問jp-cpa-2021-論文-監査論-0
令和3 年試験 論文式試験問題 監 査 論 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯機器等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全4 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全4 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 第2 問とあわせ （監 査 論） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 1 問（50 点） 監査上の主要な検討事項について，以下の 問題 1 及び 問題 2 に答えなさい。 【資料】 ① 上場会社Ｘ社の経営者は，エネルギー事業部門に関して，当該事業の環境要因，規制強 化，販売量の減少予測，ビジネスモデルの変更の必要性などを想定した2 つの事業シナリ オを検討した。 ② シナリオＡは，現行の規制状況が大きく変わらないとの認識の下，これまでの実績に基づ く成長率を前提としたものとなっている。一方，シナリオＢは，将来の社会・環境要因に よる規制強化を前提とした保守的な想定となっている。 ③ 経営者は，シナリオＡを採用し，それに基づく事業計画により，エネルギー事業部門の資 産に減損の兆候があると判断し，減損の認識を判定したが，減損処理は不要と判断した。 なお，回収可能価額の算定に用いた主要な前提条件は，重要な会計上の見積り項目とし て，会計基準に従って財務諸表に注記されている。 ④ 経営者がシナリオＢに基づく事業計画を採用した場合には，減損損失の認識が必要とな る。シナリオＢの情報は，想定される財務諸表の利用者にとって目的適合性がある。 ⑤ 監査人は，Ｘ社の監査において，監査上の主要な検討事項を決定するに当たり，シナリオＢ がエネルギー事業部門の資産の減損に係る監査判断に重要な影響を与えていると判断した。 問題 1 監査上の主要な検討事項にかかる監査人の判断及び関連するその他の手続について，【資 料】及び【状況1 】を踏まえ，以下の問に答えなさい。 【状況1 】 ① Ｘ社のエネルギー事業部門の資産の帳簿価額は適正に表示されている。 ② ただし，経営環境の変化によって将来事象は変動する可能性があり，エネルギー事業部門 の減損の認識にかかる見積りの不確実性は高い。経営環境の悪化の時期や規模は不確実で あるため，減損損失の認識時期と金額は経営者の判断に大きく左右される。 問 1 監査人は，「エネルギー事業部門の減損の認識」を監査上の主要な検討事項として監査報告 書に記載し，その説明においてシナリオＢに言及した。この場合に，監査人は，監査上の主 要な検討事項をどのように決定したのか，監査上の主要な検討事項の決定プロセスを3 つに 区分して，その内容を具体的に説明しなさい。 問 2 監査上の主要な検討事項として監査人が提供する情報の記載範囲と，未公表情報との関係 について情報の性質から説明しなさい。ただし，監査人の対応は除く。 問 3 Ｘ社は，シナリオＢを公表していない。監査人は，「財務諸表の利用者が適切に財務諸表 を理解するために，会計処理の背景となる，より詳細な情報としてシナリオＢの情報が必要 である」と判断した。 問 1 の決定プロセスを経たのち監査人はどのような手続を実施す ることが適切か説明しなさい。 問題 2 監査上の主要な検討事項の報告について，以下の問に答えなさい。 問 1 監査上の主要な検討事項と監査意見との関係について説明しなさい。 問 2 【資料】及び【状況2 】を踏まえて，「監査意見の根拠」区分及び「監査上の主要な検討事項」区 分に記載しなければならない事項をそれぞれ述べなさい。 【状況2 】 ① 監査人は，「エネルギー事業部門の減損損失に関する会計処理には，XX 百万円の重要な虚 偽表示及び定性的な注記事項に関する重要な虚偽表示がある」と判断した。当該虚偽表示 により，税引前当期純利益はXX 百万円過大に表示されている。 ② 当該虚偽表示が財務諸表に及ぼす影響の範囲は重要だが広範ではない。 ③ 上記の事項のみが，その性質上，監査上の主要な検討事項に該当する。 第1 問とあわせ （監 査 論） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 2 問（50 点） 次の【状況】に基づき，以下の 問題 1 ～ 問題 4 に答えなさい。 【状況】 甲社（上場会社，製造業）の第22 期（20Ｘ1 年4 月1 日から20Ｘ2 年3 月31 日まで）の監査を担 当する監査人Ⅹは，甲社グループに関する次の情報に基づいて，当期のグループ監査の計画を立 案している。 ＜資料1 ＞ 甲社グループに関する基本情報 ① 甲社グループは，国内外に子会社を有する，業界の中堅クラスの企業集団であり，販売会 社の機能を有する子会社Ａ社，Ｂ社，Ｃ社及びＥ社と，新規事業展開を目的とした子会社 Ｄ社から構成されている。第21 期における甲社及び連結子会社の概要は，次のとおりで ある。 （金額：百万円） 甲社 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 Ｄ社 Ｅ社 単純合計 所在地 国内 国内 海外 海外 国内 海外 監査人 Ｘ Ｘ Ｘ1 Ｙ － － 売上高 270,000 80,000 75,000 45,000 20,000 10,000 500,000 構成比率 54.0 ％ 16.0 ％ 15.0 ％ 9.0 ％ 4.0 ％ 2.0 ％ 100 ％ 税引前利益 3,700 1,600 1,500 920 160 120 8,000 構成比率 46.25 ％ 20.0 ％ 18.75 ％ 11.5 ％ 2.0 ％ 1.5 ％ 100 ％ ② Ｂ社の監査人Ｘ1 は，監査人Ｘと同一のネットワーク事務所である。 ③ Ｃ社の監査人Ｙは，現地の監査人である。 ④ Ｃ社は，買収により取得した会社であり，甲社グループとＣ社の企業文化の違いは大き く，甲社によれば，過去複数年にわたり監査人Ｙによる現地の法定監査の過程で，会計処 理の軽微な誤謬がいくつか発見されていた。 ⑤ 甲社はＣ社の管理部門と月次の決算報告を通じてコミュニケーションを行っているが，業 績面がメインの内容となり，Ｃ社の内部統制の整備・運用については，Ｃ社の経営者に任 せている。 ⑥ Ｄ社は，甲社グループ内では異業種であり，甲社グループの主力事業との関連性が乏し く，グループ間取引は少ない状況にあった。 ＜資料2 ＞ 監査人Ｘの重要な構成単位の当初の判定（一部） ① 重要性の基準値の指標である税引前利益の構成比率が15 ％超である場合に，財務的重要 性を有すると判断する。 ② 監査人Ｘは甲社，Ａ社及びＢ社を重要な構成単位と識別した。 問題 1 監査人Ｘが甲社，Ａ社及びＢ社のみを重要な構成単位と識別した理由を答えなさい。 問題 2 監査人Ｘは，構成単位の財務情報の監査又はレビューを実施する場合，構成単位の重要性 の基準値を決定しなければならないが，一般にどのように決定すべきか，その理由とともに 答えなさい。 問題 3 監査人Ｘによるグループ監査の計画におけるＣ社への対応について，次の 問 1 及び 問 2 に答えなさい。 問 1 財務情報に対し作業の実施をする場合，その実施する作業に影響を与える要因を1 つ答え なさい。 問 2 財務情報に対する作業を構成単位の監査人Ｙに依頼する場合， 問 1 の要因に関連付け て，監査人Ｙと行うコミュニケーションの内容を答えなさい。 問題 4 グループ・レベルでの分析的手続の結果，Ｄ社の貸付金残高がグループ財務諸表全体とし ての重要性の基準値を超え，さらに当該貸付金は事業上の合理性が不明瞭なものであること が判明した。Ｄ社の財務情報に含まれる貸付金について，必要と考える監査手続を4 つ，ア サーションに関連付けて答えなさい。