問jp-cpa-2022-論文-租税法-0
令和4 年試験 論文式試験問題 租 税 法 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全17 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全6 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 第2 問とあわせ （租 税 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 1 問（40 点） 問題 1 次の事案について，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。なお，同族会社等の行為計 算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないものとする。また，租税特 別措置法及び租税条約は考慮しないものとする。 Ａ社は，車両の製造・販売を業とする内国法人たる株式会社（普通法人）であり，資本金の額は10 億円である。Ｂ社は，工作機械の製造を業とする内国法人たる株式会社（普通法人）であり，資本金の 額は5 億円である。Ａ社とＢ社は，長年取引関係にあったが，両社の間に支配関係はなかった。 Ａ社及びＢ社は，4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。以下では，令和 3 年4 月1 日に開始するものを，令和3 事業年度というように表記する。また，Ａ社の消費税の課税 期間については，事業年度と同じとする。Ａ社は，消費税の課税事業者であり，簡易課税制度の適用 を受けていない。なお，Ａ社の令和3 課税期間における課税売上高は50 億円を超えている。 令和2 事業年度において，Ａ社は，台風による工作機械甲の損壊や新製品の開発の失敗等により， 資金繰りが苦しくなったため，Ｂ社に対して支援を求めた。Ｂ社は，Ａ社の支援の求めに応じて，令 和3 年4 月9 日に，Ａ社に対して，重機1 台（時価600 万円）を無償で譲渡した（事実①）。 令和3 年5 月25 日に，Ａ社は，Ｂ社との間でＢ社を受託者とする信託契約を締結した。同日，当 該信託契約に基づき，Ａ社の保有する土地及び建物をＢ社に移転した。なお，この信託は，受益権を 表示する証券を発行する旨の定めのある信託である（事実②）。 Ａ社の顧客であるＰ（居住者）は，令和2 年11 月に，Ａ社から自動車を購入した。Ｐは，令和3 年 6 月16 日に，資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難となったため，Ａ社から当該自動車 の購入に係る債務残高の全額（500 万円）についての債務の免除を受けた。なお，Ｐは給与所得のみを 有する個人である（事実③）。 Ａ社は，令和3 年7 月27 日に，Ａ社の顧客であるＣ社（内国法人（普通法人））に対する令和2 課税 期間の課税資産の譲渡等に係る売掛金について，更生計画認可の決定により債権の切捨てがあったた め，Ｃ社に対する当該売掛金の全額である550 万円（税込価額）の領収をすることができなかった（事 実④）。 問 1 事実①のＢ社からＡ社に対する重機の無償による譲渡に係る収益の額は，法人税法上，ど のように取り扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 2 事実②のＡ社とＢ社との間で締結された信託契約に基づく信託財産に帰せられる収益及び 費用は，法人税法上，どのように取り扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 3 事実③の債務の免除について，Ｐにおいて，所得税法上，どのように取り扱われるか。根 拠条文を示しつつ述べなさい。 問 4 事実④のＡ社がＣ社から領収することができなかった売掛金について，Ａ社において，消 費税法上，どのように取り扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問題 2 次の事案について，以下の 問い に答えなさい。 Ａ社は，陶器の製造・販売を業とする内国法人たる株式会社（普通法人）であり，資本金の額は1 億 円である。Ｂ社は，携帯電話事業を営む内国法人たる株式会社（普通法人）であり，資本金の額は20 億円である。なお，Ｂ社は東京証券取引所に上場している。Ａ社及びＢ社は，資本関係がなく，4 月 1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。Ｃ社は，令和2 年4 月1 日に設立された Ｘ国に本店が所在する外国法人であり，Ａ社はＣ社の発行済株式総数の80 ％を設立時から保有して いる。以下では，令和3 年4 月1 日に開始するものを令和3 事業年度というように表記する。Ｐは個 人事業者であり，青色申告者である。Ｐは，消費税の課税事業者であり，令和3 課税期間に係る基準 期間の課税売上高は1,100 万円であった。 Ａ社の代表取締役Ｑ（居住者）は，Ｑが居住するマンションの管理組合Ｋ（区分所有者を構成員とす る権利能力のない社団）の理事長である。Ｋは，令和2 年4 月1 日に，マンション管理組合の総会を 開催し，区分所有者でないＢ社に携帯電話基地局（アンテナ）設置のためにマンション屋上（共用部分） の継続的使用をさせる旨の決議を経て，マンション屋上の使用の対価として，Ｂ社から月額10 万円 を受領することにした。 令和3 年5 月20 日に，Ａ社は，Ｃ社から80 万円の金銭配当を受け取った。なお，この金額は，Ｃ 社の本店所在地国であるＸ国で課された外国源泉税等の額が控除された後のものである。また，当該 金銭配当の額は，Ｘ国においてＣ社の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかったものである。 Ｂ社は，令和元年6 月20 日の定時株主総会等の決議を経て，役員Ｒ（居住者）に対して，企業価値 の増進を動機づける目的から，役員給与月額100 万円のほかに，令和元年12 月10 日に賞与として自 社株たる特定譲渡制限付株式を交付することにした。当該株式は，市場価格のある株式である。Ｂ社 は，この株式の交付に関して，事前確定届出給与の届出書を届出期限までに所轄税務署長へ届け出て いない。Ｒは，役員給与に係る金銭債権の給付と引換えに，Ｂ社から当該株式を交付された。当該株 式は，交付時から2 年間譲渡が制限されていた。Ｒは，当該株式について，令和3 年12 月に譲渡制 限が解除されたことにより令和3 年分の給与所得として課税された。 陶器製造を業とするＰ（居住者）は，Ａ社と長年取引をしていた。令和3 年7 月18 日に，地域の花 火大会の飛び火による火事により，Ｐの陶器製造場が類焼した。その結果，事業の用に供していた電 気陶器窯が滅失した。当該電気陶器窯の取得価額は1,000 万円であり，滅失直前の帳簿価額は800 万 円であった。なお，Ｐは，当該電気陶器窯について保険を掛けていなかった。 Ｐは，高齢になり，事業の継続が体力的に困難となったことにより，令和3 年12 月に当該事業を 廃止した。Ｐは，事業用として使用していた自動車甲（取得価額80 万円，事業廃止時の時価30 万円） を事業の廃止後も通院用として使用している。 問い 次の税務処理に関する①～⑤の記述のうち，正しいものには○を，誤っているものには× を，答案用紙の「○×欄」に記入しなさい。また，正しいものにはその根拠条文を，誤ってい るものには正しい税務処理及びその根拠条文を，答案用紙の「記述欄」に記入しなさい。な お，同族会社等の行為計算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないも のとする。また，租税特別措置法及び租税条約は考慮しないものとする。 ① マンション屋上の使用の対価として受領した金員について，Ｋに法人税の納税義務は生 じない。 ② Ａ社がＣ社から受領した金銭配当の額で，益金不算入の対象となるものに係る外国源泉 税等の額は，Ａ社の令和3 事業年度の損金の額に算入される。 ③ Ｒが特定譲渡制限付株式を付与されたことによりＲの給与所得として課税された金額 は，Ｂ社の令和3 事業年度の所得の金額の計算上，役員給与として損金の額に算入され る。 ④ Ｐの令和3 年分の所得税額の計算上，電気陶器窯の滅失直前の帳簿価額相当額について は，雑損控除として総所得金額から控除される。 ⑤ 自動車甲の時価30 万円は，消費税法上，Ｐの令和3 課税期間の課税標準に含まれる。 第1 問とあわせ （租 税 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 2 問（60 点） 第2 問の解答に当たっての全般的な注意事項 1．問題文に記載のない事項は考慮しなくてよい。 2．計算上生じた1 円未満の端数は切り捨てなさい。 3．解答は必ず答案用紙の指定された枠内に記入しなさい。 問題 1 普通法人である甲株式会社（以下，「当社」という。）の当期（自令和3 年4 月1 日 至令和4 年3 月 31 日）における法人税の所得の金額の計算に関して，次の［資料］1．～11．に基づき，申告調整すべき 金額を答案用紙に従って解答しなさい。なお，特に指示されているものを除き，当期の納付すべき法 人税額が最も少なくなるように計算しなさい。 解答に当たり，各行ごとに加算すべき金額と減算すべき金額があるときは，相殺して純額で記入 し，加算すべき金額と減算すべき金額がともに生じないときは，加算すべき金額の欄のみに0（ゼロ） を記入しなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 当社は，設立以来継続して適法に青色申告書を提出する内国法人で，精密機器の卸売業を営 む非上場会社である。 ⑵ 当社は，設立以来，同族会社に該当しない。 ⑶ 当社の当期末における資本金の額及び資本金等の額は，300,000,000 円である。 ⑷ 当社は，消費税及び地方消費税の経理処理として税抜方式を採用している。問題文中の取引 金額は，全て税抜きの金額である。 ⑸ 当社は，設立以来，減価償却資産の償却方法選定の届出を行っていない。 ⑹ 当社は，設立以来，棚卸資産の評価方法選定の届出を行っていない。 ⑺ 問題文中の住民税は，道府県民税及び市町村民税である。また，事業税等には特別法人事業 税が含まれている。 ⑻ 問題文中の源泉所得税額等は，所得税及び復興特別所得税の金額である。 ⑼ 前期以前の税務申告について，申告調整は適切に行われている。 ⑽ 当社は，法人税及び事業税等について，1 か月の申告期限の延長の申請を行い，承認を受け ている。 2．減価償却資産に関する事項 ⑴ 器具備品Ａ 平成29 年2 月1 日に備品を2,400,000 円で取得し，同日から事業の用に供している。この 備品の法定耐用年数は8 年，当期首の帳簿価額は700,000 円で，当期首に減価償却超過額が 27,000 円あり，当期に225,000 円の減価償却費を計上した。 ⑵ 器具備品Ｂ 令和4 年1 月11 日に事務用パーソナルコンピュータ10 台を2,200,000 円（1 台当たり単価 220,000 円）で取得し，同日から事業の用に供している。このパーソナルコンピュータの法定 耐用年数は4 年であるが，当期に取得金額の全額を消耗品費として処理した。 ⑶ ソフトウエアＣ 平成31 年2 月1 日に2,400,000 円で取得したソフトウエアで，同日から事業の用に供し， 経済的耐用年数4 年の定額法で償却している。当期首の帳簿価額は1,100,000 円であり，当期 に600,000 円の減価償却費を計上した。なお，法定耐用年数は5 年である。 ⑷ 機械装置Ｄ 令和3 年4 月1 日に購入し，同日から事業の用に供した梱包設備（取得価額9,000,000 円， 法定耐用年数7 年）に関し，以下の会計処理を行った。 （借方） 機 械 装 置 9,158,000 円 （貸方） 現 金 預 金 9,000,000 円 資産除去債務 158,000 円 （借方） 利 息 費 用 4,734 円 （貸方） 資産除去債務 4,734 円 （借方） 減価償却費 2,619,188 円 （貸方） 減価償却累計額 2,619,188 円 ⑸ 平成24 年4 月1 日以後に取得した減価償却資産の償却率等は下表のとおりである。 法定耐用年数 4 年 5 年 6 年 7 年 8 年 定額法 償却率 0.250 0.200 0.167 0.143 0.125 償却率 0.500 0.400 0.333 0.286 0.250 定率法 改定償却率 1.000 0.500 0.334 0.334 0.334 保証率 0.12499 0.10800 0.09911 0.08680 0.07909 3．外国通貨に関する事項 当期に10,000 米ドルを1,235,700 円で購入し，当期末まで保有しており，購入額で貸借対照 表に計上されている。なお，当期末日の為替相場は1 米ドルが121.63 円であった。 4．有価証券に関する事項 ⑴ Ｅ社株式 当社は内国法人Ｅ社の発行済株式総数1,000 株の全てを平成8 年10 月1 日に100,000,000 円 で取得した。Ｅ社は令和3 年3 月31 日に解散し，令和3 年11 月30 日に残余財産が確定し， 残余財産の全部を分配した。みなし配当に係る源泉所得税額等4,084,000 円を控除した後の金 額25,916,000 円が当社の銀行口座に入金された。これに関して，以下の会計処理を行ってい る。 （借方） 現 金 預 金 25,916,000 円 （貸方） 関係会社株式 100,000,000 円 仮 払 税 金 4,084,000 円 関係会社整理損 70,000,000 円 なお，残余財産を分配する直前のＥ社の資本金等の額は10,000,000 円であった。 ⑵ Ｆ社株式 前期以前に，主要取引先である内国法人Ｆ社（上場会社）が発行する株式1,000,000 株を 400,000,000 円で取得し，その他有価証券として保有していた。当期において，新たに短期売 買業務を行うこととなったことに伴い，令和4 年3 月15 日にＦ社株式250,000 株を1 株当た り370 円で市場で売却するとともに，今後もＦ社株式を売買目的有価証券として保有すること とした。そのため，短期売買の管理部門で取扱いをすることとし，同時に，短期売買目的であ る旨を帳簿に記載した。Ｆ社株式の当期末の帳簿価額は300,000,000 円であり，上記250,000 株の譲渡に関する会計処理は適切に行われている。なお，これ以外の会計処理は行っておら ず，当期末のＦ社株式の時価は1 株当たり350 円であった。 ⑶ Ｇ社株式 Ｇ社株式は，非上場の内国法人Ｇ社が発行する普通株式である。Ｇ社は平成27 年7 月1 日 に，Ｇ社代表取締役が発行済株式総数の94 ％，当社が発行済株式総数の6 ％をそれぞれ出資 して設立された法人で，当社のＧ社株式の取得価額は6,000,000 円である。その後，株式の保 有割合に変動はなく，当社は令和3 年8 月1 日に，当社が保有するＧ社株式の全部を30,000,000 円（譲渡時の時価）でＧ社に譲渡した。当社は，この譲渡について以下の会計処理を行い，Ｇ社 が譲渡対価の支払に際して控除した源泉所得税額等を仮払税金として計上した。 （借方） 現 金 預 金 25,099,200 円 （貸方） 投資有価証券 6,000,000 円 仮 払 税 金 4,900,800 円 投資有価証券売却益 24,000,000 円 なお，Ｇ社の自己株式取得直前の資本金等の額は100,000,000 円である。 5．棚卸資産に関する事項 前期末に商品の過剰在庫が生じ，前期において，以下の会計処理を行った。 （借方） 商品評価損 1,800,000 円 （貸方） 商 品 1,800,000 円 この商品について，当期に得意先に総額3,000,000 円で全部を売却し，売上高に計上した。な お，前期の申告調整は適正に行われている。 6．貸倒引当金に関する事項 ⑴ Ｈ社に対する貸付金 Ｈ社は債務超過の状態となり，信用不安が生じたことから，令和2 年1 月10 日に貸し付け た20,000,000 円について前期末に貸倒見積額を6,000,000 円と算定し，同額の貸倒引当金を 計上した。その後，当期においてＨ社の資産状況，支払能力等からみて貸付金の全額が回収で きないことが明らかになったことから，以下の会計処理を行った。なお，この貸付金に対して 抵当権の設定はされていない。 （借方） 貸倒引当金 6,000,000 円 （貸方） 貸倒引当金戻入益 6,000,000 円 貸 倒 損 失 20,000,000 円 貸 付 金 20,000,000 円 ⑵ Ｈ社に対する貸付金以外の債権 当社は毎期末に債権に対する貸倒見積額を算定し，会計上，洗替え方式により貸倒引当金を 繰り入れている。当期は，Ｈ社に対する貸付金以外の債権に対する貸倒引当金について，以下 の会計処理を行った。なお，当社は，法人税法第52 条第1 項第3 号に規定するリース資産の 対価の額に係る金銭債権を有する内国法人その他の金融に関する取引に係る金銭債権を有する 内国法人として政令で定める内国法人には該当しない。 （借方） 貸倒引当金 6,330,000 円 （貸方） 貸倒引当金戻入益 6,330,000 円 貸倒引当金繰入額 6,110,000 円 貸倒引当金 6,110,000 円 7．寄附金に関する事項 当期における寄附金勘定は以下のとおりである。なお，寄附金の損金算入限度額の計算に使用 する当期の所得の金額は，350,000,000 円とする。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のために本店所在地Ｋ県に対する寄附金として当期に支 出した金額 10,000,000 円 ② 一般社団法人Ｍに対する寄附金として当期に支出した金額 13,000,000 円 8．役員退職慰労金に関する事項 令和3 年5 月開催の株主総会の終結をもって代表取締役副社長であったＯ氏が任期満了とな り，退任した。同株主総会の決議を経て直ちに同氏に退職慰労金50,000,000 円（不相当に高額で はない。）を支給した。この内訳は，現金20,000,000 円及び社宅として貸与していた土地（引渡し 時の時価22,500,000 円，帳簿価額7,000,000 円），建物（引渡し時の時価7,500,000 円，帳簿価 額1 円）である。これに関して，以下の会計処理を行った。建物には前期から繰り越された減価 償却超過額はない。なお，退職金から控除される税金等は考慮していない。 （借方） 役員退職慰労引当金 48,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 20,000,000 円 役員退職金 2,000,000 円 土 地 7,000,000 円 建 物 1 円 固定資産売却益 22,999,999 円 9．租税公課に関する事項 ⑴ 前期末の未払法人税等の額は，120,000,000 円であった。 ⑵ 令和3 年5 月31 日に，前期分の確定申告の税額115,000,000 円（法人税及び地方法人税 78,000,000 円，住民税7,000,000 円，事業税等30,000,000 円）を納付し，次の会計処理を 行った。 （借方） 未払法人税等 115,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 115,000,000 円 ⑶ 令和3 年11 月26 日に，法人税，地方法人税，住民税及び事業税等の修正申告書を提出し， 修正申告税額3,296,000 円（法人税及び地方法人税2,266,000 円，住民税200,000 円 事業税等 830,000 円）を納付し，次の会計処理を行った。 （借方） 未払法人税等 3,296,000 円 （貸方） 現 金 預 金 3,296,000 円 また，この修正申告に関連して過少申告加算税226,600 円，延滞税23,000 円を納付し，次 の会計処理を行った。 （借方） 租 税 公 課 246,000 円 （貸方） 現 金 預 金 246,000 円 ⑷ 令和3 年11 月30 日に，当期の中間申告額58,000,000 円（法人税及び地方法人税39,500,000 円，住民税3,500,000 円，事業税等15,000,000 円）を納付し，次の会計処理を行った。 （借方） 未払法人税等 58,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 58,000,000 円 ⑸ 当期の決算において，当期の確定申告による納付見込額が12,000,000 円となったため，次 の会計処理を行った。 （借方） 法 人 税 等 54,296,000 円 （貸方） 未払法人税等 68,296,000 円 租 税 公 課 14,000,000 円 ⑹ 租税公課勘定に計上された金額に関し，申告調整の要否の検討を要するものとして，次のも のが含まれている。 ① 給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納付遅延に伴う不納付加算税 2,320,000 円 ② 従業員に課された交通違反による反則金で，当社が負担することが相当であるとされた金 額 12,000 円 ③ 取締役退任の変更登記の登録免許税 30,000 円 ④ 税務調査で過年度の得意先との契約書の一部について印紙の不貼付の指摘を受け，納付し た過怠税 165,000 円 ⑺ 税効果会計の適用に関して，次の会計処理を行った。 （借方） 法人税等調整額 20,000,000 円 （貸方） 繰延税金資産 20,000,000 円 10．前期分の修正申告に関する事項 令和3 年11 月26 日に提出した修正申告書における主な修正事項及びこれに関する当期の会計 処理は以下のとおりである。 ⑴ 令和3 年3 月31 日に得意先で検収が行われた商品に関する売上計上処理が前期の決算で漏 れていたため，修正申告を行った。この商品は，前期末の棚卸資産残高に含まれており，売上 計上は令和3 年4 月4 日であった。前期の決算での売上の計上漏れは15,900,000 円，その売 上原価は12,720,000 円であった。 ⑵ 使用を廃止し，今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる機械装置 について，前期に帳簿価額の全額を除却処理し，廃棄業者から入手した概算処分費用2,000,000 円を除却損に含め，前期末に以下の会計処理を行った。この設備の処分可能見込価額は0 円で ある。なお，前々期から繰り越された減価償却超過額はない。 （借方） 減価償却累計額 31,500,000 円 （貸方） 機 械 装 置 35,000,000 円 機械装置除却損 5,500,000 円 未 払 金 2,000,000 円 令和3 年6 月15 日に廃棄処分が行われ，実際の処分費用は見積額と同額の2,000,000 円で あったが，前期に除却損に含めて処理した概算処分費用の過大計上を指摘され，修正申告を 行った。 11．欠損金に関する事項 前期以前に生じた税務上の欠損金額のうち当期に繰り越された金額が285,000,000 円ある。な お，当期の欠損金控除前の所得金額は380,000,000 円とする。 問題 2 居住者である甲（52 歳）及び甲の長女丙の令和3 年分の所得税の計算について，次の［資料］1．～5． に基づき，以下の［問］1．～4．に答えなさい。なお，複数の計算方法があるものについては，令和3 年分の納付すべき所得税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［問］ 1．甲の事業所得の金額の計算に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 事業所得の総収入金額 ⑵ 事業所得の必要経費の金額 ［問］ 2．次の甲の各所得の金額を答えなさい。 ⑴ 退職所得の金額 ⑵ 給与所得の金額 ⑶ 一時所得の金額 ⑷ 雑所得の金額 ［問］ 3．次の甲の所得控除の金額を答えなさい。 ⑴ 扶養控除の金額 ⑵ 雑損控除の金額 ⑶ 生命保険料控除の金額 ［問］ 4．丙の課税総所得金額を答えなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 甲の家族構成は，妻乙（45 歳），長女丙（18 歳），長男丁（16 歳）であり，全員が生計を一にし ている。乙及び丁は無職で令和3 年中に収入はなく，丙については，［資料］5．を参照のこと。 なお，年齢は，いずれも令和3 年12 月31 日現在のものである。 ⑵ 消費税及び地方消費税については考慮しない。 ⑶ 問題文中の金額は，全て源泉所得税額等控除前の金額である。 2．内国法人である株式会社Ｐ（以下，「Ｐ社」という。）及び株式会社Ｑ（以下，「Ｑ社」という。）での 勤務に関する事項 ⑴ 甲は，従業員として27 年2 か月勤務したＰ社を，令和3 年6 月30 日に退職した。退職金は 27,000,000 円であった。また，甲は，Ｐ社の100 ％子会社であるＱ社の取締役を平成30 年6 月25 日から兼任しており，Ｐ社退職と同時にＱ社取締役も退任した。この際，Ｑ社から 750,000 円の役員退職慰労金を受け取った。 ⑵ 令和3 年中に甲は，Ｐ社から給与として4,500,000 円，Ｑ社から役員報酬として1,200,000 円を得ていた。 給与所得控除額は以下のとおりである。 給与等の収入金額 給与所得控除額 収入金額× 40 ％－100,000 円 1,800,000 円以下 550,000 円に満たない場合には550,000 円 1,800,000 円超3,600,000 円以下 収入金額× 30 ％＋80,000 円 3,600,000 円超6,600,000 円以下 収入金額× 20 ％＋440,000 円 6,600,000 円超8,500,000 円以下 収入金額× 10 ％＋1,100,000 円 8,500,000 円超 1,950,000 円 3．設計事務所に関する事項 ⑴ 甲は，令和3 年7 月1 日より個人事業として設計事務所を開設した。 ⑵ 設計事務所に関する令和3 年7 月1 日以後の収入は，以下のとおりである。 ① 株式会社Ｒとの業務契約 ・契約開始日 令和3 年8 月1 日 ・契約終了日 令和4 年7 月31 日 ・月額報酬 300,000 円 ・契約時に，1 年分の報酬3,600,000 円を一括して受け取った。 ② 株式会社Ｓとの業務契約 ・契約開始日 令和3 年8 月1 日 ・契約終了日 令和3 年12 月31 日 ・業務契約の対価として，契約時に現金5,500,000 円と時価1,500,000 円の美術品を受け 取った。なお，美術品は事業の用に供していない。 ⑶ 設計事務所に関する令和3 年の経費は，以下のとおりである。 ① 業務上の調査費用 1,500,000 円 ② 業務上の費用として接待飲食費が300,000 円あり，このうち，1 人当たりの支出金額が 5,000 円を超えているものが120,000 円ある。 ③ その他業務上の費用が550,000 円ある。 ⑷ 設計事務所の開設に当たり，令和3 年6 月10 日に自動車を取得し，令和3 年7 月1 日から 令和3 年12 月31 日まで業務の用に供している。取得価額は1,800,000 円，法定耐用年数は6 年で，償却率等に関しては， 問題 1 ［資料］2．を参照のこと。なお，減価償却資産の償却 方法選定の届出を行っていない。 ⑸ 上記⑷の車輌について，令和3 年7 月から同年12 月末までを保険期間とする自動車保険の 保険料12,000 円を支払った。 ⑹ ［資料］4．⑷に記載の盗難により，業務用の備品300,000 円（時価及び帳簿価額は同額）を喪 失した。 4．甲の所得の金額の計算に関する上記以外の事項 ⑴ 甲は，令和3 年6 月15 日に，Ｐ社の得意先から講演依頼を受け，講演料及び資料作成手数 料300,000 円を受け取った。このための経費として書籍代30,000 円を支出した。 ⑵ 甲は，令和3 年6 月25 日に，甲自身を被保険者とした生命保険契約の満期保険金として 5,500,000 円及び保険契約に伴う剰余金300,000 円を受け取った。この契約の保険料は甲がＰ 社の入社時から毎期支払ってきたものであり，今までに支払った保険料の累計額は4,350,000 円であった。 ⑶ 生命保険料に関する事項 ・平成23 年12 月31 日以前の契約に係る個人生命保険料 80,000 円 ・平成23 年12 月31 日以前の契約に係る個人年金保険料 120,000 円 ・平成24 年1 月1 日以後の契約に係る介護医療保険料 24,000 円 ・平成24 年1 月1 日以後の契約に係る個人年金保険料 80,000 円 ⑷ 盗難による損失に関する事項 甲は，令和3 年8 月25 日に，盗難により，現金3,000,000 円，時価2,500,000 円の非業務 用の美術品（取得価額1,800,000 円）を喪失した。なお，甲の令和3 年の総所得金額及び退職所 得金額の合計額は20,000,000 円とする。 5．丙の所得に関する事項 ⑴ 丙は，学校教育法第1 条に規定する大学に通学しており，塾講師のアルバイトによる令和3 年の給与収入が1,320,000 円ある。給与所得控除額は，［資料］2．⑵参照のこと。 ⑵ 丙は，令和3 年8 月20 日にネットオークションサイトを使って，これまで使用していた鞄 の販売を行った。この収入は88,000 円であった。 ⑶ 上記以外の事項は考慮しなくてよい。 問題 3 医療用電子器具の販売業を営むＴ株式会社（以下，「当社」という。）の当課税期間（自令和3 年4 月1 日 至令和4 年3 月31 日）における納付すべき消費税額の計算に関して，次の［資料］1．～6．に基づ き，以下の［問］に答えなさい。なお，複数の計算方法があるものについては，当課税期間の納付すべ き消費税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［問］ 当課税期間における消費税額の計算に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 課税標準額に対する消費税額。なお，解答に当たり，課税標準額の千円未満の端数は切り捨て ること ⑵ 課税売上割合の計算式の分子の金額 ⑶ 課税売上割合の計算式の分母の金額 ⑷ 課税貨物に係る消費税額 ⑸ 課税仕入れ等に係る消費税額の合計額 ⑹ 課税仕入れ等に係る消費税額のうち課税資産の譲渡等にのみ要するもの ⑺ 課税仕入れ等に係る消費税額のうちその他の資産の譲渡等にのみ要するもの ⑻ 課税仕入れ等に係る消費税額のうち課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要す るもの ⑼ 売上げの返還等対価に係る税額 ⑽ 貸倒れに係る税額 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 当社は国内に本店を置く株式会社で，設立以来消費税の課税事業者であり，課税仕入れ等の 税額については，前課税期間まで継続して個別対応方式により仕入税額控除を行っている。 ⑵ 問題本文中の課税取引に係る金額は，特に説明があるものを除き，消費税等の額（消費税及 び地方消費税の合計額）を含んだ金額である。 ⑶ 課税取引に適用される消費税及び地方消費税の合計の税率は，特に説明があるものを除き， 10 ％（うち国税である消費税の税率7.8 ％）である。 ⑷ 当社が当課税期間中に行った課税仕入れ等については，その事実を明らかにする帳簿及び請 求書等が，法令の記載条件を全て満たした上で，適法に保存されている。また，輸出取引等 は，輸出取引等であることにつき財務省令で定めるところにより証明されたものである。 ⑸ 個別対応方式による仕入税額控除の計算に当たっては，問題文及び法令等で特別の指示があ る場合を除き，本社部門の費用は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する もの，営業部門の費用は課税資産の譲渡等にのみ要するものとする。 ⑹ 当課税期間における納付すべき消費税額の計算に際して必要な情報は，以下の［資料］2．～6． で全て網羅されている。 ⑺ 解答に当たり，消費税法基本通達10-1-15 の取扱いは適用しないものとする。 （参考） 消費税法基本通達10-1-15 事業者が，その課税期間において行った課税資産の譲渡等につき，当該課税期間 中に返品を受け，又は値引き若しくは割戻しをした場合に，当該課税資産の譲渡等 の金額から返品額又は値引額若しくは割戻額を控除する経理処理を継続していると きは，これを認める。 2．売上高及び仕入高に関する事項 当課税期間の売上高及び仕入高は次のとおりであり，当社の取扱い商品は全て課税資産に該当 する。 項 目 金 額 補 足 情 報 売上高 3,630,000,000 円 内訳は，国内売上高3,190,000,000 円（売上値引 14,355,000 円控除後の金額である。），輸出売上高 440,000,000 円である。 仕入高 2,417,800,000 円 全て国内仕入高である。 3．販売費及び一般管理費に関する事項 当課税期間の販売費及び一般管理費は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 役員給与 75,000,000 円 全て本社部門の費用である。 従業員給与 281,600,000 円 内訳は次のとおりである。 ・本社部門 53,900,000円（このうち，8,800,000円は， 関連会社へ支払った出向者負担金である。） ・営業部門 227,700,000 円 支払家賃 18,018,000 円 内訳は次のとおりである。 ・本社部門及び営業部門が入居している事務所の家賃 6,600,000 円 ・商品倉庫の家賃 7,920,000 円 ・営業部門の従業員のための借上社宅の家賃 2,178,000 円 ・役員のための借上社宅の家賃 1,320,000 円（支払家 賃3,300,000 円と役員から徴収した本人負担額 1,980,000 円との差額である。） 交際費 3,740,000 円 内訳は次のとおりである。 ・得意先への災害見舞金 1,100,000 円 ・得意先との飲食店での食事代 2,640,000 円 特許権使用料 3,080,000 円 全て国外事業者が有する特許権に対するライセンス使用 料である。 広告宣伝費 2,200,000 円 全て国内事業者に対する商品販売のための広告宣伝の費 用である。 貸倒損失 4,026,000 円 得意先Ｚ社に対する売掛金726,000 円及び貸付金 3,300,000 円について，Ｚ社の財産の状況，支払能力等 からみて債権の全額が回収できないことが明らかである ため，貸倒損失として処理したものである。 寄附金 880,000 円 内訳は次のとおりである。 ・本社のある地方公共団体への寄附金 330,000 円 ・公益財団法人への寄附金 550,000 円 その他の費用 291,500,000 円 左記の金額のうち課税仕入れは220,000,000 円であり， 内訳は次のとおりである。 ・本社部門 14,575,000 円 ・営業部門 205,425,000 円 4．営業外損益に関する事項 当課税期間の営業外損益は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 受取利息 330,000 円 全て国内金融機関の預金利息330,000 円である。 受取配当金 275,000 円 内国法人の株式に係る配当金192,500 円及び外国子会社 の株式に係る配当金82,500 円の合計である。 仕入割引 2,376,000 円 仕入代金を支払期日前に支払ったことにより受け取った ものである。 売上割引 110,000 円 支払期日より前に売掛金が入金されたことにより支払っ たものである。 5．特別損益に関する事項 当課税期間の特別損益は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 投資有価証券売 123,354,000 円 令和3 年9 月15 日に上場株式を証券会社を通じて売却 却益 した。この株式の帳簿価額は55,000,000 円，売却金額 は181,500,000 円である。売却の際に証券会社に売買手 数料を3,146,000 円支払った。左記の金額は，この売買 手数料を控除した後の金額である。 受取助成金 82,500,000 円 医療用電子器具の販売のために要する機械の購入のため の地方公共団体からの助成金である。なお，助成金は令 和3 年7 月20 日に入金された。 （注）［資料］6．⑵参照 6．その他の事項 ⑴ 令和3 年5 月15 日に，当社役員・従業員及び取引先に，当社の商品を無償で提供した。そ の内容は次のとおりである。なお，この商品の購入価額は［資料］2．の仕入高に含まれてお り，無償提供取引については［資料］2．～5．には含まれていない。 対象 購入価額 通常販売価額 役員 440,000 円 643,500 円 従業員 7,700,000 円 12,100,000 円 取引先 2,887,500 円 3,646,500 円 ⑵ ［資料］5．記載の受取助成金を原資として，当課税期間中に，助成金の対象である機械を 121,000,000 円で購入した。 ⑶ 令和3 年12 月24 日に，営業部門が使用する備品を輸入した。この備品の保税地域からの引 取時に課税される消費税の課税標準は2,000,000 円である。