公認会計士試験 2022年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文15問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
当社は実際単純個別原価計算を採用している。当社においては，材料仕入帳，材料仕訳
帳，消費賃金仕訳帳，および売上帳への取引記録を，月末に一括して総勘定元帳の各勘定
に合計転記している。
次のア～エの取引は，当社の6 月中に生じた取引の一部である。証ひょう・帳簿欄の中
に，それぞれの取引を記入すべき帳簿（補助簿を含む）ではないものや，記入する金額を計
算ないし立証するための証ひょうではないものを含む取引が二つある。その記号の組合せ
として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
日付 取引 証ひょう・帳簿
ア 6 日 主要材料900 kg を予定消費価格3,600 材料倉出請求書（出庫票），材
円にて出庫し，製造指図書No.1001 の 料仕訳帳，材料元帳（材料受
製造に着手した。また，補助材料50 払カード），原価元帳，製造
リットルを出庫した。 間接費元帳
イ 12 日 6 月10 日に掛で仕入れた買入部品のう 返品発送指図書，材料仕入
ち200 個が不良品と判明したため，納入 帳，材料元帳（材料受払カー
業者のＡ社に返品した（購入単価2,400 ド），材料倉出請求書（出庫
円）。 票），買掛金元帳
ウ 20 日 製造指図書No.1102 が完成したので， 完成報告書，売上伝票，売上
注文主Ｂに引き渡した。なお，代金の回 帳，原価元帳，製品元帳（製
収は月末とした。 品受払カード），売掛金元帳
エ 26 日 本日，直接工は製造指図書No.1011 の 作業時間票，作業時間報告
加工に6 時間，No.1015 の加工に4 時間 書，出勤票，給与支給帳，消
の作業を行った。このほかに，間接作業 費賃金仕訳帳，原価元帳，製
時間に1 時間，手待時間に1.5 時間を要 造間接費元帳
した。なお，直接工の予定消費賃率は
3,000 円／時間を適用している。
問3
個別原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．製品別計算を個別原価計算と総合原価計算の2 つの基本形態に区別する原理を理解す
るうえで重要なことは，製造される製品の同質性の程度である。つまり，個別原価計算
においては，多数の製品があるときにその全てがカスタム・メイド（custom made）で
異質の製品である状況が想定される。異質の製品であるがゆえに，製造費用を各単位に
個別に集計する必要が生じる。
イ．個別原価計算を英語で一般にジョブ・コスティング（job costing）という。ここでい
うジョブとは，「別個の識別し得る製品ないしサービスを市場に提供するうえで，資源
消費の対象となる仕事（task）」を意味する。例えば，船舶メーカーが受注して商業用船
舶を製造するとき，その船舶の製造が1 つのジョブとなる。
ウ．個別原価計算を採用する製造活動には，例えば，種類や規格を異にする製品の受注に
基づく個別生産や，土木設備工事や建築工事などの請負契約工事は含まれるが，仕様・
数量を指定する受注に基づく同一規格製品のロット別生産は含まれない。
エ．我が国の「原価計算基準」に照らせば，個別原価計算における直接費は原則として当該
指図書に関する予定発生額をもって賦課し，間接費は原則として予定配賦率をもって各
指図書に配賦する。
問4
当社は個別原価計算を採用し，製造部門として第1 製造部門および第2 製造部門があ
り，補助部門として動力部門，材料倉庫部門，工場事務部門がある。次の〔資料〕に基づ
き，階梯式配賦法によって算出される正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を
一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終
数値の千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．部門費データ
（単位：千円）
第1 製造部門 第2 製造部門 動力部門 材料倉庫部門 工場事務部門
部門費 250,770 320,070 180,800 117,300 11,000
2．補助部門のサービス提供に関する実績
⑴ 動力部門の配賦基準には動力供給量を採用しており，第1 製造部門に
600,000 kWh，第2 製造部門に400,000 kWh，材料倉庫部門に200,000 kWh を供
給した。
⑵ 材料倉庫部門の配賦基準には材料出庫額を採用しており，第1 製造部門に900 千
円，第2 製造部門に600 千円，動力部門に500 千円の材料を提供した。
⑶ 工場事務部門の配賦基準には従業員数を採用しており，第1 製造部門に15 人，
第2 製造部門に15 人，動力部門に10 人，材料倉庫部門に10 人，工場事務部門に
5 人が配置されていた。
ア．補助部門費配賦後の第2 製造部門費は435,570 千円である。
イ．補助部門費配賦後の第2 製造部門費と第1 製造部門費の差額は8,800 千円である。
ウ．補助部門費配賦後の第1 製造部門費は435,130 千円である。
エ．動力部門から他部門に配賦する合計金額は183,000 千円である。
問5
総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．製造工程が二以上の連続する工程に分けられ，工程ごとにその工程製品の総合原価を
計算する場合には，一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を，前工程
費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合，工程間に振り替えられる
工程製品の計算は，予定原価又は正常原価によることができる。
イ．期末仕掛品の数量が毎期ほぼ等しい場合であっても，総合原価の計算上これを無視
し，当期製造費用をもってそのまま完成品総合原価とすることはできない。
ウ．加工費について期末仕掛品の完成品換算量を計算することが困難な場合には，当期の
加工費総額は，すべてこれを完成品に負担させ，期末仕掛品は，直接材料費のみをもっ
て計算することができる。
エ．仕損の費用は，原則として，特別に仕損費の費目を設けることをしないで，これをそ
の期の完成品と期末仕掛品とに負担させる。なお，加工中に蒸発，粉散，ガス化，煙化
等によって生ずる原料の減損の処理は，原価差異に準ずる。
問6
当工場では，第一工程（Ａ原料を投入）および第二工程（Ｂ原料を投入）を通じて，製品Ｘ
を生産している。次の〔資料〕に基づき，第二工程の完成品単位原価として最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せ
ず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当月の生産データ
⑴ 第一工程
月初仕掛品 100,000 kg（50 ％）
当月投入 200,000 kg
合 計 300,000 kg
仕 損 品 10,000 kg（100 ％）
月末仕掛品 80,000 kg（40 ％）
完 成 品 210,000 kg
（ ）内の数値は加工費進捗度を示している。
⑵ 第二工程
月初仕掛品 400 個（50 ％）
当月投入 各自計算個
合 計 各自計算個
仕 損 品 100 個（100 ％）
月末仕掛品 800 個（50 ％）
完 成 品 各自計算個
（ ）内の数値は加工費進捗度を示している。
2．当月の実際原価データ
⑴ 第一工程
月初仕掛品 Ａ原料費236,000 千円，加工費82,600 千円
当月投入 Ａ原料費565,000 千円，加工費363,440 千円
⑵ 第二工程
【前工程費及び加工費】
月初仕掛品 前工程費198,200 千円，加工費5,120 千円
当月投入 前工程費 各自計算，加工費56,410 千円
【Ｂ原料費】
当月投入 Ｂ原料費337,142 千円（880 kg）
3．計算条件
⑴ 累加法による工程別実際総合原価計算を採用している。
⑵ 仕掛品の評価方法は，第一工程および第二工程ともに平均法を採用している。
⑶ 第一工程においては，Ａ原料が工程の始点で投入され，熱処理加工の後，検査に
合格すれば，第一工程完成品となる。第一工程完成品は，100 kg を1 単位（個）と
して，全て第二工程に投入される。
⑷ 第二工程においては，第一工程完成品が工程の始点で投入され，Ｂ原料が第二工
程の終点直前に投入される。最終的に工程終了時点の検査で合格すれば，製品Ｘと
なり，直ちに製品倉庫に入庫される。
⑸ 各工程終了時点の検査により検出される仕損品は，全て正常なものであり，いず
れも売却価値はない。なお，仕損費の処理は，仕損の発生時点と月末仕掛品の加工
費進捗度との関係から判断している。
- 1 756,122 円
- 2 741,220 円
- 3 697,619 円
- 4 682,200 円
- 5 642,320 円
問7
当社は製品Ａの製造を行っており，標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基
づいて，当月の原価差異の分析を行った結果について，最も適切なものの番号を一つ選び
なさい。
〔資料〕
1．製品Ａの1 個当たりの標準原価カード
直接材料費 @700 円 × 3 kg 2,100 円
直接労務費 @1,200 円 × 4 時間 4,800 円
製造間接費 @1,000 円 × 4 時間 4,000 円
10,900 円
なお，年間の製造間接費予算のうち固定費予算額は，38,400,000 円であり，年
間の基準操業度は96,000 時間（直接作業時間）である。製造間接費の予算差異は，
変動費部分のみから発生しているものとする。
2．当月の生産データ
月初仕掛品 500 個（0.8）
当月投入 1,900 個
合 計 2,400 個
月末仕掛品 300 個（0.5）
完 成 品 2,100 個
（注） ・材料は全て工程の始点で投入されている。
・（ ）内の数値は加工費進捗度を示している。
・当社工場では，仕損，減損は発生していない。
3．当月の実際原価データ
直接材料費 4,080,000 円（実際消費量6,000 kg）
直接労務費 10,140,000 円（実際直接作業時間7,800 時間）
製造間接費 8,100,000 円
- 1 当月の標準原価差異の合計額は2,050,000 円の不利差異であったが，直接費全 体としての差異は1,350,000 円の有利差異であった。
- 2 直接材料費差異は90,000 円の不利差異であったが，その原因は不利な価格差 異の発生によるところが大きい。
- 3 賃率差異は不利差異であったが，作業時間差異で有利差異が発生したため直接 労務費差異は有利差異となっている。
- 4 製造間接費差異は700,000 円の不利差異であった。そのうち，予算差異は， 220,000 円の不利差異となっている。
- 5 製造間接費差異を3 分法（操業度差異の中に固定費能率差異を含む方法）により 差異分析を行うと，能率差異は400,000 円の不利差異であった。
問8
標準原価計算制度に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しい
ものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．標準原価計算制度における原価差異の会計処理について，異常な状態に基づくと認め
られる原価差異は，これを非原価項目として処理する。
イ．標準原価計算制度において原価差異が発生した場合の会計処理は，原則として，実際
原価計算における原価差異の処理方法に準じて実施するものとする。
ウ．材料受入価格差異は，当年度の材料の期首在高と購入高に配賦する。この場合，材料
の期首在高については，材料の適当な種類群別に配賦する。材料受入価格差異以外の原
価差異は，原則として，当年度の売上原価に賦課する。
エ．経営状況が安定していて，比較的少額の原価差異が発生した場合，原価差異の処理
は，個別原価計算の場合には，前年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に，指図書
別，又は科目別に配賦する。総合原価計算の場合には，前年度の売上原価と期末におけ
るたな卸資産に科目別に配賦する。
問9
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．組織の経営管理のプロセスは，戦略的計画，マネジメント・コントロール，オペレー
ショナル・コントロールに分類される。この3 つのプロセスでは，組織における階層の
違いを想定していない。
イ．管理会計では，経営管理への役立ちという観点から，企業内部の経営管理者に対して
目的適合的で有用な情報を提供することが求められる。そのため，管理会計情報では，
適時性と迅速性が重視される。
ウ．事業戦略と管理会計に役立つ手法には，自社の内部環境における強み（Strengths）と
弱み（Weaknesses），外部環境における機会（Opportunities）と脅威（Threats）を分析
し，戦略の策定に役立てるSWOT 分析がある。
エ．バランスト・スコアカード（BSC）では，非財務の視点と財務の視点との間で因果関
係が想定される。ここにおいて，非財務的な業績の向上が財務的な業績の向上に至るま
でのタイム・ラグは考慮されない。
問10
現在，当工場では，能率のみ異なる設備Ａと設備Ｂを1 台ずつ使用して，製品Ｘと製品
Ｙの2 種類の製品の製造を行っている。設備Ａは，製品Ｘを1 個製造するのに50 分を必
要とし，製品Ｙを1 個製造するのに20 分を必要とする。設備Ｂは，製品Ｘを1 個製造す
るのに60 分を必要とし，製品Ｙを1 個製造するのに40 分を必要とする。設備Ａと設備Ｂ
の月間の運転可能時間はそれぞれ400 時間（24,000 分），年間の運転可能時間はそれぞれ
4,800 時間である。
製品Ｘの販売価格は1 個当たり5,000 円，製品Ｙの販売価格は1 個当たり2,000 円であ
る。直接材料費は，いずれの設備を使用する場合でも，製品Ｘが1 個当たり1,400 円，製
品Ｙが1 個当たり1,100 円である。直接労務費と製造間接費は全て固定費である。
製品Ｘと製品Ｙの需要上限がそれぞれ月間600 個（年間7,200 個）であるとしたときの，
製品Ｘと製品Ｙの最適なプロダクト・ミックスにおける年間の貢献利益の総額として最も
適切なものの番号を一つ選びなさい。
- 1 30,456,000 円
- 2 31,060,000 円
- 3 31,400,000 円
- 4 31,456,000 円
- 5 32,060,000 円
- 6 32,400,000 円
問11
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．予算は，企業の諸活動の具体的計画を貨幣的に表示したものであり，予算期間におけ
る企業の原価目標の達成に向けた，企業全般にわたる総合的管理の要具である。
イ．予算実績差異分析を実施する際には，その差異が経営上重要な意味を持つと考える場
合に，詳細なデータを収集し差異の原因を分析する。
ウ．ボトム・アップ方式による予算編成では，トップ・ダウン方式と比べて，各部門に予
算目標を達成することを動機づける効果が期待され，全社的な計画との整合性を持つよ
う各部門の活動を調整することが容易となる。
エ．予算編成時点において予測できなかった経営環境の変化を予算に反映させるために
ローリング（ころがし）方式を採用する予算を継続的予算という。
問12
原価管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．原価企画で使用される主要な手法にVE（value engineering，価値工学）がある。既
に生産している現行製品を対象としたVE をセカンドルックVE という。この段階での
VE 実施にとどまるならば，大幅な原価低減を実現する可能性は限定される。
イ．原価企画は，製品開発の源流に遡って，市場で顧客に受け入れられる品質・規格・信
頼性などの実現をはかる総合的な利益管理活動である。原価企画の特徴の一つとして，
プロダクト・アウト志向で許容原価を設定する点があげられる。
ウ．新製品の目標原価の細分割付けやVE 提案の評価などにみられるように，原価企画の
様々な段階において原価見積りを行う必要がある。このような製品開発プロセスにおけ
る原価見積りの仕組みをベンチマーキング（benchmarking）という。
エ．原価企画においては，製品開発の節目ごとに，コストレビューやデザインレビューを
繰り返しながら目標を着実に実現できるように管理が行われる。この仕組みをマイルス
トーン管理という。
問13
製品Ａ～Ｃを生産販売する当工場は，製造間接費を対象に活動基準原価計算（ABC）を
実施している。次の〔資料〕に基づき，以下の文章の（ ア ）に当てはまる数値として最も
適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値は各自計算するこ
と。
〔資料〕
1．販売数量・販売価格・単位当たりの製造直接費
製品Ａ 製品Ｂ 製品Ｃ
販売数量 2,000 個 （＊）個 500 個
販売価格 4,500 円 5,700 円 6,300 円
単位当たり製造直接費 800 円 1,000 円 1,000 円
（注） 月初・月末の棚卸資産の在庫はゼロである。
2．活動原価（製造間接費）とコスト・ドライバー
活動原価 コスト・ドライバー 製品Ａ 製品Ｂ 製品Ｃ
段取活動 3,400,000 円 段取回数 10 回 5 回 5 回
修繕活動 1,500,000 円 修繕回数 10 回 10 回 10 回
設計変更活動 1,200,000 円 変更仕様書枚数 10 枚 10 枚 10 枚
検査活動 1,000,000 円 検査回数 20 回 10 回 10 回
管理活動 900,000 円 売上高 （＊）円（＊）円（＊）円
以上から，製品単位当たりの売上総利益は，製品Ａが1,880 円，製品Ｂが（ ア ）円，
製品Ｃが（ ＊ ）円である。
- 1 1,198
- 2 922
- 3 698
- 4 640
- 5 400
- 6 358
問14
当社は，今年度において製品Ｘのみ3,000 kg を製造販売しているが，生産能力の余裕
分を利用して，次年度より，製品Ｘを3,000 kg 製造することに加えて，製品Ｘを追加加
工しその上位製品である製品Ｙも製造販売することを検討している。次の〔資料〕に基づ
き，次年度において増加する利益の最大額として最も適切なものの番号を一つ選びなさ
い。
〔資料〕
1．製品Ｘの販売価格は5,000 円／kg，販売可能量は3,000 kg であり，これらは次年
度も変わらない。
2．製品Ｘの1 kg 当たり標準原価は次のとおりである。なお，製造間接費の標準配賦
率は機械稼働時間を基準としており，変動製造間接費は200 円／時間，年間固定製造
間接費予算額は2,400,000 円と見積もられている。
直接材料費 300 円／kg × 1 kg ＝ 300 円
直接労務費 750 円／時間× 3 直接作業時間＝2,250 円
製造間接費 500 円／時間× 2 機械稼働時間＝1,000 円
3．製品Ｙの予定販売価格は5,500 円／kg である。製造した製品Ｙは次年度に全て販
売可能と予測される。
4．製品Ｘを製品Ｙに加工する際には，製品Ｘ1 kg に対して原料β 0.6 kg を新たに始
点投入する必要がある。原料βの標準価格は600 円／kg である。1 kg 当たり製品Ｙ
を製造するために追加的に生じる直接労務費と変動製造間接費は次のとおりである。
直接労務費 750 円／時間× 1 直接作業時間 ＝750 円
変動製造間接費 200 円／時間× 0.5 機械稼働時間＝100 円
5．利用可能な生産能力は，直接作業時間14,000 時間，機械稼働時間8,000 時間であ
り，これらは次年度も変わらない。
6．期首・期末の棚卸資産の在庫は保有しない。
- 1 2,500,000 円
- 2 2,700,000 円
- 3 5,000,000 円
- 4 5,200,000 円
- 5 7,200,000 円
問15
分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと
して最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．インベストメント・センターの事業部長に対する業績測定尺度として残余利益を使う
ことにより，事業部長の意思決定が全社的に望ましいものとなる。
イ．事業部間の振替価格は，各事業部長の意思決定が全体利益に整合するように決められ
ると同時に，各事業部長の業績測定に役立つように決められるのが望ましい。
ウ．環境変化の激しい状況下で，各種の職務を遂行するうえで詳細な現場の情報が有用と
され，かつ，スピードを重視した経営が必要なときは，組織を集権化することの長所が
より活かされてくるといえる。
エ．事業部がプロフィット・センターとして位置づけられている場合，事業部と事業部長
の業績は常に同一の利益によって測定されるべきである。
問16
当社では，製品Ａの製造原価の低減のため，現在稼働中の機械に替えて新規の機械を
20X2 年度期首より導入することを検討している。次の〔資料〕に基づき，正味現在価値法
によって判断した以下の記述のうち，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計
算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入
すること。
〔資料〕
1．現在稼働中の機械
⑴ 取得原価は440,000 千円であり，20X0 年度期首より使用されている。
⑵ 耐用年数5 年，残存価額ゼロの定額法により減価償却が行われている。
⑶ 20X2 年度期首における見積売却価額は200,000 千円，20X4 年度期末における
見積売却価額は20,000 千円である。
⑷ 製品Ａの製造に関する年間の税引前現金支出費用は100,000 千円である。
2．新規の機械
⑴ 取得原価は270,000 千円であり，20X2 年度期首に購入し使用を予定している。
⑵ 耐用年数3 年，残存価額ゼロの定額法により減価償却が行われる。
⑶ 20X4 年度期末における見積売却価額は10,000 千円である。
⑷ 製品Ａの製造に関する年間の税引前現金支出費用は70,000 千円である。
3．計算条件等
⑴ 製品Ａの製造に関する年間の税引前現金支出費用は期末に生じ，法人税等の支払
いも期末に行うものとする。
⑵ 機械の売却損益は，課税所得の計算上，全額損金又は益金への算入が認められ
る。
⑶ 取替実施による新規の機械の取得および現在稼働中の機械の売却に係るキャッ
シュ・フローは20X2 年度期首において発生し，現在稼働中の機械の売却損益に係
る法人税等の影響は20X2 年度期末に発生するものとする。
⑷ 法人税等の実効税率は30 ％とする。
⑸ 当社は今後も黒字企業であると見込まれる。
⑹ 資本コストは8 ％とする。計算に際して，次の現価係数を用いること。
1 年 2 年 3 年
8 ％ 0.926 0.857 0.794
- 1 現在稼働中の機械を継続使用したほうが695 千円有利である。
- 2 現在稼働中の機械を継続使用したほうが2,116 千円有利である。
- 3 現在稼働中の機械を継続使用したほうが6,880 千円有利である。
- 4 新規の機械に取り替えたほうが695 千円有利である。
- 5 新規の機械に取り替えたほうが2,116 千円有利である。
- 6 新規の機械に取り替えたほうが6,880 千円有利である。