問jp-cpa-2022-論文-会計学（午後）-0
令和4 年試験 論文式試験問題 会計学〔午後〕 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯電話等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全15 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全6 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案作成に当たっては，ボールペン又は万年筆（いずれも黒インクに限る。消しゴム等で インクが消えるボールペンは不可。）及び修正液又は修正テープ（白色に限る。）を使用して ください。これらのもの以外を使用した場合／答案用紙に記入した文字（数字を含 む。）の判読が困難な場合，採点されないことがあります。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 3 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 3 問（60 点） 問題 1 「討議資料 財務会計の概念フレームワーク」に関する次の 問 1 および 問 2 に答え なさい。 問 1 〔資料〕の①～⑨に当てはまる最も適切な用語を〔選択肢〕のア．～ニ．より選んで記号を書き入 れなさい。 〔資料〕 企業が証券市場で資金調達をする限り，企業には，証券売買を円滑にするように情報の非対称 性を緩和する努力が継続的に求められる。その際に，企業が開示すべき情報の内容については， 市場参加者の合理的な行動と効率的市場を前提としても，なお（ ① ）が必要である。会計 情報は，（ ② ）の推定に資することが期待されているが，（ ② ）それ自体を表現す るものではない。（ ② ）を主体的に見積るのは自らの意思で投資を行う投資家であり，会 計情報には，その見積りにあたって必要な，予想形成に役立つ基礎を提供する役割だけが期待さ れている。また，副次的な利用として，会計情報は，私的な契約等を通じた（ ③ ）や，配 当制限，税務申告制度などの（ ④ ）にも利用されている。 財務報告の目的は，（ ② ）評価の基礎となる情報，つまり投資家が将来キャッシュフ ローを予測するのに役立つ企業成果等を開示することである。この目的を達成するにあたり，会 計情報に求められる最も基本的な特性は，（ ⑤ ）である。（ ⑤ ）は，意思決定との関 連性と，信頼性の2 つの下位の特性により支えられている。さらに，内的整合性と（ ⑥ ） が，（ ⑤ ），意思決定との関連性，信頼性の3 者の階層を基礎から支えている。内的整合 性と（ ⑥ ）は，会計情報が有用であるために必要とされる最低限の基礎的な条件である。 意思決定との関連性とは，会計情報が将来の投資の成果についての予測に関連する内容を含ん でおり，（ ② ）の推定を通じた投資家による意思決定に積極的な影響を与えて貢献するこ とを指す。また，信頼性は，中立性・検証可能性・（ ⑦ ）などに支えられている。 一般に，ある個別の会計基準が，会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないとき，そ の個別基準は内的整合性を有しているという。また，（ ⑦ ）が確保されるためには，財務 諸表の報告様式の統一はもちろん，企業において同一の会計方法が首尾一貫して適用されなけれ ばならない。（ ⑤ ）を満たす会計情報は，企業活動の実態や取引の実質を考慮しなければ ならず，その結果，（ ⑧ ）な処理や企業の（ ⑨ ）が必要とされる場合もある。 〔選択肢〕 ア．画一的 イ．単一性 ウ．裁量的な判断 エ．純資産簿価 オ．法的規制 カ．情報提供 キ．情報価値の存在 ク．公正価値 ケ．真実性 コ．非画一的 サ．債権者保護 シ．比較可能性 ス．会計責任 セ．利害調整 ソ．企業価値 タ．時価総額 チ．会計基準による規制 ツ．適正性 テ．情報ニーズの充足 ト．意思決定有用性 ナ．表現の忠実性 ニ．保守主義 問 2 貸借対照表における土地の表示区分は，保有目的により3 つ考えられる。①不動産業者が， 土地を販売目的で所有するケースと，自己使用目的で所有するケースにおいて，それぞれの土 地の表示区分を答えなさい。また，②上記①の表示区分とする理由について，投資家の意思 決定との関連性から説明しなさい。 問題 2 株主資本等変動計算書に関する次の 問 1 および 問 2 に答えなさい。 問 1 当社の当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）に関する〔資料Ⅰ〕に基づき〔資料Ⅱ〕に示した 当期の株主資本等変動計算書の①～⑧に当てはまる語句または金額を答えなさい。なお，税効 果を考慮する必要がある場合には，法定実効税率を30 ％とし，税効果会計を適用すること。 また，金額がマイナスの場合には，その金額の前に△を付すこと。 〔資料Ⅰ〕 1．新株予約権付社債の状況は次のとおりであった。 ⑴ Ｘ0 年4 月1 日に以下の条件で新株予約権付社債を発行した。なお当該社債については，区 分法により処理を行い，社債金額と払込金額との差額の処理については，償却原価法（定額法） を採用している。 ① 額面総額：96,000 千円 ② 払込金額：社債の対価は90,240 千円であり，新株予約権の対価は5,760 千円である。 ③ 本社債について利息は発生しない。 ④ 新株予約権の権利行使に伴う払込方法は代用払込とする。 ⑤ 償還期限：Ｘ6 年3 月31 日 ⑥ 権利行使期間：Ｘ0 年6 月1 日からＸ5 年3 月31 日 ⑦ 資本金に計上する金額は，会社法に規定する最低限度額とする。 ⑵ Ｘ1 年6 月30 日に新株予約権のうち10 ％の権利行使により，社債金額9,600 千円の代用払 込を受け，新株を発行した。 2．Ｘ1 年6 月20 日の定時株主総会において，繰越利益剰余金から現金による配当100,000 千円 の支払いを決議し，配当を実施した。また，定款の規定により，取締役会の決議を経て，Ｘ1 年 9 月30 日を基準日としてＸ1 年12 月に現金による中間配当80,000 千円の支払いを行った。各 配当金支払いにおいて，会社法規定による必要最低限の利益準備金の積み立てを行う。 3．自己株式の状況は次のとおりであった。 ⑴ 前期末における自己株式の保有株数は10 万株であり，自己株式については移動平均法に よって払出額を計算する。 ⑵ Ｘ1 年8 月に，自己株式6 万株を1 株当たり940 円で取得した。 ⑶ Ｘ1 年12 月に，自己株式4 万株を1 株当たり960 円で取得した。 ⑷ Ｘ2 年1 月に，自己株式3 万株を1 株当たり1,000 円で処分した。 4．当期首に，前期から保有しているその他有価証券（前期末時価27,600 千円）のうち50 ％の株式 を14,000 千円で売却した。なお，期末時点で保有しているその他有価証券の期末時価は15,000 千円である。当社が保有しているその他有価証券はこれ以外に存在しない。 本問においては，主な変動事由ごとにその金額を表示し，「損益計算書に計上されたその他有 価証券の売却損益等の額に税効果を調整した後の額を表示する方法」によって株主資本等変動計 算書を作成するものとする。 5．Ｘ2 年3 月期の決算において，前期に設定していた圧縮積立金30,000 千円（税効果調整後）を 取り崩し，圧縮積立金20,000 千円（税効果調整後）を積み立てた。 6．Ｘ1 年6 月に，ヘッジ対象が消滅し，ヘッジ手段に係る繰延ヘッジ利益4,200 千円（税効果調 整後）の減少があった。本問においては，主な変動事由ごとにその金額を表示するものとする。 7．Ｘ2 年3 月期の当社の当期純利益は，420,000 千円であった。 〔資料Ⅱ〕 株主資本等変動計算書 問 2 ⑴ 貸借対照表および損益計算書と株主資本等変動計算書との関係について説明しなさい。 ⑵ 個別株主資本等変動計算書の記載範囲については，純資産の部の全ての項目とする考え方と， 純資産の部のうち，株主資本のみとする考え方がある。前者の記載範囲を純資産の部の全ての項 目とする考え方の理由について述べなさい。ただし，「国際的な会計基準との調和」は除くこと。 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 3 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 4 問（70 点） 問題 1 「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に基づいて，次の 問 1 および 問 2 に答えなさい。 問 1 以下の〔資料〕に従って，Ａ社が行う次の日の仕訳を示しなさい。 ⑴ Ⅹ1 年2 月1 日 ⑵ Ⅹ1 年3 月1 日 〔資料〕 消費者向け製品Ｐを製造しているＡ社は，大手の小売チェーンであるＢ社（顧客）に，製品Ｐを 取引開始日であるⅩ1 年2 月1 日から1 年間販売する契約を締結した。契約では，Ｂ社が1 年間 に少なくとも12,000 千円分の製品Ｐを掛けで購入すること，およびＡ社が取引開始日にＢ社に 対して返金が不要な1,500 千円の現金支払いを行うことが定められており，Ⅹ1 年2 月1 日に契 約どおり支払った。この1,500 千円の支払いは，Ｂ社がＡ社の製品Ｐを収容するために，棚に変 更を加えることについての補償の対価によるもので，Ａ社がＢ社の棚への何らかの権利に対する 支配を獲得するものではない。 Ａ社は，Ｂ社に対し，Ⅹ1 年3 月1 日に製品Ｐ3,000 千円を掛けで販売した。 問 2 請求済未出荷契約に関する次の問いに答えなさい。 ⑴ 請求済未出荷契約においては，商品または製品が未出荷であっても，所定の要件を全て満たす 場合には，顧客が商品または製品の支配を獲得することになる。この所定の要件にどのようなも のが求められるか。4 つ示しなさい。 ⑵ 商品または製品に対する物理的占有と支配の移転が一致していない契約として，請求済未出荷 契約以外に，どのような契約があるか。2 つ示しなさい。 問題 2 税効果会計に関する次の 問 1 および 問 2 に答えなさい。なお，グループ通算制度 を適用する場合は，考慮しない。 問 1 税効果会計の対象となるのは，法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金であ る。これらには，一例として4 種類の税金があり，それぞれの税額の計算方法は，以下のとお りである。 法人税額＝課税所得× 法人税率 地方法人税額＝課税所得× 法人税率× 地方法人税率 住民税額（法人税割）＝課税所得× 法人税率× 住民税率 事業税額（所得割）＝課税所得× 事業税率 ⑴ 税効果会計で適用される法定実効税率を，上記の4 種類の税率を用いた計算式で示しなさい。 ⑵ 法定実効税率は，上記の4 種類の税金の合計税額を，課税所得で割った合計税率とは異なる。 それらが異なる原因をあげなさい。 問 2 資産または負債の評価替えにより生じた評価差額に係る一時差異に関する繰延税金資産およ び繰延税金負債の差額について，税法の改正に伴い税率が変更された場合における，修正差額 の取扱いを説明しなさい。 問題 3 次の〔資料〕に基づいて，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。 〔資料〕 1．当社（決算日は3 月31 日）は，Ⅹ1 年4 月1 日に，新株予約権5,000 個を，1 個当たり8,000 円で発行した。 2．当社は，Ⅹ2 年5 月1 日に，上記1．の新株予約権のうち1,000 個を，1 個当たり8,500 円で取 得し，付随費用200,000 円とともに現金で支払った。 3．Ⅹ4 年3 月31 日において，上記2．で取得した新株予約権の時価が1 個当たり3,900 円に下落 しており，回復する見込みがあるとは認められなかった。 問 1 〔資料〕の2．の取引に関して行われる仕訳を示しなさい。 問 2 問 1 の仕訳における金額の計算方法が，自己株式の取得時のそれと異なる点を指摘する とともに，異なる理由を述べなさい。 問 3 〔資料〕の3．に関して行われる仕訳を示しなさい。 問 4 問 3 の仕訳における損失額の計算方法が，有価証券の減損処理のそれと異なる点を指摘 するとともに，異なる理由を述べなさい。 問題 4 退職給付会計に関する次の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 問 1 「退職給付に関する会計基準」における退職給付債務概念として採用されている，予測給付債 務概念について説明しなさい。 問 2 損益計算書において，過去勤務費用の遅延認識が認められる理由を説明しなさい。 問 3 「退職給付に関する会計基準」によれば，損益計算書上，退職給付費用の構成要素である勤務 費用，利息費用，期待運用収益，過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理額は，まとめて 単一の退職給付費用として営業損益に含まれる。一方，利息費用や期待運用収益は，財務活動 によって生じたものであるために，財務損益として表示すべきとする考え方もある。 我が国の会計基準のように，利息費用や期待運用収益を営業損益に含めて表示する理由を説 明しなさい。 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 3 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 5 問（70 点） Ｐ社の連結財務諸表の作成に関する〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づいて， 問題 1 ～ 問題 3 に答 えなさい。 〔資料Ⅰ〕 前提条件 1．Ｐ社並びにＰ社の投資先であるＡ社およびＢ社の連結会計年度および事業年度は，全て12 月 末日を決算日とする1 年である。 2．Ａ社は海外に，Ｂ社は国内に所在し，資本関係はない。 3．Ｐ社，Ａ社，Ｂ社の相互間に，取引はなく債権・債務も存在しない。 4．Ａ社およびＢ社が，Ｐ社の連結子会社または持分法適用関連会社に該当するか否かの判定に当 たっては，Ｐ社の持分比率のみを考慮する。 5．Ｐ社が所有する投資先の有価証券は，Ａ社とＢ社に関するもののみである。当該有価証券の払 出価額の計算は，平均法によっている。 6．資産および負債において簿価と時価との間で重要な差異のあるものは，Ｐ社，Ａ社，Ｂ社がそ れぞれ保有する土地のみとする。これらの土地は全て自己使用目的である。なお，時価と公正価 値は同義とする。 7．Ｐ社，Ａ社，Ｂ社の各年度において，土地の新規取得および売却はない。 8．のれんが生じる場合は，発生年度の翌年度から10 年間で定額法により償却する。なお，子会 社の支配を喪失した場合におけるのれんの未償却額の算定に当たっては，支配獲得時の持分比率 に占める残存する持分比率に相当する額を算定する方法による。 9．利益剰余金の増加は全て当期純利益によるものであり，剰余金の配当は行われていない。 10．円換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 11．税効果は考慮しない。 12．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕 Ａ社に関する事項 1．Ａ社の発行済株式総数は，2,000 株である。 2．Ｘ1 年12 月31 日において，Ｐ社は，Ａ社株式1,600 株を5,500 千ユーロで取得し，Ａ社を子 会社（在外子会社）とした。 3．Ａ社は，土地1,500 千ユーロ（簿価）を所有しており，その時価はＸ1 年度末およびＸ2 年度末 に1,750 千ユーロ，Ｘ3 年度末に2,000 千ユーロである。 4．Ａ社は，国際会計基準に準拠して財務諸表を作成しており，連結決算手続上これを利用するこ とができる。ただしＰ社は，連結財務諸表の作成にあたり，実務対応報告第18 号「連結財務諸表 作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（（以下「実務対応報告第18 号」とい う。）を適用し，Ａ社の場合，投資不動産および研究開発費という2 つの項目について修正を行 う。これら2 つの項目に関する事項は，以下のとおりである。 ⑴ 投資不動産 ① Ｘ2 年1 月1 日，Ａ社は，建物を3,000 千ユーロで取得した。なお，Ｘ3 年12 月31 日ま でこれ以外の建物の新規取得はない。 ② Ａ社個別財務諸表において，当該建物は，期末時点での時価により測定され，その変動は 当期純利益として認識された。 ③ 当該建物の時価は，Ｘ2 年度末は2,500 千ユーロであった。Ａ社は，Ｘ2 年度末に国際会 計基準に従って500 千ユーロの固定資産評価損を計上した。 ④ Ａ社は，Ｘ3 年12 月31 日に当該建物を3,250 千ユーロで売却し，固定資産売却益750 千 ユーロを計上した。 ⑤ 実務対応報告第18 号の適用により，当該建物の減価償却を耐用年数50 年，残存価額ゼ ロ，定額法（表示は直接控除方式）により行う。なお，当該建物は「固定資産の減損に係る会 計基準」に従い，減損損失は認識しない。 ⑵ 研究開発費 ① Ｘ0 年1 月1 日，Ａ社は，開発活動に係る支出を1,500 千ユーロ行った。 ② Ａ社個別財務諸表において，当該支出は，開発費として無形資産に計上された。 ③ 当該開発費について減損は生じていない。 ④ Ａ社は，当該開発費を支出時より5 年で定額法により償却している。 ⑤ 当該支出は我が国における研究開発費に該当するため，実務対応報告第18 号の適用によ り適切な会計処理を行う。 〔資料Ⅲ〕 Ｂ社に関する事項 1．Ｂ社の発行済株式総数は，1,000 株である。 2．Ｘ1 年12 月31 日において，Ｐ社は，Ｂ社株式600 株を356,400 千円で取得し，Ｂ社を子会社 （国内子会社）とした。 3．Ｘ2 年12 月31 日において，Ｐ社は，Ｂ社株式200 株を120,000 千円で追加取得した。 4．Ｘ3 年12 月31 日において，Ｐ社は，保有していたＢ社株式のうち700 株を564,200 千円で第 三者に売却した。 5．Ｂ社は，土地176,000 千円（簿価）を所有しており，その時価はＸ1 年度末で220,000 千円であ り，Ｘ2 年度末およびＸ3 年度末で286,000 千円である。 6．Ｂ社株式は，「金融商品に関する会計基準」に定める市場価格のない株式に該当する。 〔資料Ⅳ〕 個別貸借対照表 Ｐ社個別貸借対照表 （単位：千円） 資 産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 負債・純資産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 諸資産* 1 2,480,0002,600,0002,780,000 諸負債1,800,0001,800,0001,800,000 土 地 400,000 400,000 400,000 資本金 600,000 600,000 600,000 資本剰余金 300,000 300,000 300,000 利益剰余金 180,000 300,000 480,000 合計 2,880,0003,000,0003,180,000 合計 2,880,0003,000,0003,180,000 ＊1 Ａ社株式，Ｂ社株式を含む。 Ａ社個別貸借対照表（実務対応報告第18 号適用前） （単位：千ユーロ） 資 産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 負債・純資産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 諸資産 7,500 8,000 9,000 諸負債 2,000 2,000 2,000 土 地 1,500 1,500 1,500 資本金 4,000 4,000 4,000 利益剰余金 3,000 3,500 4,500 合計 9,000 9,500 10,500 合計 9,000 9,500 10,500 Ｂ社個別貸借対照表 （単位：千円） 資 産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 負債・純資産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 諸資産 440,000 504,000 760,000 諸負債 220,000 220,000 220,000 土 地 176,000 176,000 176,000 資本金 308,000 308,000 308,000 利益剰余金 88,000 152,000 408,000 合計 616,000 680,000 936,000 合計 616,000 680,000 936,000 〔資料Ⅴ〕 為替相場 Ａ社の財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は，次のとおりである。 期中平均相場 期末日相場 X1 年度 135 円／ユーロ 130 円／ユーロ X2 年度 115 円／ユーロ 110 円／ユーロ X3 年度 140 円／ユーロ 150 円／ユーロ 問題 1 Ｘ1 年度～Ｘ3 年度にＰ社が連結財務諸表を作成するために行うべき会計処理に関して， 次の文章の空欄〔 ① 〕～〔 ⑬ 〕に当てはまる語句または数字を答えなさい。金額が負の 値の場合には「△」を金額の前に付し，該当金額がない場合には「×」を記すこと。 実務対応報告第18 号は，投資不動産の評価や研究開発費の支出のほか〔 ① 〕の償却など合計 5 項目について，連結決算手続上，在外子会社の会計処理を我が国の会計基準に従った処理に修正 することを求める。Ｐ社は，Ａ社の連結決算の手続に当たり，その外貨表示個別財務諸表を修正す る。例えばＸ1 年度において，研究開発支出については，国際会計基準による開発費（無形資産）の 会計処理が我が国において求められる研究開発費の会計処理へと修正されることになる。その結 果，当該修正後のＸ1 年度のＡ社個別貸借対照表における資産総額は〔 ② 〕千ユーロとなる。必 要な修正はＸ2 年度においても行われる。投資不動産については，我が国の基準を適用して減価償 却を行い，建物減価償却費〔 ③ 〕千ユーロを計上する。こうした会計処理の修正が行われた結果， Ｘ3 年度の修正後のＡ社個別貸借対照表における利益剰余金の金額は，〔 ④ 〕千ユーロとなる。 Ｘ1 年度のＰ社連結貸借対照表に計上されるのれんのうち，Ａ社に係る分は〔 ⑤ 〕千円であ る。我が国において在外子会社の財務諸表項目の換算には〔 ⑥ 〕法の考え方が採用されており， この考え方に基づきのれんの期末残高およびその償却額が計算される。Ｘ2 年度のＰ社連結貸借対 照表において計上される為替換算調整勘定のうち，Ａ社分ののれんに係る金額は〔 ⑦ 〕千円であ る。この為替換算調整勘定は，連結貸借対照表における純資産の部の〔 ⑧ 〕に分類，区分表示さ れ，その名称を付した科目で掲記される。 子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は非支配株主持分とされ，Ｘ1 年度においてＢ社に 係る分は〔 ⑨ 〕千円である。Ｘ2 年度におけるＰ社によるＢ社株式の追加取得により，追加取得 株式に対応する部分〔 ⑩ 〕千円が非支配株主持分から減額されることになる。 Ｘ3 年度末のＢ社のように投資先に対する支配を喪失し，関連会社にも該当しなくなった場合に は，Ｐ社連結貸借対照表上，残存するＢ社に対する投資は，Ｐ社個別貸借対照表上の帳簿価額を もって評価する。このＢ社株式の帳簿価額への修正に係る利益剰余金の減少額は〔 ⑪ 〕千円であ る。Ｘ2 年度のＢ社株式の追加取得により生じた資本剰余金は，支配の喪失後であるＸ3 年度の連 結貸借対照表において〔 ⑫ 〕として計上される。なお，Ｘ3 年度連結貸借対照表に計上される非 支配株主持分金額のうち，Ｂ社に係る分は〔 ⑬ 〕千円である。 問題 2 Ｘ1 年度～Ｘ3 年度にＰ社が作成すべき連結貸借対照表における次の①～⑩の項目の金額 を答えなさい。金額が負の値の場合には「△」を金額の前に付し，該当金額がない場合には 「×」を記すこと。 （単位：千円） 資 産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 負債・純資産 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 諸 資 産 ② 諸 負 債 土 地 ① 資 本 金 ⑧ の れ ん ③ ⑥ 資本剰余金 投資有価証券 ⑦ 利益剰余金 ④ ⑨ 為替換算調整勘定 ⑩ 非支配株主持分 ⑤ 合計 合計 問題 3 連結財務諸表の作成に関する次の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 問 1 連結財務諸表における資本連結手続に関する次の問いに答えなさい。 ⑴ Ｘ2 年度末におけるＰ社によるＢ社株式の追加取得に関して変動する資本剰余金の金額を答え なさい。なお，変動する資本剰余金の金額が負の値の場合には「△」を金額の前に付し，該当金額 がない場合には「×」を記すこと。 ⑵ 上記⑴のように，支配を継続する子会社の株式追加取得の際には，資本剰余金を変動させる会 計処理が求められるが，その理由について，我が国が採用する連結会計主体論（連結主体論）から 説明しなさい。 問 2 連結財務諸表を作成するにあたり，保有する在外連結子会社に対する持分が支配の継続する 範囲で減少する場合と，在外連結子会社から在外持分法適用会社へとその持分が減少する場合 とのそれぞれについて，親会社が行わなければならない持分の変動に係る為替換算調整勘定の 会計処理について説明しなさい。 問 3 Ｐ社とＡ社との関係にみられるように，在外連結子会社の個別財務諸表が国際会計基準に準 拠した場合，親会社は連結決算手続上それを利用することができるものの，投資不動産や研究 開発費を含む5 つの項目については，会計処理を修正することが求められる。この修正手続に 関して，次の問いに答えなさい。 ⑴ 実務対応報告第18 号を適用することによってＸ3 年度末に生じる建物の売却益の修正金額を 答えなさい。売却益の減少となる場合には金額の前に「△」を付しなさい。 ⑵ 会計処理の修正が求められる理由は何か。「連結財務諸表に関する会計基準」が示す親会社と子 会社の会計方針に関する原則的取扱いや，実務対応報告第18 号が示す修正の背景となる我が国 の会計基準に共通する考え方に触れながら，説明しなさい。