問jp-cpa-2021-論文-企業法-0
令和3 年試験 論文式試験問題 企 業 法 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯機器等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全2 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全2 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 第2 問とあわせ （企 業 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 1 問（50 点） 甲株式会社（以下，「甲会社」という。）は，和菓子の製造販売を行う乙株式会社（以下，「乙会社」とい う。）と，料亭を営む丙株式会社（以下，「丙会社」という。）を完全子会社とする純粋持株会社である。 これら3 社はいずれも，取締役会設置会社でも種類株式発行会社でもない。これら3 社の定款には， 問題文で明示されている以外に，会社法の規定と異なる別段の定めは設けられていない。 甲会社の発行済株式総数は100 株であり，A が40 株，Ａの配偶者であるＢが30 株，A とＢの子 であるＣとＤがそれぞれ20 株，10 株を保有している。甲会社の取締役はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの4 人であ り，いずれもその残存任期は5 年ほどである。甲会社は代表取締役を定めていない。甲会社の資産は 乙会社の株式と丙会社の株式のみであり，これらの帳簿価額が甲会社の総資産額に占める割合はそれ ぞれ2 分の1 である。 この場合において，次の 問題 1 及び 問題 2 に答えなさい。なお，甲会社の資産の状況に変 動はないものとする。 問題 1 令和2 年4 月15 日，Ａは，他の株主に知らせることなく，甲会社が保有している乙会社 の株式の全てを丁株式会社（以下，「丁会社」という。）に譲渡した（以下，「本件譲渡」とい う。）。本件譲渡の効力について論じなさい。 問題 2 令和3 年3 月にＡが死亡し，Ａの財産をＢ，Ｃ，Ｄの3 人のみが相続した。Ａの相続人の 間で遺産分割協議は調っておらず，Ａの保有していた甲会社株式40 株は，Ｂ，Ｃ，Ｄの準 共有状態にある（以下，この株式を「本件準共有株式」という。）。本件準共有株式につき，Ｂ が2 分の1 ，ＣとＤがそれぞれ4 分の1 の持分を有している。 令和3 年6 月28 日，甲会社の定時株主総会（以下，「本件総会」という。）が適法に開催さ れ，持ち回りでＣが議長を務めた。本件総会において，Ｃは，Ｂを取締役から解任する旨の 議題・議案を提出した。ＣとＤは当該議案に賛成したが，Ｂは反対した。さらにＣは，本件 準共有株式について当該議案に賛成する旨の議決権行使をした。Ｂ，Ｃ，Ｄは，事前に，本 件総会における本件準共有株式の議決権行使について何の合意もしていなかった。Ｂは，Ｃ による本件準共有株式の議決権行使に反対したものの，甲会社は本件準共有株式の議決権行 使に同意したため，当該議案は賛成多数で可決された（以下，「本件決議」という。）。 Ｂは，令和3 年8 月30 日，本件準共有株式についての議決権行使が違法であると主張 し，甲会社に対し本件決議の取消しを求めて訴えを提起した。Ｂの請求が認められるかにつ いて論じなさい。 第1 問とあわせ （企 業 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 2 問（50 点） 化学品の専門商社である戊株式会社（以下，「戊会社」という。）は，大会社である監査役会設置会社 であり，その株式を金融商品取引所に上場している。戊会社の代表取締役社長は，Ａである。 令和元年11 月，戊会社では，社内調査により，売掛金200 億円が回収不能となっていることが発 覚した。財務担当取締役Ｂは，適正な会計処理をした場合には，戊会社は本事業年度の最終決算にお いて100 億円程度の債務超過（以下，「本件債務超過」という。）となる旨をＡに報告した。当時，戊会 社は社運をかけて同業他社と水面下で合併について交渉中であり，Ａは本件債務超過の発覚による交 渉の頓挫を懸念した。Ａは，Ｂに対して，本事業年度の有価証券報告書（以下，「本件報告書」とい う。）を本件債務超過がない旨の虚偽の内容で作成するよう命じ，会計監査人でもある公認会計士Ｃら に対して，本件報告書の財務書類に係る監査証明において無限定適正意見を表明するよう強く求め た。Ｃらは，当初難色を示したが，最終的にこれを承諾した。 令和2 年6 月，戊会社は本件報告書を内閣総理大臣に提出したが，その後，本件報告書の虚偽記載 （以下，「本件虚偽記載」という。）が発覚した。そのため，金融商品取引法第197 条第1 項及び第207 条第1 項に基づき，戊会社は1 億円の罰金（以下，「本件罰金」という。）を，Ａは1000 万円の罰金を科 され，戊会社及びＡはそれぞれ当該罰金の全額を直ちに納付した。令和3 年8 月，戊会社の株主Ｄ は，本件虚偽記載を主導したＡに対して，本件罰金相当額の損害を戊会社に賠償するよう求める責任 追及等の訴え（以下，「本件訴え」という。）を適法に提起した。 この場合において，次の 問題 1 及び 問題 2 に答えなさい。 問題 1 本件訴えにおいて，Ａは，「本件虚偽記載に係るＡの判断には経営判断原則が適用される ため，任務懈怠はない。」と主張した。Ａの主張が認められるかについて論じなさい。 問題 2 本件訴えにおいて，Ａは，「本件罰金は，戊会社に科されたものであり，会社法の規定を 通じて取締役個人に転嫁することは認められない。」と主張した。このＡの主張の当否を検討 しつつ，Ｄの請求が認められるかについて論じなさい。