問jp-cpa-2021-論文-租税法-0
令和3 年試験 論文式試験問題 租 税 法 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯機器等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全20 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全6 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 Ｍ5―1Ｍ5―1 第2 問とあわせ （租 税 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 1 問（40 点） 問題 1 次の事案について，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。なお，同族会社等の行為計 算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないものとする。また，租税特 別措置法及び租税条約は考慮しないものとする。 Ａ社は，映画製作を業とする内国法人たる株式会社（普通法人）である。Ａ社の資本金の額は5 億円 である。内国法人である公益法人等に該当するＢ（以下，「Ｂ法人」という。）は，Ａ社の発行済株式総 数の10 ％を，収益事業以外の事業に属するものとして保有している。Ｃ社及びＤ社は，内国法人た る株式会社（普通法人）であり，いずれもＡ社と支配関係にない。Ａ社は，4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。以下では，令和2 年4 月1 日に開始するものを，令和2 事業年 度というように表記する。また，Ａ社の消費税の課税期間については，事業年度と同じとする。Ａ社 は，消費税の課税事業者であり，令和2 課税期間の課税売上割合は95 ％未満であり，簡易課税制度 の適用は受けていない。なお，Ａ社の令和2 課税期間における課税売上高は30 億円である。 個人Ｐ（居住者）は，企業や個人に対して広告宣伝に関するコンサルティング・サービスを業とする 個人事業者であるが，青色申告者ではない。Ｐは，広告宣伝に関するコンサルティング・サービスに 係る契約をＡ社と締結している。 Ａ社は，創業50 周年記念企画として映画を製作し，公開したところ，当該映画の興行成績が好調 であったため，令和2 年6 月25 日に，株主に剰余金の配当として，金銭配当を行い，所定の源泉徴 収をした。なお，Ｂ法人は，当該剰余金の配当につき所得税を課されるべき法人である。また，Ｂ法 人には，令和2 事業年度に，収益事業につき納付すべき法人税がある（事実①）。 Ａ社は，株主総会で高額役員報酬との批判を避けるため，令和2 事業年度において，Ｃ社に対する 毎月の広告宣伝費の支払に，実際に支払っていない30 万円を上乗せして経理することにより資金を 捻出し，その捻出した金額をＡ社の代表取締役Ｑ（居住者）への給与として支払った（事実②）。 Ｒ（居住者）は，Ｐの配偶者であり，Ｐと生計を一にしている。ＲはＤ社の使用人であるが，令和元 年8 月から，その勤務時間外にＰの事業に関連する事務処理を手伝っていた。Ｐは，その対価とし て，Ｒに不定期に賃金を支払っていた（事実③）。 Ａ社は，上記映画製作に関連して，国外事業者Ｅ社に依頼し，Ｅ社からインターネットを介して商 業用映画でのみ使用する特殊効果音に係るソフトウェアを利用させる役務の提供を受け，令和2 年 11 月25 日に，その対価として1 億円を支払った（事実④）。 問 1 事実①の剰余金の配当に関して，Ｂ法人において，法人税法上，どのように取り扱われる か。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 2 事実②の支払に関して，Ａ社において，法人税法上，どのように取り扱われるか。根拠条 文を示しつつ述べなさい。 問 3 事実③に関して，ＰからＲへの賃金の支払は，所得税法上，どのように取り扱われるか。 根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 4 事実④に関して，Ａ社がＥ社に支払った役務の提供の対価は，Ａ社において，消費税法 上，どのように取り扱われるか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問題 2 次の事案について，以下の 問い に答えなさい。 Ａ社は，平成30 年4 月1 日に設立された食料品製造業を営む非上場の内国法人たる株式会社（普通 法人）であり，Ｂ社は，Ｘ国に本店が所在する外国法人である。Ｃ社は，サービス業を営む非上場の 内国法人たる株式会社（普通法人）であり，Ａ社の発行済株式総数の40 ％を保有している。Ａ社及び Ｃ社は，4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。以下では，令和2 年4 月1 日に開始するものを，令和2 事業年度というように表記する。また，Ａ社の消費税の課税期間につい ては，事業年度と同じとする。なお，Ａ社の資本金の額は，設立時から変動はなく2 億円である。 令和元年8 月に，Ａ社の代表取締役Ｐ（居住者）は，Ａ社に土地甲を単純贈与した。土地甲のＰにお ける取得価額は2 億円，贈与時における時価は10 億円であった。その後，急激な景気低迷の影響を 受けたことなどから，Ａ社の業績が悪化し，また，土地甲の令和元事業年度末日現在の時価は9 億円 に下落した。そこで，Ａ社は，令和元事業年度において，土地甲について評価換えを行うこととした。 Ａ社は，新製品の開発に成功し，当該新製品の製造に際して，令和2 年5 月20 日に，Ｂ社から機 械を50,000 ドルで購入した。Ａ社は，当該新製品の販売により，令和2 事業年度に安定的に売上を 確保できたことから，当初の想定より早期に経営立て直しの目途が立った。 Ａ社は，業績回復を踏まえて，令和3 年6 月に，株主に剰余金の配当として，金銭配当を行い，Ａ 社の株主であるＰ及びＣ社は，当該金銭配当を受領した。 問い 次の税務処理に関する①～⑤の記述のうち，正しいものには○を，誤っているものには× を，答案用紙の「○×欄」に記入しなさい。また，正しいものにはその根拠条文を，誤ってい るものには正しい税務処理及びその根拠条文を，答案用紙の「記述欄」に記入しなさい。な お，同族会社等の行為計算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないも のとする。また，租税特別措置法及び租税条約は考慮しないものとする。 ① Ａ社は，平成30 課税期間において消費税の納税義務が免除される。 ② ＰからＡ社への上記土地甲に係る贈与について，ＰはＡ社から対価を受領していないこ とから，Ｐの譲渡所得に係る総収入金額に算入される金額は存在しない。 ③ Ａ社において，上記土地甲の評価換えによりその帳簿価額を減額した金額は，令和元事 業年度の損金の額に算入されるとともに，令和元事業年度以後の各事業年度の所得の金額 の計算上，土地甲の帳簿価額から減額される。 ④ Ａ社において，上記機械の購入に係る外貨建取引の金額の円換算額は，令和2 事業年度 終了の時における外国為替の売買相場により換算した金額である。 ⑤ Ｐ及びＣ社がＡ社から受け取った令和3 年6 月の金銭配当のうち，一定割合の金額につ いては，いずれも配当控除として，Ｐの令和3 年分の所得税額の計算上，また，Ｃ社の令 和3 事業年度の法人税額の計算上，税額控除される。 第1 問とあわせ （租 税 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 2 問（60 点） 第2 問の解答に当たっての全般的な注意事項 1．端数処理は，問題に指示のあるものを除き，1 円未満の端数を切り捨てなさい。 2．解答は必ず答案用紙の指定された枠内に記入しなさい。 問題 1 普通法人である甲株式会社（以下，「当社」という。）の当期（自令和2 年4 月1 日 至令和3 年3 月31 日）における法人税の所得の金額の計算に関して，以下の［資料］1．～11．に基づ き，申告調整すべき金額を答案用紙に従って解答しなさい。なお，特に指示されているもの を除き，当期の納付すべき法人税額が最も少なくなるように計算しなさい。 解答に当たり，各行ごとに加算すべき金額と減算すべき金額があるときは，相殺して純額 で記入し，加算すべき金額と減算すべき金額がともに生じないときは，加算すべき金額の欄 のみに0（ゼロ）を記入しなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項 ⑴ 当社の事業年度は，設立以来，4 月1 日から翌年3 月31 日までである。 ⑵ 当社は，設立以来継続して適法に青色申告書を提出する内国法人で，機械器具卸売業を営む 非上場会社である。 ⑶ 当社は，設立以来，同族会社に該当しない。 ⑷ 当社の当期末における資本金の額は，300,000,000 円である。 ⑸ 当社は，消費税及び地方消費税の経理処理として税抜方式を採用している。問題文中の取引 金額は，全て税抜きの金額である。 ⑹ 前期以前の税務申告について，申告調整は適正になされている。 ⑺ 問題文中の住民税は，道府県民税及び市町村民税である。また，前期分の事業税等には地方 法人特別税が，当期分の事業税等には特別法人事業税が，それぞれ含まれている。 ⑻ 問題文中の源泉所得税等は，所得税及び復興特別所得税である。 ⑼ 当社は，法人税及び事業税等について，1 か月の申告期限の延長の申請を行い，承認を受け ている。 2．租税公課に関する事項 ⑴ 前期末の未払法人税等の残高は，92,000,000 円である。 ⑵ 前期分の確定申告税額90,000,000 円（法人税及び地方法人税59,000,000 円，住民税7,000,000 円，事業税等24,000,000 円）を納付し，次の会計処理を行った。 （借方） 未払法人税等 90,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 90,000,000 円 ⑶ 上記⑵の確定申告税額の納付に伴い，利子税70,000 円，申告期限延長に伴う延滞金40,000 円を納付した。また，法人税の一部の金額の納税が遅れたため，延滞税60,000 円を納付し た。これらについて，次の会計処理を行った。 （借方） 未払法人税等 170,000 円 （貸方） 現 金 預 金 170,000 円 ⑷ 当期の中間申告税額80,000,000 円（法人税及び地方法人税55,000,000 円，住民税4,000,000 円，事業税等21,000,000 円）を納付し，次の会計処理を行った。 （借方） 未払法人税等 80,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 80,000,000 円 ⑸ 当期の決算で，当期分の確定申告による納税に備えるため，未払法人税等の残高が95,000,000 円となるように次の会計処理を行った。 （借方） 法 人 税 等 153,170,000 円 （貸方） 未払法人税等 173,170,000 円 租 税 公 課 20,000,000 円 ⑹ 当社は，固定資産税について，毎年4 月に賦課決定通知のあるその年分の税額のうち12 分 の3 相当額を，決算で未払金に計上し，12 分の1 相当額を4 月から12 月まで毎月費用計上し ている。前期は，令和2 年4 月10 日に令和2 年分の固定資産税が1,080,000 円である旨の賦 課決定通知があったので，前期末決算では270,000 円を未払金に計上した。当期は，令和3 年 4 月9 日に令和3 年分の固定資産税が1,200,000 円である旨の賦課決定通知があったので，決 算で次の会計処理を行い，300,000 円を未払金に計上した。 （借方） 租 税 公 課 300,000 円 （貸方） 未 払 金 300,000 円 ⑺ 使用人が商品の配送中に駐車違反により交通反則金を課せられた。この違反行為は，悪質な ものでなく，業務の遂行上やむを得ないと認められたので，交通反則金15,000 円を会社が負 担し，租税公課で費用処理した。 ⑻ 当社は税効果会計を適用しており，当期末に次の会計処理を行った。 （借方） 法人税等調整額 5,800,000 円 （貸方） 繰延税金資産 5,800,000 円 投資有価証券 3,000,000 円 その他有価証券評価差額金 2,100,000 円 繰延税金負債 900,000 円 3．受取配当金及び受取利息等に関する事項 当期の受取配当金及び受取利息等の内訳は，下表のとおりである。損益計算書上，下表の「収 入金額」を受取配当金又は受取利息に，「源泉所得税等の額」を法人税等に，それぞれ計上してい る。なお，源泉所得税等については，所得税額の控除の適用を受けるものとする。 銘柄等 区分 計算期間（注3 ） 収入金額 源泉所得税等の額 摘要 剰余金の 平成31 年4 月1 日～ Ａ社株式 1,000,000 円 204,200 円（注1 ） 配当 令和2 年3 月31 日 剰余金の 令和2 年1 月1 日～ Ｂ社株式 480,000 円 73,512 円（注2 ） 配当 令和2 年12 月31 日 銀行預金 利子 ――― 100,000 円 15,315 円 合計 1,580,000 円 293,027 円 （注1 ） Ａ社株式は，非上場の内国法人Ａ社が発行する株式である。当社は，平成31 年2 月14 日に発行済株式総数の10 ％を取得し，その後，令和元年8 月8 日に発行済株式総数の 30 ％を追加取得した結果，令和2 年3 月31 日現在では，発行済株式総数の40 ％を所有 していた。なお，その後，当期末までに売却はない。 （注2 ） Ｂ社株式は，証券取引所に上場している内国法人Ｂ社が発行する株式であり，取得及び 売却の状況は以下のとおりである。なお，令和2 年12 月31 日現在の所有株式数12,000 株は，発行済株式総数の1 ％未満である。 ⑴ 令和2 年7 月17 日 10,000 株取得 ⑵ 令和2 年11 月2 日 3,000 株売却 ⑶ 令和2 年12 月25 日 5,000 株取得 ⑷ 令和3 年1 月7 日 4,000 株取得 ⑸ 令和3 年2 月17 日 2,000 株売却 ⑹ 令和3 年3 月16 日 6,000 株売却 （注3 ） 「計算期間」は，前回の配当等に係る基準日の翌日から今回の配当等に係る基準日までの 期間である。 （注4 ） 受取配当等の益金不算入額の計算において，関連法人株式等に係る配当等に該当するも のがある場合には，その配当等から控除する負債利子の額は20,000 円とする。 （注5 ） 法人税額から控除する所得税額の計算は，原則法（個別法）によるものとする。なお，元 本所有期間割合は，小数点以下3 位未満の端数を切り上げる。 4．減価償却資産等に関する事項 ⑴ 当社の減価償却資産及び土地について，申告調整の検討を要するものは以下の①～⑤のとお りである。なお，当社は，設立以来，減価償却方法選定の届出を行っていない。 ① 前期に，中古の建物Ｃ及びその敷地である土地Ｄを取得した。建物Ｃの残存耐用年数は 10 年と見積られ，取得価額は建物Ｃが3,500,000 円，土地Ｄが30,000,000 円であった。こ れらの取得の目的は，中古の建物Ｃを取り壊し，土地を駐車場用地として使用するためであ る。当期に，建物の取壊工事を行い，工事費用として5,000,000 円を支払い，この工事に関 して次の会計処理を行った。なお，建物Ｃは事業の用に供していないため，前期も当期も減 価償却は行っていない。 （借方） 固定資産除却損 3,500,000 円 （貸方） 建 物 3,500,000 円 固定資産除却損 5,000,000 円 現 金 預 金 5,000,000 円 ② 当期に，次に掲げる備品Ｅ及び備品Ｆを取得し，いずれの資産も取得時に消耗品費として 費用処理した。なお，取得日に事業の用に供している。 名称 取得日 法定耐用年数 取得価額 備品Ｅ 令和2 年4 月15 日 5 年 268,000 円 備品Ｆ 令和2 年9 月8 日 4 年 189,000 円 ③ 構築物Ｇ（平成29 年1 月に取得したフェンス。取得価額は10,000,000 円，法定耐用年数 は15 年，期首帳簿価額は7,822,500 円で，前期から繰り越された償却超過額はない。）につ いて，補強工事を行い，補強後のフェンスは令和2 年10 月15 日から事業の用に供してい る。補強工事に要した費用は3,000,000 円で，全額を修繕費として費用処理したが，この費 用は税法上資本的支出に該当するものである。なお，このフェンスについて，当期に 600,000 円の減価償却費を計上した。 ④ 令和2 年4 月20 日に，事務所（期首帳簿価額9,000,000 円，前期から繰り越された償却超 過額はない。）が火災により焼失し，取壊費，焼跡の整理費及び消防費に6,000,000 円を要し， 費用計上した。この損害に対して火災保険金を36,000,000 円受け取り，収益計上した。焼 失した倉庫の代替資産として，令和3 年1 月18 日に法人税法第47 条により圧縮記帳が認め られる建物Ｈを25,000,000 円で取得し，同日に事業の用に供した。これらの取引に関して， 次の会計処理により，17,500,000 円の圧縮記帳を行うとともに，建物Ｈについて212,500 円 の減価償却費を計上した。なお，建物Ｈの法定耐用年数は30 年である。 （借方） 繰越利益剰余金 17,500,000 円 （貸方） 圧縮記帳積立金 17,500,000 円 減価償却費 212,500 円 減価償却累計額 212,500 円 ⑤ 当期に使用を廃止し，今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる 器具備品Ｊ（取得価額1,000,000 円，帳簿価額250,000 円。前期から繰り越された償却超過 額が120,000 円ある。）は，その材質が特殊なものであることから，特別な廃棄方法が必要で あり，当期末までに，現物の廃棄処分ができなかった。そこで，当期末までに，廃棄処分業 者から処分費用の見積書を入手し，次の会計処理により，器具備品J の帳簿価額及び処分費 用の見積額200,000 円を損失計上した。なお，器具備品Ｊの処分可能見込価額（スクラッ プ・バリュー）は0 円である。 （借方） 固定資産除却損 250,000 円 （貸方） 器 具 備 品 1,000,000 円 減価償却累計額 750,000 円 固定資産除却損 200,000 円 未 払 金 200,000 円 ⑵ 平成24 年4 月以後に取得した減価償却資産の償却率等は，下表のとおりである。 法定耐用年数 4 年 5 年 10 年 15 年 30 年 定額法 償却率 0.250 0.200 0.100 0.067 0.034 償却率 0.500 0.400 0.200 0.133 0.067 定率法 改定償却率 1.000 0.500 0.250 0.143 0.072 保証率 0.12499 0.10800 0.06552 0.04565 0.02366 5．役員給与に関する事項 常務取締役経理部長Ｋ及び取締役総務部長Ｌに支給し，費用処理した賞与に関する資料は以下 のとおりである。Ｋ及びＬに支給した使用人分の賞与は，使用人としての職務に照らして適正な 額である。なお，使用人に対して，夏季賞与は令和2 年7 月10 日に，冬季賞与は令和2 年12 月 10 日に，それぞれ支給されている。 ⑴ 常務取締役経理部長Ｋに対して，夏季賞与2,000,000 円を令和2 年6 月25 日に，冬季賞与 2,500,000 円を令和2 年12 月10 日に，それぞれ支給した。夏季賞与に含まれる使用人分の賞 与は1,200,000 円，冬季賞与に含まれる使用人分の賞与は1,400,000 円である。 ⑵ 取締役総務部長Ｌに対して，夏季賞与1,500,000 円を令和2 年6 月25 日に，冬季賞与 1,800,000 円を令和2 年12 月10 日に，それぞれ支給した。夏季賞与に含まれる使用人分の賞 与は1,000,000 円，冬季賞与に含まれる使用人分の賞与は1,200,000 円である。 ⑶ 当社は，役員給与について，事前確定届出給与に関する手続は行っていない。 6．交際費等に関する事項 ⑴ 当期に費用処理されている項目は次のとおりである。 ① 令和2 年11 月13 日に，当社の部長以上の地位の者の懇親会を開催し，その飲食のために 要した費用が135,000 円ある。なお，参加人数は30 人である。 ② 当期に得意先への訪問時に持参した手土産の購入費用が合計200,000 円ある。 ③ 当期に得意先の不幸に際して持参した香典が合計300,000 円ある。 ④ 当期に行った得意先等の接待のための飲食費で1 人当たりの支出金額が5,000 円を超える ものが合計5,000,000 円ある。 ⑤ 当期に行った得意先等の接待のための飲食費で1 人当たりの支出金額が5,000 円以下のも のが合計3,000,000 円ある。 ⑵ 当期の決算時点で支出内容が不明であったため，決算上は仮払金に計上されている80,000 円は，法人税の確定申告の時点で，得意先への贈答費用であることが判明している。 7．寄附金に関する事項 以下の問題文中の一般寄附金とは，法人税法第37 条第3 項第1 号（国又は地方公共団体に対す る寄附金），同項第2 号（指定寄附金），第4 項（特定公益増進法人に対する寄附金）及び第6 項（特 定公益信託に対する支出金）に規定する寄附金以外の寄附金をいう。 ⑴ 寄附金に関して，次の事実がある。 ① 寄附に関する契約は行ったが，支出が次期になるため，当期末に費用処理し，未払金に計 上している一般寄附金 600,000 円 ② 前期に支出したが，前期の決算では仮払金に計上されていた一般寄附金を当期に費用処理 したもの 350,000 円 ⑵ 当期に支払った寄附金は，次のとおりである。 ① 一般寄附金の合計 5,500,000 円 ② 地方公共団体Ｍ市に対する寄附金 200,000 円 ⑶ 完全支配関係のある法人に対する寄附金及び国外関連者に対する寄附金の支出はない。 ⑷ 当期末の資本金等の金額は300,000,000 円であり，寄附金の損金算入限度額の計算の基礎と なる所得の金額は470,000,000 円とする。 8．有価証券に関する事項 ⑴ 売買目的有価証券であるＮ社株式を取得価額10,000,000 円で取得し，期末の貸借対照表に 取得価額で計上されている。Ｎ社株式の当期末の時価は9,800,000 円である。 ⑵ Ｐ社発行の普通社債（額面20,000,000 円。償還期日は令和7 年6 月30 日）を，令和2 年7 月 1 日に18,500,000 円で取得し，期末の貸借対照表に取得価額で計上されている。この社債 は，売買目的有価証券及び満期保有目的等有価証券に該当せず，期末の時価は18,200,000 円 である。なお，償還有価証券に係る調整差損益の計算をする場合，月数によるものとする。 ⑶ 上場会社Ｑ社が発行するＱ社株式は，評価損計上前の帳簿価額が8,000,000 円であるが，Ｑ 社の業績不振を反映して，期末の時価は3,500,000 円である。Ｑ社の将来の業績の予測は困難 であり，近い将来に時価が回復するかどうかは不明と認められるので，4,500,000 円の評価損 を計上した。 ⑷ 当社は，非上場会社Ｒ社が発行するＲ社株式を10 年前から保有しており，評価損計上前の 帳簿価額は2,500,000 円であるが，令和2 年11 月5 日に，Ｒ社について破産手続開始の決定 があり，資産状態も債務超過の状況であることから，株式価値がゼロで，近い将来回復の見込 みがないと認められるため，備忘価額1円を残した残額2,499,999円を評価損として計上した。 9．棚卸資産に関する事項 損益計算書に計上されている商品評価損4,720,000 円の内訳は次のとおりである。なお，当社 は設立以来，棚卸資産の評価方法選定の届出を行っていない。 ⑴ 商品Ｓは，同じ用途で性能や品質が著しく異なる商品を他社が発売したため，通常の方法で は販売できなくなった。商品Ｓの期末の在庫数量は80 台で，評価損計上前の帳簿価額は1 台 50,000 円であるが，期末での販売価格は1 台20,000 円である。また，次期以後に販売を促進 するために，得意先に販売奨励金を1 台当たり4,000 円支払うこととしている。この事実に基 づいて，評価損を2,720,000 円計上した。 ⑵ 商品Ｔは，評価損計上前の帳簿価額は1 台30,000 円であるが，需要不振のため，販売価格 を下げざるを得ず，期末での販売価格は1 台10,000 円となった。この状況は次期以後も継続 すると認められることから，商品Ｔの期末の在庫数量が100 台なので，2,000,000 円の評価損 を計上した。 10．貸倒引当金に関する事項 貸倒引当金の前期末残高は，50,000,000 円であり，当期の会計処理は以下のとおりである。 ⑴ 得意先Ｕ社の債務超過の状態が相当期間継続し，同社に対する売掛金を回収できないことが 明らかであると認められるため，令和2 年3 月25 日に書面により売掛金20,000,000 円の債務 免除を行い，次の会計処理を行った。 （借方） 貸倒引当金 20,000,000 円 （貸方） 売 掛 金 20,000,000 円 ⑵ 当期の決算で，貸倒れによる損失に備えるため，貸倒引当金残高が35,000,000 円となるよ うに次の会計処理を行った。 （借方） 貸倒引当金繰入額 5,000,000 円 （貸方） 貸倒引当金 5,000,000 円 11．子会社との取引に関する事項 ⑴ 当社は，Ｗ社（事業年度は4 月1 日から翌年3 月31 日まで）の発行済株式総数の100 ％を， 平成17 年の同社の設立以来継続して保有している。令和2 年4 月8 日に，当社の土地及び建 物を37,000,000 円でＷ社に売却し，売却価額と帳簿価額の差額2,000,000 円を固定資産売却 益に計上した。内訳は下表のとおりである。当社は，この建物について当期の減価償却費を計 上していない。なお，この土地及び建物は，法人税法第61 条の13 第1 項に規定する譲渡損益 調整資産に該当する。 区分 帳簿価額 時価 売却価額 土地 20,000,000 円 25,000,000 円 25,000,000 円 建物 15,000,000 円 12,000,000 円 12,000,000 円 ⑵ Ｗ社は，令和3 年3 月31 日決算で，上記⑴の建物について償却限度額どおりの金額 408,000 円を減価償却費として計上し，その旨を当社に通知した。Ｗ社がこの建物について適 用している耐用年数は30 年である。耐用年数30 年の償却率等は，［資料］4．の⑵を参照のこ と。なお，譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の処理について，簡便法の適用はしないものと する。 問題 2 居住者Ａ（50 歳）及びＡの妻Ｂ（48 歳）の令和2 年分の所得税の計算について，以下の ［資料］1．～6．に基づき，次の［問］1．及び［問］2．に答えなさい。なお，複数の計算方法が あるものについては，特に指示されているものを除き，令和2 年分の納付すべき所得税額が 最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［問］ 1．Ａの所得金額及び所得税額の計算に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 事業所得の必要経費の金額 ⑵ 事業所得の金額 ⑶ 給与所得の金額 ⑷ 総所得金額の計算に含まれる譲渡所得の金額 ⑸ 分離課税の所得に対する所得税額 なお，分離課税の所得の金額から控除する所得控除額はないものとする。 ⑹ 社会保険料控除の金額 ⑺ 医療費控除の金額 ［問］ 2．Ｂの所得金額及び所得税額の計算に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 不動産所得の金額 ⑵ 不動産所得以外の総合課税の所得の金額の合計 ⑶ 配当控除の金額 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ ＡとＢは生計を一としている。 ⑵ Ａは経営コンサルティング業を営んでおり，青色申告書を提出することについて所轄税務署 長の承認を受け，取引を複式簿記により記帳し，その記帳に基づく損益計算書及び貸借対照表 を添付した確定申告書を，租税特別措置法第25 条の2 第4 項第2 号に規定するいわゆる電子 申告の方法により，法定期限内に提出している。 ⑶ ＢはＡの事業の青色事業専従者であり，ＡがＢに対して支給する青色事業専従者給与に関す る届出は適法になされており，届出した金額の範囲内で給与が支払われている。 ⑷ ＢはＡに不動産を貸し付けているほか，他人にも不動産を貸し付けて，収入を得ている。な お，Ｂは青色申告書を提出することについて所轄税務署長の承認を受け，取引を複式簿記によ り記帳し，その記帳に基づく損益計算書及び貸借対照表を添付した確定申告書を，租税特別措 置法第25 条の2 第4 項第2 号に規定するいわゆる電子申告の方法により，法定期限内に提出 している。 ⑸ Ａ及びＢは，減価償却資産の償却方法選定の届出を行っていない。 ⑹ 消費税及び地方消費税については考慮しない。 ⑺ 給与，報酬・料金等，配当等で所得税等の源泉徴収の対象となるものについて，問題文中の 金額は，全て源泉所得税等控除前の金額である。 2．Ａの経営コンサルティング業に関連する事項 経営コンサルティング業に関連した令和2 年の収入及び経費等は次のとおりである。 ⑴ 経営コンサルティングによる収入は18,000,000 円であり，業務に要した必要経費は 6,000,000 円である。なお，これら以外に，⑵～⑸の事項がある。 ⑵ 業務に使用していたゴルフ会員権を令和2 年11 月10 日に5,000,000 円で売却した。このゴ ルフ会員権は平成23 年5 月10 日に5,500,000 円で取得したものである。なお，売却のための 手数料800,000 円を要したため，売却による入金額は4,200,000 円である。このゴルフ会員権 は期間の経過等により減価する資産ではない。 ⑶ Ｂに対して支給した給与は3,600,000 円である。この給与の額は税務上適正と認められる。 ⑷ Ｂから事務所用の建物を賃借しており，その家賃として1,200,000 円を支払った。なお，こ の建物に関する事項は［資料］5．の⑴及び⑵を参照のこと。 ⑸ 令和2 年9 月8 日にＹ社株式を5,000,000 円で売却した。Ｙ社（非上場会社）は顧客であり， 平成26 年5 月15 日に4,000,000 円でＹ社株式を取得し，継続して保有していたが，コンサル ティング契約を解除することとなり，同社の社長に譲渡したものである。 3．Ａの所得に関するその他の事項 ⑴ ＡはＳ社の非常勤取締役に就任しており，令和2 年に8,400,000 円の役員給与を受け取っ た。また，この役員給与とは別に，交際費の名目で600,000 円を受け取っており，これについ ては，渡切りで，精算は不要とされている。 ⑵ 平成26 年3 月15 日に購入した絵画を，令和2 年9 月25 日に売却した。この絵画の取得価 額は5,500,000 円，売却価額は7,800,000 円，売却のための手数料は300,000 円である。な お，この絵画は期間の経過等により減価する資産ではない。 ⑶ 令和2 年12 月15 日に，上場株式であるＺ社株式を売却した。この株式の取得価額は 3,500,000 円，売却価額は3,200,000 円，売却のための手数料は30,000 円である。 4．Ａの所得控除に関する事項 ⑴ 令和2 年にＡが支払った保険料及び掛金は，次のとおりである。なお，支払額に前納部分は ない。 ① Ａ自身の国民年金保険料 200,000 円 ② Ａ自身の国民健康保険料 900,000 円 ③ Ｂが負担すべき国民年金保険料 200,000 円 ⑵ 令和2 年にＡが支払った医療費等は，次のとおりである。 ① Ａの病気の治療のために医師に支払った治療費 150,000 円 ② Ａの病気の治療のために購入した医薬品代 10,000 円 ③ Ａの病気の予防のために購入した健康食品代 20,000 円 ④ Ａのけがの治療のために医師に支払った治療費 30,000 円 ⑤ Ｂの病気の治療のために医師に支払った治療費 40,000 円 ⑶ Ａの令和2 年の総所得金額は500 万円以上である。 5．Ｂの所得等に関する事項 Ｂの令和2 年の所得は，Ａの事業に係る青色事業専従者給与，不動産の賃貸による収入，配当 等によるものであり，不動産の賃貸及び配当等に関する資料は以下のとおりである。なお，前年 までの不動産所得の計算で建物の減価償却費は正しく計算されている。 ⑴ Ａに賃貸している事務所用建物は，取得価額は20,000,000 円，令和元年末の未償却残高は 17,300,000 円，法定耐用年数は38 年である。なお，この建物は平成24 年4 月以後に取得し たものである。 ⑵ Ａに賃貸している事務所用建物について，減価償却費以外に，固定資産税が200,000 円，修 繕費が400,000 円発生している。 ⑶ Ｂは，Ａに賃貸している不動産以外に，アパートを所有しており，その建物の取得価額は 50,000,000 円，令和元年末の未償却残高は41,000,000 円，法定耐用年数は34 年である。な お，この建物は平成24 年4 月以後に取得したものである。 ⑷ 上記⑶のアパートに係る収入は次のとおりである。 ① 家賃収入 4,000,000 円 ② 新規入居者から受け取った敷金の収入1,000,000 円。なお，賃貸借契約で，敷金のうち 400,000 円は，退去時期に関わりなく返還しない旨が定められている。 ⑸ 上記⑶のアパートに係る減価償却費以外の必要経費は800,000 円である。 ⑹ Ｂの不動産の貸付けは，事業規模といえない程度の規模である。 ⑺ Ｂが受け取った配当等は次のとおりである。配当はいずれも内国法人からの配当であり，証 券投資信託は内国法人の株式にのみ運用するものである。なお，配当所得について，申告不要 及び申告分離課税は選択しない。配当所得の計算上，収入金額から差し引くべき必要経費はない。 ① 上場株式に係る配当 100,000 円 ② 非上場株式に係る配当 20,000 円 ③ 証券投資信託（特定株式投資信託に該当しない）の収益の分配 50,000 円 ⑻ 上記以外にＢの令和2 年の所得はない。 6．参考資料 ⑴ 平成24 年4 月以後に取得した減価償却資産の償却率等は，次のとおりである。 法定耐用年数 34 年 38 年 定額法 償却率 0.030 0.027 償却率 0.059 0.053 定率法 改定償却率 0.063 0.056 保証率 0.02097 0.01882 ⑵ 給与所得控除額（所得税法第28 条第3 項）は，次のとおりである。 給与等の収入金額 給与所得控除額 超 以下 ――― 1,800,000 円 収入金額× 40 ％－100,000 円 （550,000 円に満たない場合は550,000 円） 1,800,000 円 3,600,000 円 620,000 円＋（収入金額－1,800,000 円）× 30 ％ 3,600,000 円 6,600,000 円 1,160,000 円＋（収入金額－3,600,000 円）× 20 ％ 6,600,000 円 8,500,000 円 1,760,000 円＋（収入金額－6,600,000 円）× 10 ％ 8,500,000 円 ――― 1,950,000 円 ⑶ 分離課税の譲渡所得に対する税率は，次のとおりである。 所得の種類 税率 上場株式等に係る譲渡所得 15 ％ 一般株式等に係る譲渡所得 15 ％ 問題 3 電気機械器具の販売業を営むＰ株式会社（以下，「当社」という。）の当課税期間（自令和2 年 4 月1 日 至令和3 年3 月31 日）における納付すべき消費税額の計算に関して，以下の ［資料］1．～5．に基づき，次の［問］に答えなさい。なお，複数の計算方法があるものについ ては，特に指示されているものを除き，当課税期間の納付すべき消費税額が最も少なくなる 方法により計算するものとする。 ［問］ 当課税期間における消費税額の計算に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 課税標準額に対する消費税額 解答に当たり，課税標準額の千円未満の端数は切り捨てること。 ⑵ 課税売上割合の計算式の分子の金額 ⑶ 課税売上割合の計算式の分母の金額 ⑷ 課税仕入れ等に係る消費税額の合計額 ⑸ 課税仕入れ等に係る消費税額のうち課税資産の譲渡等にのみ要するもの ⑹ 課税仕入れ等に係る消費税額のうちその他の資産の譲渡等にのみ要するもの ⑺ 課税仕入れ等に係る消費税額のうち課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要す るもの ⑻ 調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整額 解答に当たり，調整前の控除対象仕入税額から消費税額の調整額を控除する場合には，金額の 前に△表示を付け，調整額を記載すること。 ⑼ 売上げの返還等対価に係る税額 ⑽ 貸倒れに係る税額 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 当社は国内に本店を置く株式会社で，設立以来消費税の課税事業者であり，課税仕入れ等の 税額については，前課税期間まで継続して個別対応方式により仕入税額控除を行っている。 ⑵ 問題本文中の課税取引に係る金額は，特に説明があるものを除き，消費税等の額（消費税及 び地方消費税の合計額）を含んだ金額である。 ⑶ 課税取引に適用される消費税及び地方消費税の合計の税率は，特に説明があるものを除き， 10 ％（うち国税である消費税の税率7.8 ％）である。 ⑷ 当社が当課税期間中に行った課税仕入れ等については，その事実を明らかにする帳簿及び請 求書等が，法令の記載条件を全て満たした上で，適法に保存されている。また，輸出取引等 は，輸出取引等であることにつき財務省令で定めるところにより証明されたものである。 ⑸ 個別対応方式による仕入税額控除の計算に当たっては，問題文及び法令等で特別の指示があ る場合を除き，本社部門の費用は課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する もの，営業部門の費用は課税資産の譲渡等にのみ要するものとする。 ⑹ 当課税期間における納付すべき消費税額の計算に際して必要な情報は，以下の［資料］2．～5． で全て網羅されている。 ⑺ 解答に当たり，所得税法等の一部を改正する法律（平成27 年法律第9 号）附則第38 条第1 項 及び第42 条の規定を適用すること。 （参考） 所得税法等の一部を改正する法律（平成27 年法律第9 号）附則 （国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る税額控除に関する経過措置） 第38 条第1 項 事業者が，新消費税法適用日以後に国内において行った課税仕入れ のうち国外事業者（新消費税法第2 条第1 項第4 号の2 に規定する国外事業者をい う。以下附則第40 条までにおいて同じ。）から受けた電気通信利用役務の提供（同項 第8 号の3 に規定する電気通信利用役務の提供をいい，同項第8 号の4 に規定する 事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条及び次条に おいて同じ。）に係るものについては，当分の間，新消費税法第30 条から第36 条ま での規定は，適用しない。ただし，当該国外事業者のうち登録国外事業者（次条第 1 項の規定により登録を受けた事業者をいう。以下附則第40 条までにおいて同 じ。）に該当する者から受けた電気通信利用役務の提供については，この限りでない。 （特定課税仕入れに関する経過措置） 第42 条 国内において特定課税仕入れを行う事業者の新消費税法適用日を含む課税 期間以後の各課税期間（新消費税法第37 条第1 項の規定の適用を受ける課税期間を 除く。）において，当該課税期間における課税売上割合（新消費税法第30 条第2 項に 規定する課税売上割合をいう。）が百分の九十五以上である場合には，当分の間，当 該課税期間中に国内において行った特定課税仕入れはなかったものとして，新消費 税法の規定を適用する。 ⑻ 解答に当たり，消費税法基本通達10-1-15 の取扱いは適用しないものとする。 （参考） 消費税法基本通達10-1-15 事業者が，その課税期間において行った課税資産の譲渡等につき，当該課税期間 中に返品を受け，又は値引き若しくは割戻しをした場合に，当該課税資産の譲渡等 の金額から返品額又は値引額若しくは割戻額を控除する経理処理を継続していると きは，これを認める。 2．売上高及び仕入高に関する事項 当課税期間の売上高及び仕入高は次のとおりであり，当社の取扱い商品は全て課税資産に該当 する。 項 目 金 額 補 足 情 報 売上高 6,600,000,000 円 内訳は，国内売上高6,380,000,000 円，輸出売上高 220,000,000 円である。 仕入高 5,280,000,000 円 左記の金額のうち110,000,000 円は輸入によるものであ り，この金額には，保税地域からの引取り時に納付した 消費税の額7,800,000 円が含まれている。 3．販売費及び一般管理費に関する事項 当課税期間の販売費及び一般管理費は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 役員給与 55,000,000 円 全て本社部門の費用であり，当社の商品を役員に贈与し た額550,000 円が含まれている。この商品の仕入原価は 550,000 円で，［資料］2．の「仕入高」の金額に含まれて いる。なお，この商品の通常の売価は770,000円である。 従業員給与 495,000,000 円 内訳は，本社部門が88,000,000 円，営業部門が 407,000,000 円である。なお，本社部門の金額には，当 社の商品を使用人に贈与した額1,320,000 円が含まれて いる。この商品の仕入原価は1,320,000 円で，［資料］2． の「仕入高」の金額に含まれている。なお，この商品の通 常の売価は1,650,000 円である。 支払家賃 22,924,000 円 内訳は次のとおりである。 ・本社部門が入居している事務所の家賃 12,100,000 円 ・商品倉庫の家賃 7,700,000 円 ・営業部門の従業員のための借上社宅の家賃924,000 円。支払家賃1,320,000 円から従業員の家賃負担額と して徴収した396,000 円を控除した金額である。 ・役員のための借上社宅の家賃2,200,000 円。支払家賃 2,640,000 円から役員の家賃負担額として徴収した 440,000 円を控除した金額である。なお，所得税での 適正家賃は1,320,000 円であり，その額と実際の徴収 額との差額の880,000 円は，給与所得として，所得税 を源泉徴収している。 支払リース料 660,000 円 令和2 年10 月から賃借した販売管理システムのソフト ウェアのリース契約により支払ったリース料であり， リース期間は5 年，リース料総額は6,600,000 円，月額 リース料は110,000 円である。このリース取引は法人税 法第64 条の2 に規定するリース取引に該当するもの で，当社は，リース料の支払時に費用処理している。な お，このソフトウェアは，営業部門のみで利用されるも のである。 広告宣伝費 11,000,000 円 全て商品販売のための広告宣伝の費用であり，次のもの を含んでいる。 ・国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供 の対価 1,100,000 円 ・国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供 以外の電気通信利用役務の提供の対価924,000 円。な お，役務を提供している事業者は，所得税法等の一部 を改正する法律（平成27 年法律第9 号）附則第38 条第 1 項の登録国外事業者である。 上記以外の金額は，全て課税仕入れである。 販売奨励金 39,600,000 円 販売促進の目的で，国内の得意先に対して販売金額に応 じて支払ったものである。 貸倒損失 30,240,000 円 国内の得意先Ｓ社の財産の状況，支払能力等からみて， 同社に対する次の債権の全額が回収できないことが明ら かになったため，貸倒損失として処理したものである。 ・資金援助のための貸付金27,000,000 円。この金額の うち5,400,000 円は，商品の販売により生じた売掛金 を金銭準消費貸借契約により貸付金に振り替えたもの である。 ・商品の販売により生じた売掛金 3,240,000 円 なお，上記の貸付け及び商品の販売が行われた時に適用 された消費税等の税率は8 ％（うち国税である消費税の 税率6.3 ％）である。 その他の費用 330,000,000 円 左記の金額のうち課税仕入れは220,000,000 円であり， その内訳は次のとおりである。 ・本社部門 22,000,000 円 ・営業部門 198,000,000 円 4．営業外損益に関する事項 当課税期間の営業外損益は次のとおりである。 項 目 金 額 補 足 情 報 受取利息 110,000 円 国内の銀行預金の利息 110,000 円 受取配当金 231,000 円 内国法人の発行する株式に係る配当金165,000 円及び外 国法人の発行する株式に係る配当金66,000 円である。 受取地代 31,680,000 円 遊休土地を有効利用するため，更地のまま駐車場として 貸付け，受け取った地代である。なお，車両の管理はし ておらず，契約上の貸付期間は1 か月以上である。 仕入割引 1,980,000 円 商品の仕入代金を支払い期日前に支払ったことにより受 け取ったものである。 有価証券売却損 1,320,000 円 前期から保有している上場株式（取得価額33,000,000 円）を31,900,000 円で売却し，証券会社へ売買手数料 220,000 円を支払ったものである。 売上割引 5,940,000 円 支払期日より前に売掛金が入金されたことにより支払っ たものである。 雑損失 5,280,000 円 上記の「受取地代」に記載の駐車場としての貸付けのため に要した利用者募集費用で，不動産業者に支払ったもの である。なお，全額が課税仕入れに該当する。 5．その他の事項 応接セットと自動車について，次のとおり使用部門の変更等があった。なお，これらの資産の 購入時に適用された消費税等の税率は8 ％（うち国税である消費税の税率6.3 ％）である。 ⑴ 平成30 年10 月に1,296,000 円で購入した応接セット一式を，購入時から継続して本社部門 で使用してきたが，令和3 年1 月から営業部門で使用している。なお，購入日の属する課税期 間の課税売上割合は93 ％であった。 ⑵ 平成29 年12 月に1,188,000 円で購入した自動車を，購入時から継続して営業部門で使用し てきたが，令和2 年10 月から，［資料］4．の「受取地代」に記載の駐車場の利用者募集のために 使用している。