公認会計士試験 2022年 短答式第Ⅰ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
会計公準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．会計公準は，企業会計の実務慣行に基づく会計の基礎的前提である。現代の会計の基
礎的前提として，一般的には，企業実体の公準，貨幣的評価の公準，会計期間の公準の
3 つがある。これらの公準は，企業の社会的，経済的，法的な環境を分析・検討するこ
とにより，演繹的方法によって導き出されたものである。
イ．企業実体の公準は，会社の所有者である株主から切り離された会計単位の存在を仮定
するという基礎的前提である。会計単位は独立の法人格を持つ法的実体を指すことか
ら，経済的実体の見地から会計単位が形成されることはない。
ウ．貨幣的評価の公準は，すべての会計行為が貨幣単位によって記録されることを前提と
する。したがって，企業の取り扱う財やサービスは，貨幣単位という共通の尺度により
測定され，貨幣単位で測定できないものは財務会計の対象とはならない。
エ．現代の企業は永久に継続することが仮定されているため，会計を行う際に一定の期間
を人為的に区切る必要がある。会計期間の公準は，企業活動を一定の期間に区切って会
計を行うことを要請するものであり，当該要請により期間損益計算が必要となる。
問2
我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．我が国の制度会計は，会社法による会計，金融商品取引法による会計および法人税法
による会計に大別される。会社法による会計は，株主と会社債権者の利害調整を主たる
目的とし，剰余金の分配を規制している。金融商品取引法による会計は，一般投資者の
保護を主たる目的とし，企業内容開示が重視されている。
イ．会社法上の大会社のうち有価証券報告書提出会社は，連結計算書類として，連結貸借
対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書，連結キャッシュ・フロー計算書
および連結注記表を作成しなければならない。
ウ．上場有価証券等の発行会社は，事業年度ごとに有価証券報告書を事業年度経過後3 ヶ
月以内に，四半期ごとに四半期報告書を各四半期経過後3 ヶ月以内に提出しなければな
らない。有価証券報告書提出会社のうち四半期報告書を提出しない会社は，事業年度ご
とに半期報告書を上半期経過後3 ヶ月以内に提出しなければならない。
エ．会社法上の大会社は，定時株主総会終了後遅滞なく，貸借対照表および損益計算書を
公告しなければならない。ただし，有価証券報告書提出会社については，当該会社法上
の公告規定は適用されない。
問3
当期（Ｘ1 年4 月1 日からＸ2 年3 月31 日）に係る次の〔資料〕に基づいて，現金過不足額
を雑益または雑損として処理する場合の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びな
さい。
〔資料〕
1．現金の決算整理前の帳簿残高は1,310,000 円であった。
2．決算にあたり，現金の実際有高を調査したところ，以下のものが保管されていた。
①紙幣・硬貨 980,000 円
②郵便切手 99,000 円（購入時に通信費として処理済みである）
③収入印紙 33,000 円（購入時に租税公課として処理済みである）
④自己振出小切手 320,000 円（備品購入時に振り出し，当座預金の減少として
処理済みであったが，未渡しであった）
⑤他人振出小切手 288,000 円（振出日がＸ2 年3 月20 日のものが240,000 円分
あり，振出日がＸ2 年4 月20 日のものが48,000
円分あった。これらについては入手時点で全て現
金として処理済みである）
⑥配当金領収証 66,000 円（入手時点で全て現金として処理済みである）
⑦郵便為替証書 12,000 円（当期の売上代金の対価として受け取ったが，未
処理である）
3．現金の帳簿残高と実際有高が不一致であったので原因を調査していたが，交通費
60,000 円を現金で支払ったときに，誤って66,000 円と記帳していたことが判明し
た。その他の原因については不明である。
- 1 雑損 52,800 円
- 2 雑損 48,000 円
- 3 0 円
- 4 雑益 6,000 円
- 5 雑益 18,000 円
- 6 雑益 66,000 円
問4
当社は本社会計から工場会計を独立させるとともに，月次決算を採用している。次の
〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当月（Ｘ2 年3 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の本社工場合
併損益計算書の売上総利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料Ⅰ〕
決算整理前残高試算表（一部） （単位：千円）
勘 定 科 目 本社 工場 勘 定 科 目 本社 工場
材 料 ― 18,000 注1 繰延内部利益 20,400 注2 ―
仕 掛 品 ― 80,000 注1 本 社 ― 各自推計
製 品 ― 125,000 注1 工 場 売 上 各自推計 ―
工 場 180,000 ― 本 社 売 上 ― 各自推計
材 料 仕 入 147,000 各自推計 売 上 557,000 ―
工 場 仕 入 各自推計 ―
賃 金 ― 48,000
給 料 30,000
製造間接費 ― 57,000
注1 ：材料，仕掛品および製品の金額は，月初棚卸高である。
注2 ：繰延内部利益は月初棚卸高に関係するものであり，材料に3,000 千円，仕掛品に
6,600 千円，製品に10,800 千円が含まれる。
〔資料Ⅱ〕
1．材料および製品は工場の倉庫に保管している。
2．材料は本社が購入し，仕入原価に対して20 ％増の振替価格で工場に送付している。
3．製品は本社が販売している。工場から本社へ完成品原価の10 ％増の価格で振替え
ている。
4．本社は工場へ原価12,000 千円の材料を送付したが，工場には未達である。なお，
未達事項は月次決算において整理する。
5．工場における当月末の実地棚卸高は，材料が16,800 千円（4．の未達材料を含まな
い），仕掛品が62,000 千円，製品が95,000 千円であった。仕掛品原価には材料費部
分が28,800 千円，完成品原価には材料費部分が49,200 千円ある。なお，棚卸減耗は
生じていない。
6．賃金および製造間接費の未払い・前払いは生じていない。
7．工場の機械について，当月の減価償却費50,000 千円を決算整理において計上する。
- 1 154,180 千円
- 2 190,800 千円
- 3 208,000 千円
- 4 210,400 千円
- 5 222,400 千円
- 6 232,400 千円
問5
次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ9 年4 月1 日～Ｘ10 年3 月31 日）末における有形固定資
産の貸借対照表価額の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。当社で
は，〔資料〕で示されている以外の有形固定資産項目は存在しない。なお，計算過程で端数
が生じる場合，小数点第1 位をその都度四捨五入すること。
〔資料〕
1．機械装置Ａ（Ｘ6 年4 月1 日取得，取得原価5,000,000 円，耐用年数5 年，残存価
額ゼロ）を200 ％定率法（注1 ）で減価償却している。なお，耐用年数5 年の保証率は0.108
である。
（注1 ）：償却率について，定額法の償却率（1 ÷耐用年数）を2 倍した数とし，特定
事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数
から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は
残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1 円まで償却する方法。
2．機械装置Ｂ（Ｘ4 年4 月1 日取得，取得原価15,000,000 円，耐用年数12 年，残存
価額は取得原価の10 ％）を定額法で減価償却してきたが，技術革新の影響から当期首
において耐用年数および残存価額を見直し，耐用年数は従来の12 年から8 年に，残
存価額は従来の「取得原価の10 ％」から「取得原価の5 ％」に変更した。
これらの変更は環境の変化に対応した合理的なものであり，会計上の見積りの変更
として取り扱う。
3．機械装置ＣをＸ7 年4 月1 日に取得し，購入代価24,700,000 円および引取運賃
300,000 円を支払った。耐用年数5 年，残存価額は取得原価の10 ％，定率法（償却率
0.369）で減価償却している。
機械装置Ｃに対して，当期首において維持・管理のための修繕を行い520,000 円支
払った。また，当期末において性能を大きく高めるための改良を行い3,300,000 円支
払った。
4．当期において，当社保有の駐車場用土地Ｄ（帳簿価額12,000,000 円，時価43,000,000
円）と他社保有の土地Ｅ（時価48,000,000 円）を交換し，交換取得土地Ｅを駐車場とし
て使用している。時価の差額分については現金にて支払った。
- 1 31,433,490 円
- 2 33,545,618 円
- 3 33,620,990 円
- 4 33,728,990 円
- 5 61,320,990 円
- 6 64,620,990 円
問6
次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の損益計算書の営業外費
用として計上される合計金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計
算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社のＸ1 年度末決算整理前残高試算表の金額（一部）
株式交付費 10,800 千円
社債発行費 1,680 千円
開発費 12,600 千円
2．当社は選択可能な会計処理がある場合，最も当期の費用が少なくなるような会計処
理を選択し，月割計算を行っている。
3．株式交付費のうち7,200 千円は，当社の工場増設によって生産量を増強するための
資金調達を目的として発行された株式に関わる支出であり，当年度の8 月1 日に当該
株式を交付している。当社はこの資金調達による効果は10 年間継続すると見積もっ
ている。なお，この支出については，資本準備金から減額する会計処理は行わない。
また，株式交付費の残りの3,600 千円は，当年度の2 月1 日に実施した株式分割に
係る支出であった。株式交付費の支出を費用処理する場合には，営業外費用の区分に
計上する。
4．社債発行費1,680 千円は，当年度の7 月1 日の社債発行に際し，募集広告費，取扱
手数料として支払った額である。社債の発行条件は，社債額面総額100,000 千円（平
価発行），償還期間は7 年，年利率2 ％，利払日は6 月末，12 月末（年2 回）である。
社債発行費の償却は償還期間内に定額法で償却を行う。
5．開発費の内訳は以下のとおりである。
⑴ 4,800 千円は，製品の改良に係る経常的な支出である。当社の製品ライフサイ
クルは平均5 年である。
⑵ 8,400 千円は，新経営組織の採用に係る当年度の11 月1 日の支出であり，新
経営組織の効果は7 年間継続すると見積もっている。
- 1 3,480 千円
- 2 5,380 千円
- 3 5,480 千円
- 4 6,880 千円
- 5 7,580 千円
- 6 12,380 千円
問7
社債の会計処理等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号
を一つ選びなさい。
ア．社債を社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合は，その差額に相当す
る金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減した価額を
もって，貸借対照表価額としなければならない。
イ．償却原価法の適用により算定された調整額は，社債発行後に定期的に支払われる社債
利息とは異なり支出を伴わないことから，損益計算書には計上されない。
ウ．社債の償還には，満期償還と途中償還がある。社債発行費を資産計上した場合，途中
償還を行っても，それに対応する社債発行費の未償却残高は取り崩さない。
エ．社債は正常営業循環過程と関係ない項目であることから，償還期限が1 年以内に到来
する社債については，1 年基準に基づいて流動負債に区分する。
問8
当社は，〔資料〕に基づいて引当金を設定している。当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月
31 日）末の貸借対照表における引当金の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選び
なさい。なお，当社では〔資料〕以外の引当金の計上はないものとする。
〔資料〕
1．当社は，得意先が銀行から10,000,000 円を借り入れる際に債務保証を行ってい
る。得意先の財政状態が著しく悪化したため，当期末において債務保証損失引当金を
設定した。この債務保証に関する将来の損失は，8,000,000 円と見積もられた。
2．当社の賞与の支給月は6 月および12 月であり，支給対象期間はそれぞれ12 月1 日
から翌年5 月31 日と6 月1 日から同年11 月30 日である。当社のＸ3 年6 月の賞与
の支給見込額は90,000,000 円である。
3．当社の当期の製品売上高は700,000,000 円であり，同製品について発生すると見込
まれる保証費用は，過去3 年間の実績に基づいて売上高の1.2 ％とする。当該保証は
同製品の品質を保証するものであり，長期の保証サービスを提供するものではない。
また，当期の製品売上に対して，すでに1,600,000 円の保証費用が発生している。な
お，同製品に対する前期の製品保証引当金の前期末残高は500,000 円であった。
4．当社は，Ｘ2 年5 月1 日に甲社との受注契約により，収益総額180,000,000 円のソ
フトウェアを制作することとなった。当該ソフトウェアの制作には，2 年を要する予
定である。原価総額の当初見積額は160,000,000 円であったが，その後当該見積額が
185,000,000 円に増加し，当該受注契約から損失が見込まれることが明らかとなった
ため，受注損失引当金を計上することとした。決算日における進捗度は，原価比例法
により計算している。Ｘ3 年3 月31 日までに発生した当該受注契約に係る原価は
74,000,000 円である。
- 1 77,300,000 円
- 2 77,800,000 円
- 3 78,600,000 円
- 4 78,800,000 円
- 5 79,400,000 円
- 6 79,800,000 円
問9
当社は，当期の財務諸表と併せて比較情報として前期の財務諸表を表示している。第Ｘ8
期（Ｘ7 年4 月1 日～Ｘ8 年3 月31 日）の決算に際して，次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基
づき，「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」および同適用指
針にしたがって必要な処理を行った。その結果計算された第Ｘ7 期（Ｘ6 年4 月1 日～Ｘ7
年3 月31 日）の期首の利益剰余金に対する過去の期間における遡及適用および修正再表示
の累積的影響額の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，税務上の
影響は無視し，税効果会計は適用しない。また，計算結果に端数が生じる場合，千円未満
を四捨五入すること。
〔資料Ⅰ〕 商品
1. 第Ｘ8 期から，評価方法を総平均法から先入先出法へと変更した。
2. 第Ｘ7 期における総平均法によった商品に関する金額，先入先出法を適用した場合
の商品に関する金額は以下のとおりである。なお，第Ｘ6 期，第Ｘ7 期とも，期末に
棚卸減耗はなく，期末の正味売却価額は取得原価を上回っていた。
期首残高 期中仕入高 期末残高
総平均法 27,000 千円 220,000 千円 58,900 千円
先入先出法 38,400 千円 220,000 千円 76,000 千円
〔資料Ⅱ〕 固定資産
1. 第Ｘ8 期首（Ｘ7 年4 月1 日）時点における固定資産に関連する勘定残高は次のとお
りである。なお，当社は期中に取得した固定資産については，月割りで減価償却を
行っている。
取得原価 減価償却累計額
備品 120,000 千円 52,500 千円
構築物 210,000 千円 105,000 千円
2. 備品
第Ｘ6 期首（Ｘ5 年4 月1 日）に取得し，直ちに使用を開始した。減価償却は，残存
価額ゼロ，耐用年数8 年，法人税法が定める定率法（定額法の償却率に2.0 を乗じた
償却率を用いる方法）によって行ってきたが，第Ｘ8 期より定額法に変更する。な
お，耐用年数8 年の保証率は0.07909 である。
3. 構築物
第Ｘ4 期中（Ｘ3 年10 月1 日）に取得し，直ちに使用を開始した。減価償却は，残存
価額ゼロ，耐用年数6 年，定額法によって行ってきた。しかし，第Ｘ8 期末に償却不
足があったことが判明し，その原因を調査したところ，減価償却を第Ｘ5 期より行っ
てきたことが判明した。
- 1 △28,900 千円
- 2 △17,500 千円
- 3 △6,100 千円
- 4 8,900 千円
- 5 11,400 千円
- 6 15,000 千円 （注） △はマイナスの累積的影響額を表している。
問10
財務諸表の注記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．1 株当たり当期純利益または1 株当たり当期純損失およびその算定上の基礎は，注記
しなければならない。1 株当たり当期純利益または1 株当たり当期純損失は，普通株式
に係る当期純利益または当期純損失を，普通株式の期中平均株式数で除して算定する。
なお，期中平均株式数を算定するにあたり，自己株式数は控除しない。これは，一度取
得した自己株式でも，消却されるとは限らず，売却される可能性があるためである。
イ．期中において，企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下，「継続企業
の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在した場合で
あって，当該事象または状況を解消し，または改善するための対応をしてもなお継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められたときでも，貸借対照表日において，継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなった場合は，継続企業の前提に関
する注記を要しない。
ウ．後発事象は，発生が貸借対照表日後であるため，貸借対照表，損益計算書，キャッ
シュ・フロー計算書等の金額を修正することができない。そのため重要な後発事象は，
当該事象を注記することとなる。
エ．将来の使用が見込まれていない遊休不動産は，処分によるキャッシュ・フローしか期
待されていないため，時価が企業にとっての価値を示すものと考えられる。そのため，
当該不動産は，その総額に重要性が乏しい場合を除いて，時価の注記が必要となる賃貸
等不動産の範囲に含まれる。
問11
次の〔資料〕に基づき，当社がＸ3 年3 月31 日に行った新株発行に伴って資本金として
計上する額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．Ｘ1 年4 月1 日に額面総額1,000,000 千円の転換社債型新株予約権付社債を発行
し，全額の払い込みを受けた。なお，発行条件は次のとおりである。
期 間：5 年
契約利子率：年0 ％
発行価額：100 円につき99.38 円（社債の対価部分96.38 円，新株予約権の対
価部分3.00 円）
2．転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額は，区分法によって処理する。
3．社債額面と発行価額との差額は，償却原価法によって処理する。償却原価法の適用
にあたっては，実効利子率年0.74 ％の利息法による。
4．Ｘ3 年3 月31 日にすべての新株予約権の権利行使の請求を受けて新株を発行し
た。新株の発行に伴って資本金として計上する額は，会社法に定める原則的方法によ
る。
5．当社の会計期間は，4 月1 日から3 月31 日までの1 年である。
6．計算にあたって端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入する。なお，償却原価
法の適用にあたって生じた端数の誤差は，Ｘ6 年3 月31 日に調整するものとして計
算する。
- 1 504,059 千円
- 2 978,117 千円
- 3 993,800 千円
- 4 1,000,000 千円
- 5 1,008,117 千円
- 6 1,030,000 千円
問12
金融商品に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．あらかじめ定められた償還日において額面金額による償還が予定されている債券は，
変動利付債であっても満期保有目的の債券となりうる。
イ．満期保有目的の債券に分類された債券について，その一部を満期まで保有する意思を
変更し，売買目的有価証券に振り替えた場合は，満期保有目的の債券に分類された残り
の全ての債券について，保有目的の変更があったものとして売買目的有価証券に振り替
えなければならない。
ウ．売買目的有価証券にも満期保有目的の債券にも該当しない債券で，その市場価格を把
握することが極めて困難なものについては，取得価額をもって貸借対照表価額とする。
ただし，当該債券を債券金額と異なる価額で取得した場合において，取得価額と債券金
額との差額の性質が金利の調整と認められるときは，償却原価法に基づいて算定された
価額をもって貸借対照表価額としなければならない。
エ．債券の現先取引とは，将来の所定期日に所定の価格で買い戻すまたは売り戻すことを
内容とする特約付の債券の売買のことをいう。債券の現先取引において，債券の譲渡人
は，譲渡契約の約定日に当該債券の消滅を認識しなければならない。また，譲渡人は，
貸借対照表に係る注記事項として，将来買い戻すことになる債券の決算日における時価
を注記しなければならない。
問13
Ａ社は，Ｘ3 年4 月1 日に備品をファイナンス・リース取引により取得した。当該リー
ス取引に関する次の〔資料〕に基づいて，Ａ社の当期（Ｘ5 年1 月1 日～Ｘ5 年12 月31 日）
の貸借対照表に計上される①1 年以内返済予定リース債務の金額と，②備品減価償却累計
額の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端
数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入により計算すること。
〔資料〕
1．リース料総額 180,000 千円
2．リース料支払い条件 毎年3 月末日に1 年分36,000 千円を後払い
3．解約不能のリース期間 5 年
4．貸手の現金購入価額 不明
5．借手は，貸手の計算利子率を知り得ない
6．借手の見積現金購入価額 172,000 千円
7．借手の追加借入利子率 年2.5 ％
8．所有権移転条項 有り
9．リース物件の経済的耐用年数 8 年
10．減価償却方法 定額法（残存価額は取得原価の10 ％）
なお，Ａ社は，これ以外に備品を有しておらず，これ以外にリース取引の契約を締結
していない。
① ②
- 1 34,265 千円 82,789 千円
- 2 32,614 千円 18,816 千円
- 3 32,614 千円 82,789 千円
- 4 33,430 千円 51,744 千円
- 5 33,430 千円 18,816 千円
- 6 34,265 千円 51,744 千円
問14
当社（会計期間は1 年，決算日は3 月31 日）は，従業員からの拠出がある確定給付年金
制度を採用している。次の〔資料〕に基づいて計算される，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3
年3 月31 日）の個別損益計算書における退職給付費用の金額，およびＸ3 年3 月31 日現
在の個別貸借対照表における退職給付引当金の金額の組合せとして，最も適切なものの番
号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．Ｘ1 年度末における退職給付引当金は，次の項目から構成される。
退職給付債務 500,000 千円
年金資産 172,000 千円
未認識過去勤務費用 18,000 千円（借方）
2．上記1．の過去勤務費用は，Ｘ1 年4 月1 日付で退職給付水準を引き上げる改訂を
行ったことにより発生したものである。なお，Ｘ2 年度において，新たな過去勤務費
用は発生していない。
3．Ｘ2 年度の勤務費用は12,400 千円であり，退職給付債務の数理計算に用いる割引
率は年3 ％，年金資産の長期期待運用収益率は年3 ％である。
4．Ｘ2 年度における年金基金への拠出額は19,500 千円で，このうち3,900 千円は従
業員からの拠出額である。
5．Ｘ2 年度における年金基金からの給付支払額は22,000 千円である。
6．Ｘ2 年度末における退職給付債務の実績額は505,400 千円，年金資産の時価は
164,160 千円である。
7．過去勤務費用および数理計算上の差異は，すべて，発生年度から10 年の定額法で
費用処理している。
退職給付費用 退職給付引当金
- 1 20,140 千円 310,640 千円
- 2 20,140 千円 314,540 千円
- 3 21,000 千円 319,300 千円
- 4 21,390 千円 315,790 千円
- 5 21,390 千円 341,240 千円
- 6 21,780 千円 312,280 千円
問15
次の〔資料〕から，（ケース1 ）および（ケース2 ）における，製品Ｅに配分される取引価格
の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
⑴ 当社では，以下の6 種類の製品を，通常は独立して販売している。設定している各
製品の独立販売価格は，以下のとおりである。
（単位：千円／台）
製品Ａ 製品Ｂ 製品Ｃ 製品Ｄ 製品Ｅ 製品Ｆ
280 320 800 1,000 600 下記⑷参照
⑵ 製品Ａおよび製品Ｂを，1 台ずつ組み合わせて販売する場合には，独立販売価格の
合計額から200 千円を差し引いた金額で販売している。
⑶ 製品Ｃ，製品Ｄおよび製品Ｅの中から2 種類を，1 台ずつ組み合わせて販売する場
合には，独立販売価格の合計額から200 千円を差し引いた金額で販売している。また
3 種類を，1 台ずつ組み合わせて販売する場合には，独立販売価格の合計額から400
千円を差し引いた金額で販売している。
⑷ 製品Ｆの独立販売価格は，大きく変動し，さまざまな顧客に向けて300 千円／台～
800 千円／台の価格帯で販売している。
⑸ 当社では，独立販売価格の見積りにあたり「収益認識に関する会計基準の適用指針」
に示されている残余アプローチが使用できる場合には，当該方法によっている。
（ケース1 ）
顧客である甲社に対して，製品Ａ，製品Ｂ，製品Ｃ，製品Ｄおよび製品Ｅを各1 台ず
つ，合計2,400 千円の対価で販売する契約を締結し，各製品について異なる時点で履行
義務を充足した。
（ケース2 ）
顧客である乙社に対して，製品Ｄ，製品Ｅおよび製品Ｆを各1 台ずつ，合計2,000 千
円の対価で販売する契約を締結し，各製品について異なる時点で履行義務を充足した。
ケース1 ケース2
- 1 600 千円 500 千円
- 2 600 千円 540 千円
- 3 500 千円 525 千円
- 4 500 千円 540 千円
- 5 480 千円 525 千円
- 6 480 千円 480 千円
問16
「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．企業は，約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した
時に，または充足するにつれて，収益を認識する。財またはサービスが移転するのは，
顧客が当該資産に対する支配を獲得した時または獲得するにつれてである。
イ．一定の期間にわたり充足される履行義務については，履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができる場合にのみ，当該進捗度に基づき収益を認識する。した
がって，原価回収基準により収益を認識することは，履行義務の充足による進捗度を合
理的に見積ることができる場合に限られる。
ウ．顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合，取引価格の算定にあたっては，約束
した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。すなわち，約束した財または
サービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で収益を認識
する。
エ．顧客から受け取ったまたは受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込
む場合，受け取ったまたは受け取る対価の額のうち，企業が権利を得ると見込まない額
について，返金負債を認識するが，返金負債の額は，各決算日に見直すことは要しな
い。
問17
次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（Ｘ10 年度）の個別財務諸表に計上される繰延税金資
産の金額として，正しい金額の番号を一つ選びなさい。なお，当期末における一時差異
は，賞与引当金，退職給付引当金，子会社株式評価損に関するもののみである。また，金
額の単位は百万円である。
〔資料〕
・Ａ社の事業年度は，1 月1 日から12 月31 日までの1 年間である。
・Ａ社は，当期末において過去に生じた税務上の重要な欠損金の一部が繰り越されてい
るが，翌Ｘ11 年度からＸ15 年度までの5 年間は，各年度で一時差異等加減算前課税
所得が生じることを見込んでいる。また，過去に欠損金が生じた原因や中長期計画の
内容，過去の中長期計画の達成状況等からすると，各年度で一時差異等加減算前課税
所得が生じることを合理的な根拠をもって説明できると判断している。このため，下
記の将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産について，ス
ケジューリングの結果に基づき適切な額を計上することとした。
・当期末における賞与引当金に係る将来減算一時差異は150 であり，当期に費用計上し
て来期に支払うものである。
・当期末における退職給付引当金に係る将来減算一時差異は1,000 であり，そのうちＸ11
年度，Ｘ12 年度，Ｘ13 年度，Ｘ14 年度，Ｘ15 年度における解消額について，それぞ
れ70，70，60，60，50 と見積られた。Ｘ16 年度以降の年度毎の解消額は見積れない
が，一時差異は長期にわたって解消され，将来の税金負担額を軽減する効果を有する
と判断された。
・当期末における子会社株式評価損に係る将来減算一時差異は550 であり，翌期以降の
年度毎の解消額は見積ることができない。
・当期末における税務上の繰越欠損金残高（課税所得の控除に使用後）は，Ｘ09 年度発
生分が700 である。
・法定実効税率は30 ％であり，過去10 年以上変動が無く，将来変動する可能性も現状
では無い。
・繰越欠損金の繰越期間は発生の翌年度以降10 年間であり，控除限度額は繰越欠損金
控除前の課税所得の50 ％相当額である。
・Ｘ11 年度からＸ15 年度における一時差異等加減算前課税所得と繰越欠損金控除前の
課税所得の見積額は，それぞれ以下のとおりとなった。
Ｘ11 年度Ｘ12 年度Ｘ13 年度Ｘ14 年度Ｘ15 年度
一時差異等加減算前課税所得 620 500 350 350 300
繰越欠損金控除前の課税所得
- 1 126
- 2 291
- 3 348
- 4 513
- 5 555
- 6 720
問18
固定資産の減損に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．減損の兆候となる事象として，資産または資産グループが使用されている営業活動か
ら生ずる損益が，継続してマイナスとなっている場合があるが，この場合の損益には営
業上の取引に関連した損益であれば，原価性を有しないものとして損益計算書上は特別
損失となった内容も含まれる。
イ．減損損失を認識すべきと判定された資産または資産グループは，その帳簿価額を回収
可能価額まで減額する必要がある。ここに回収可能価額とは，使用価値と正味売却価額
のいずれか高い方の金額である。使用価値は，資産または資産グループの継続的使用と
使用後の処分により生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定
されるのに対し，正味売却価額は，資産または資産グループの時価から処分費用見込額
を控除して算定される。
ウ．共用資産の帳簿価額を，関連する各資産グループに合理的な基準で配分したうえで減
損損失の認識を判定した場合，当該資産グループについて認識された減損損失は，当該
共用資産に優先的に配分し，残額は，帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法によ
り，当該資産グループの各構成資産に配分する。
エ．連結財務諸表の作成にあたっては，子会社の支配獲得日において，子会社の資産およ
び負債を時価評価するが，当該子会社が直近の決算において固定資産の減損損失を計上
している場合には，当該固定資産については減損損失計上後の帳簿価額を時価として採
用することができる。
問19
研究開発費の会計処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．研究開発費には，人件費を除き，原材料費，固定資産の減価償却費および間接費の配
賦額など研究開発のために費消されたすべての原価が含まれる。
イ．研究開発費の費用処理の方法には，発生時に一般管理費として処理する方法と当期製
造費用として処理する方法がある。
ウ．特定の研究開発目的にのみ使用され，他の目的に使用することのできない機械装置の
取得原価は，取得時の研究開発費として処理する。
エ．企業結合により被取得企業から取得した資産のうち，研究開発活動の途中段階の成果
については，分離して譲渡可能であっても資産として計上してはならない。
問20
四半期財務諸表に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．四半期財務諸表は，年度財務諸表や中間財務諸表よりも開示の迅速性が求められてい
るため，例えば，年度財務諸表では棚卸資産の評価方法として先入先出法を適用してい
る場合でも，四半期財務諸表においては総平均法を適用することが認められる。
イ．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げについて，年度財務諸表において洗替え法
を適用している場合は，四半期財務諸表においても洗替え法によらなければならない
が，年度財務諸表において切放し法を適用している場合は，四半期財務諸表においては
洗替え法と切放し法のいずれかを選択適用することができる。
ウ．自発的な会計方針の変更を第3 四半期会計期間で行った場合には，第3 四半期財務諸
表に会計方針の変更の内容，その理由および影響額に加えて第3 四半期に変更した理由
を注記しなければならない。
エ．四半期財務諸表の作成における繰延税金資産の回収可能性の判断については，重要な
企業結合や事業分離，業績の著しい好転または悪化，その他経営環境の著しい変化が生
じていない場合には，前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用することができる。
問21
Ｐ社は，Ｘ1 年度末（Ｘ2 年3 月31 日）に米国にあるＳ社の発行済株式総数の100 ％を
8,400 千ドルで取得し，Ｓ社の支配を獲得した。Ｐ社の連結在外子会社はＳ社のみであ
る。次の〈前提条件〉に基づき，当期（Ｘ3 年度）のＰ社連結包括利益計算書に計上される為
替換算調整勘定の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。選択肢の△はマ
イナスを意味する。
〈前提条件〉
1．支配獲得時におけるＳ社の財政状態は，資産合計10,400 千ドル，負債合計2,000
千ドル，資本金7,300 千ドル，利益剰余金1,100 千ドルであった。
2．Ｓ社のＸ2 年度末およびＸ3 年度末の個別貸借対照表は，次のとおりであった。
貸借対照表 （単位：千ドル）
資 産 Ｘ2 年度末 Ｘ3 年度末 負債・純資産 Ｘ2 年度末 Ｘ3 年度末
諸 資 産 16,500 19,000 諸 負 債 5,500 6,500
資 本 金 7,300 7,300
利益剰余金 3,700 5,200
合 計 16,500 19,000 合 計 16,500 19,000
3．利益剰余金の増加はすべて当期純利益によるものであり，剰余金の配当は行われて
いない。
4．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は「外貨建取引等会計処
理基準」における原則的方法による。
年度 期中平均相場 決算時相場
Ｘ1 年度 103 110
Ｘ2 年度 107 105
Ｘ3 年度 108 112
5．税効果は考慮しない。
- 1 △47,200 千円
- 2 △11,400 千円
- 3 24,200 千円
- 4 35,800 千円
- 5 79,300 千円
- 6 83,000 千円
問22
Ａ社およびＢ社は，Ｘ1 年4 月1 日に株式移転により株式移転設立完全親会社Ｐ社を設
立した。この株式移転は取得と判断され，取得企業はＡ社，被取得企業はＢ社であった。
Ａ社とＢ社との間に資本関係はなかった。次の〈前提条件〉に基づき，株式移転日にＰ社が
認識すべき個別財務諸表上の子会社株式の金額と連結財務諸表上ののれんの金額の組合せ
として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〈前提条件〉
1．株式移転前日（Ｘ1 年3 月31 日）のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表
貸借対照表 （単位：千円）
資 産 Ａ社 Ｂ社 負債・純資産 Ａ社 Ｂ社
諸 資 産 3,800,000 730,000 諸 負 債 1,450,000 250,000
土 地 550,000 120,000 資 本 金 1,650,000 350,000
利益剰余金 1,250,000 250,000
合 計 4,350,000 850,000 合 計 4,350,000 850,000
2．Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，それぞれ30,000 千株と15,000 千株である。Ａ社
株主には，Ａ社株式1 株に対してＰ社株式1 株が交付された。また，Ｂ社株主には，
Ｂ社株式1 株に対してＰ社株式0.5 株が交付された。なお，株式移転日のＡ社の株価
（1 株当たり100 円）により計算したＢ社株主に交付された株式の時価総額は750,000
千円であった。
3．Ｐ社は，増加すべき株主資本について，資本金を2,000,000 千円増加させ，残額は
その他資本剰余金とした。
4．株式移転日におけるＡ社およびＢ社が保有する土地の時価は，それぞれ700,000 千
円および150,000 千円であった。
5．Ｂ社には識別可能な無形資産があり，その時価は20,000 千円であった。この資産
はＢ社個別貸借対照表に計上されていない。
6．税効果および付随費用は考慮しない。
子会社株式 のれん（△は負ののれん）
- 1 3,500,000 千円 △50,000 千円
- 2 3,500,000 千円 △30,000 千円
- 3 3,650,000 千円 100,000 千円
- 4 3,650,000 千円 200,000 千円
- 5 3,850,000 千円 150,000 千円
- 6 3,850,000 千円 300,000 千円
問23
～28 Ｐ社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，問題23 ～
問題28 に答えなさい。
〔資料Ⅰ〕 前提条件
⑴ Ｐ社とＳ社（ともに国内会社）の会計期間は，いずれも3 月31 日を決算日とする1
年である。当期は，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日からＸ4 年3 月31 日まで）である。
⑵ Ｐ社とＳ社の間には，〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引関係はない。
⑶ のれんは，発生した年度の翌年度から，10 年間にわたり定額法により償却する。
⑷ Ｓ社の保有する資産と負債については，土地を除き時価に重要な変動はない。
⑸ Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は30 ％とし，税効果会計を適用する。ただし，連
結財務諸表作成上の修正にあたっては，〔資料Ⅱ〕に示された一時差異のみを認識す
る。なお，Ｐ社では過去および当期のすべての事業年度において，期末における将来
減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており，経営環境も安定的である。
⑹ 計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料Ⅱ〕 連結財務諸表の作成に関する事項
⑴ Ｐ社は，Ｘ1 年度末にＳ社の発行済株式総数の80 ％を80,000 千円で取得し，Ｓ社
の支配を獲得した。また，この時，Ｐ社取締役会は当面の間Ｓ社株式を売却する予定
はないことも確認した。しかし，Ｐ社は，Ｘ3 年度になってＳ社株式を一部売却する
ことになり，所有する80 ％のうち10 ％をＸ4 年3 月31 日に15,000 千円で売却し
た。
⑵ Ｐ社によるＳ社株式取得時のＳ社の個別財務諸表における土地の簿価は，20,000
千円であった。土地の時価は，Ｘ1 年度末においては30,000 千円，Ｘ2 年度末におい
ては32,000 千円，Ｘ3 年度末においては35,000 千円であった。なお，Ｓ社による土
地の追加取得および売却はない。
⑶ Ｐ社とＳ社の純資産額の推移は次のとおりである。
〈Ｐ社〉 （単位：千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金
Ｘ2 年3 月31 日 100,000 20,000 50,000
Ｘ3 年3 月31 日 100,000 20,000 90,000
〈Ｓ社〉 （単位：千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金
Ｘ2 年3 月31 日 20,000 10,000 23,000
Ｘ3 年3 月31 日 20,000 10,000 33,000
⑷ Ｘ3 年度のＳ社株式売却時に，Ｐ社の個別財務諸表に計上された子会社株式売却益
については，Ｐ社で税務上の益金に全額算入され，法定実効税率を乗じた額が法人税
等で計上される。また，前期と当期については，Ｓ社は配当を行っていない。
⑸ Ｓ社は，Ｘ2 年度末にＰ社へ建物（帳簿価額25,000 千円）を30,000 千円で譲渡し，
Ｐ社は当該資産を固定資産として保有している。Ｐ社は，この建物を残存耐用年数5
年，残存価額ゼロとして定額法によって償却計算を行っている。
〔資料Ⅲ〕 Ｐ社とＳ社の個別財務諸表
貸借対照表
Ｘ4 年3 月31 日 （単位：千円）
資産の部 Ｐ社 Ｓ社 負債の部 Ｐ社 Ｓ社
現金及び預金 80,000 65,000 買掛金 20,000 10,000
売掛金 50,000 5,000 未払金 20,000
貸倒引当金 △600 △100 長期借入金 50,000 20,000
商品 5,000 3,000 その他負債 31,000 10,000
土地 40,000 20,000 負債合計 121,000 40,000
建物 40,000 7,000 純資産の部 Ｐ社 Ｓ社
減価償却累計額 △8,000 △2,000 資本金 100,000 20,000
Ｓ社株式 70,000 資本剰余金 20,000 10,000
繰延税金資産 35,000 5,000 利益剰余金 120,000 53,000
その他資産 49,600 20,100 純資産合計 240,000 83,000
資産合計 361,000 123,000 負債・純資産合計 361,000 123,000
損益計算書
自Ｘ3 年4 月1 日 至Ｘ4 年3 月31 日 （単位：千円）
Ｐ社 Ｓ社
売上高 500,000 100,000
売上原価 300,000 60,000
売上総利益 200,000 40,000
販売費及び一般管理費 140,000 24,000
営業利益 60,000 16,000
営業外損益 5,000 18,000
経常利益 65,000 34,000
特別損益 15,000 600
税引前当期純利益 80,000 34,600
法人税，住民税及び事業税 60,000 14,800
法人税等調整額 △10,000 △200
当期純利益 30,000 20,000
問題23 Ｘ1 年度末の連結貸借対照表に計上されるのれんの金額として最も適切なものの番号を
一つ選びなさい。
- 1 29,600 千円
- 2 32,000 千円
- 3 37,600 千円
- 4 40,000 千円
- 5 67,400 千円
- 6 68,000 千円
問24
Ｘ2 年度末の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分の金額として最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。
- 1 10,000 千円
- 2 12,600 千円
- 3 13,300 千円
- 4 14,700 千円
- 5 15,000 千円
- 6 17,200 千円
問25
Ｘ2 年度末の連結貸借対照表に計上される利益剰余金の金額として最も適切なものの番
号を一つ選びなさい。
- 1 38,200 千円
- 2 57,780 千円
- 3 59,000 千円
- 4 89,600 千円
- 5 92,000 千円
- 6 94,800 千円
問26
Ｘ3 年度末の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分の金額として最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。
- 1 12,740 千円
- 2 13,440 千円
- 3 17,440 千円
- 4 21,430 千円
- 5 24,090 千円
- 6 26,160 千円
問27
Ｘ3 年度末の連結貸借対照表に計上される繰延税金資産（純額）の金額として最も適切な
ものの番号を一つ選びなさい。
- 1 △1,500 千円
- 2 31,700 千円
- 3 36,700 千円
- 4 38,200 千円
- 5 38,500 千円
- 6 41,500 千円
問28
Ｘ3 年度末の連結貸借対照表に計上される資本剰余金の金額として最も適切なものの番
号を一つ選びなさい。
- 1 0 千円
- 2 13,720 千円
- 3 16,280 千円
- 4 20,896 千円
- 5 24,012 千円
- 6 24,396 千円