問1
包括利益と純利益に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。
ア．包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額の
うち，純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。持分所有者
には，企業の株主，新株予約権の所有者，連結財務諸表においては子会社の非支配株主
が含まれる。
イ．繰延ヘッジ損益，為替換算調整勘定，土地再評価差額金，退職給付に係る調整額は，
当期においてリスクから解放された投資の成果とはみなされないことから，株主資本の
額に影響を及ぼさない。したがって，これらの項目は純資産に含まれない。
ウ．組替調整額は，当期および過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目が当期
純利益に含められた金額に基づいて計算される。当期純利益とその他の包括利益の間に
おいて組替調整が生じた場合，組替調整額は当期の会計期間における包括利益の額に変
化を及ぼさない。
エ．その他の包括利益の内訳項目の開示方法には，税効果控除後の金額で表示する方法
と，各内訳項目を税効果控除前の金額で表示して，それらに関連する税効果の金額を一
括して加減する方法がある。前者については，その他の包括利益の内訳項目別の税効果
の金額を注記する必要はない。
問2
次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年3 月の売上帳および仕入帳をもとに，3 月分の売上総利益
の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当社のＸ2 年3 月の売上帳および仕入帳は次のとおりである（ただし，内訳欄およ
び金額欄の一部は未記入となっている。）。
仕 入 帳 （単位：円） 売 上 帳 （単位：円）
Ｘ2 年 摘 要 内訳 金額 Ｘ2 年 摘 要 内訳 金額
3 7 甲カンパニー 掛 3 3 丙興業 小切手・掛
Ａ商品 1,000 個 ＠2,000 Ｂ商品 500 個 ＠2,500
Ｂ商品 1,000 個 ＠1,800 12 丁ホールディングス 掛
15 甲カンパニー 掛返品 Ａ商品 800 個 ＠3,000
Ａ商品 △100 個 ＠2,000 Ｂ商品 800 個 ＠2,700
25 甲カンパニー 掛 15 丁ホールディングス 掛返品
Ａ商品 500 個 ＠2,500 Ｂ商品 △100 個 ＠2,700
29 乙商事 掛 27 丁ホールディングス 掛
Ｂ商品 500 個 ＠2,200 Ｂ商品 500 個 ＠3,000
引取運賃小切手振出し 20,000 30 丙興業 小切手・掛
Ａ商品 700 個 ＠3,200
Ｂ商品 300 個 ＠2,800
2．Ｘ2 年2 月末のＡ商品の次月繰越は900,000 円（500 個×＠1,800 円），Ｂ商品の次
月繰越は1,500,000 円（1,000 個×＠1,500 円）である。当期において，当社はＡ商品
およびＢ商品のみを取り扱っている。
3．商品の払出単価の計算は，全ての商品において先入先出法を採用している。
4．仕入帳および売上帳には記載がないが，3 月31 日に，災害により被災したＡ商品
200,000 円（80 個×＠2,500 円）相当を廃棄することとした。
5．仕入帳および売上帳には記載がないが，3 月31 日に，広告宣伝費としてＡ商品
100,000 円（40 個×＠2,500 円）相当を丁ホールディングスに引き渡した。
- 1 3,646,000 円
- 2 3,670,000 円
- 3 3,870,000 円
- 4 3,920,000 円
- 5 3,970,000 円
- 6 4,140,000 円
問3
次の取引の仕訳のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びな
さい。計算に当たっては，利率（％）は小数点第3 位を四捨五入し，金額に端数が生じる場
合には，円未満を四捨五入すること。
ア．Ｘ1 年4 月1 日に取得し使用している機械装置（取得原価：500,000,000 円，残存価
額：0 円，耐用年数：5 年，償却法：定額法，記帳法：間接法）には，使用終了後に除
去する法的義務がある。機械装置を除去するときの支出は，Ｘ1 年4 月1 日現在，
100,000,000 円と見積もられた（資産除去債務は取得時にのみ発生するものとし，これ
を算定する際の割引率は年5 ％とする。その後，見積りの変更はなされなかった。）。当
期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の決算に際し，必要な決算整理仕訳を行う。
（借方）減 価 償 却 費 115,670,523 円（貸方）減価償却累計額 115,670,523 円
資産除去債務調整額 3,917,631 円 資産除去債務 3,917,631 円
イ．Ｘ1 年4 月1 日に取得し使用している機械装置（取得原価：32,193,000 円，残存価
額：0 円，耐用年数：10 年，償却法：定額法，記帳法：間接法）について，当期（Ｘ5 年
4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）の期首に，革新的な新機械装置が出現したために，現在使
用中の機械装置について耐用年数の見直しを行い，当期首からの耐用年数を3 年とし
た。当期の決算に際し，正規の償却と併せて必要な決算整理仕訳を行う。
（借方）臨時償却費 5,518,800 円 （貸方）減価償却累計額 10,117,800 円
減価償却費 4,599,000 円
ウ．当期首に売価5,000,000 円のトラック1 台を購入した。なお，購入に当たり，これま
で使用してきたトラック（取得原価4,000,000 円，減価償却累計額3,200,000 円，時価
1,000,000 円）を1,200,000 円で下取りに出し，新しいトラックの代金と下取り価額と
の差額を小切手で支払った。
（借方）車両運搬具 4,600,000 円 （貸方）車両運搬具 4,000,000 円
減価償却累計額 3,200,000 円 当 座 預 金 3,800,000 円
エ．決算整理前の現金過不足勘定は貸方残高10,100 円であった。決算に際して調査をし
た結果，通信費支払額6,000 円，消耗品費支払額8,500 円，買掛金支払額20,000 円，
手数料受取額15,400 円，売掛金回収額22,000 円および前受金受取額8,000 円の記帳漏
れであることが判明した。原因不明分800 円は雑損として処理することとした。
（借方）現金過不足 10,100 円 （貸方）受取手数料 15,400 円
通 信 費 6,000 円 売 掛 金 22,000 円
消 耗 品 費 8,500 円 前 受 金 8,000 円
買 掛 金 20,000 円
雑 損 800 円
問4
国際会計基準等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの
番号を一つ選びなさい。
ア．我が国では，企業会計の基準についての調査研究および作成を業として行う団体のう
ち，①利害関係を有する者から独立した政府の審議会であること，②特定の者に偏るこ
となく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること，③高い専門的見地から企業
会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関を設けていることの3 要件を
満たしている団体が，修正国際基準を作成することになっている。
イ．我が国では，国際会計基準において日本基準とは考え方が著しく異なる内容に修正を
加え，日本企業が受け入れやすいように，国際会計基準では認められていない①のれん
の規則的償却，②その他の包括利益に関する全項目の組替調整を取り入れた修正国際基
準が定められている。
ウ．指定国際会計基準とは，国際会計基準のうち，公正かつ適正な手続の下に作成および
公表が行われたものと認められ，公正妥当な企業会計の基準として認められることが見
込まれるものとして，財務大臣が定めるものに限られている。
エ．有価証券報告書で開示する連結財務諸表を作成する場合，「連結財務諸表の用語，様
式及び作成方法に関する規則」によるが，指定国際会計基準特定会社が提出する際に
は，指定国際会計基準に従うことができる。このほか，一定の要件を満たす会社は，修
正国際基準，米国預託証券の発行等に関して要請されている用語，様式および作成方法
によることができる。
問5
当社は，次の〔資料〕に示された土地・建物等（いずれもトレーディング目的ではない。
これ以外に棚卸資産となる資産は保有していない。）を保有している。当期（Ｘ1 年4 月1
日～Ｘ2 年3 月31 日）末の貸借対照表に棚卸資産として計上される金額として，最も適切
なものの番号を一つ選びなさい（洗替え法を採用している。）。未成工事支出金または建設
仮勘定の欄には，当期に支出した工事代金が計上されている。なお，当社は「収益認識に
関する会計基準」を適用している。
〔資料〕 保有資産の内容
（単位：千円）
取得価額 期首簿価未成工事支 販売見込額 不動産鑑定 販売経費
（土地・建（土地・建物）出金または 評価額 見込額
物） 建設仮勘定
販売用借地権付建物 490,000 490,000 ― ― 210,000 10,500
販売用マンション
652,000 652,000 1,148,000 ※ 1 ― 120,000
（建設中）
販売用中古マンション 25,500 20,500 ※ 2 ― 32,000 ※ 2 27,000 1,000
ゴルフ場用地Ｘ 1,580,000 1,580,000 1,350,000 3,250,000 ※ 3 ― 100,000
ゴルフ場用地Ｙ 360,000 360,000 200,000 750,000 ※ 4 ― ―
販売用土地（更地） 175,000 175,000 ― 180,000 182,000 ※ 5 6,000
※ 1 総数30 戸の工事は終了し，販売予定価格（1 戸70,000 千円）を公表しているが，現状の引合い
状況から，北向きの3 戸は15 ％の値引きを行うこととした。販売経費は，1 戸当たり平均的
に発生するものとする。収益性の低下の有無に係る判断および簿価切下げは1 戸ごとに行う。
※ 2 長期にわたり販売できなかったため，前期に現在の簿価へ評価替えを行った。新駅が近隣にで
きることが発表され，期末現在の販売見込額は記載の金額となった。
※ 3 自社で開発しているゴルフ場であり，開発後は，預託金方式により，1 会員当たり5,000 千円
（650 口）で募集販売する予定である。
※ 4 棚卸資産として保有していた土地をゴルフ場として開発・販売するための請負工事を受注し
た。当期に契約し，進捗度の見積りは適正にできていないが，当該履行義務を充足する際に発
生する費用を回収できると見込まれる。販売見込額（750,000 千円）は，土地・建物代金を含む
契約額である。
※ 5 不動産鑑定評価額欄の182,000 千円は，3 年前の路線価による評価額であり，時点修正や地形
などによる補正は行っていない。
- 1 2,180,500 千円
- 2 2,185,500 千円
- 3 2,186,500 千円
- 4 2,476,000 千円
- 5 2,745,500 千円
- 6 5,670,500 千円
問6
次の〔資料〕に基づいて，Ｘ7 年3 月31 日（決算日）における有形固定資産の貸借対照表
価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。会計期間は1 年間である。
また，圧縮記帳は直接減額方式を採用している。当社は，圧縮記帳が適用可能なものにつ
いては全て適用している。計算結果に端数が生じる場合には，円未満を四捨五入するこ
と。なお，〔資料〕以外の有形固定資産はないものとする。
〔資料〕
1．Ｘ5 年10 月1 日に，2,000,000 円の国庫補助金を受け入れて4,800,000 円の機械を
取得した。この機械は，耐用年数10 年，残存価額0 円，定率法により減価償却を
行っている。償却率は0.2 である。
2．取得原価9,000,000 円の建物は，耐用年数30 年，残存価額0 円，定額法で減価償
却していたが，使用開始から10 年6 か月経過後のＸ4 年9 月30 日に火災により焼失
した。この火災により，6,000,000 円の保険金を現金で受け取った。
焼失後に建設された取得原価9,750,000 円の建物は，Ｘ5 年4 月1 日より事業の用
に供している。当該建物は，建設費用に上記の保険金を充当しており，耐用年数30
年，残存価額0 円，定額法により減価償却を行っている。
3．Ｘ1 年5 月10 日に，12,000,000 円の土地を取得する際に，5,000,000 円の国庫補
助金の給付を受けた。Ｘ7 年2 月25 日に当該土地の2 分の1 を4,000,000 円で売却
した。
4．Ｘ6 年10 月に，工事代金総額45,000,000 円の3 分の2 を工事負担金として全戸よ
り徴収した。当該工事は，住宅120 戸に電力サービスを提供する契約に基づくもので
あり，そのための設備に係る工事代金である。Ｘ7 年1 月31 日に120 戸分の工事が
終了し，同年2 月1 日より電力サービスの提供を開始している。当該設備は，耐用年
数20 年，残存価額0 円，定額法により減価償却を行うこととなっている。
- 1 29,351,000 円
- 2 29,491,000 円
- 3 29,741,000 円
- 4 51,439,500 円
- 5 51,663,500 円
- 6 51,983,500 円
問7
「株主資本等変動計算書に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合
せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
ア．株主資本等変動計算書に記載すべき項目の範囲については，純資産の部の全ての項目
とする考え方と，純資産の部のうち株主資本の項目のみとする考え方があるが，我が国
では，純資産の部の全ての項目の情報としての有用性を考慮して前者の考え方が採用さ
れている。したがって，株主資本とそれ以外の項目は，ともに当期首残高，当期変動額
および当期末残高に区分し，当期変動額は変動事由ごとにその金額を表示する。
イ．連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益（または親会社株主に帰属する当
期純損失）は，連結株主資本等変動計算書において利益剰余金の変動事由として表示す
る。また，個別損益計算書の当期純利益（または当期純損失）は，個別株主資本等変動計
算書において，その他利益剰余金またはその内訳科目である繰越利益剰余金の変動事由
として表示する。
ウ．株主資本等変動計算書の表示区分は，「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計
基準」に定める貸借対照表の純資産の部の表示区分に従う。また，株主資本等変動計算
書に表示される各項目の当期首残高および当期末残高は，前期および当期の貸借対照表
の純資産の部における各項目の期末残高と整合したものでなければならない。
エ．株主資本に関して，我が国の他の会計基準で求められている注記事項に加え，国際的
な会計基準で求められている注記事項についても考慮して，株主資本等変動計算書の注
記事項が定められている。現在，情報開示の中心は連結財務諸表であるので，連結株主
資本等変動計算書のみに注記事項を記載し，個別株主資本等変動計算書では注記事項の
記載は求められていない。
問8
次の〔資料〕に基づき，剰余金の配当等の効力発生日（Ｘ1 年6 月30 日）における分配可
能額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当期はＸ1 年4 月1 日からＸ2
年3 月31 日である。
〔資料Ⅰ〕 Ｘ1 年3 月31 日における貸借対照表の純資産の部
（単位：千円）
Ⅰ 株主資本
資本金 780,000
資本準備金 240,000
その他資本剰余金 36,000
利益準備金 112,000
別途積立金 88,000
繰越利益剰余金 99,000
自己株式 △7,800
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △2,400
純資産の部合計 1,344,800
〔資料Ⅱ〕
Ｘ1 年3 月31 日における貸借対照表の資産の部の無形固定資産としては，①特許権
530,000 千円，②のれん620,000 千円が，また繰延資産としては，①株式交付費1,800
千円，②開発費380,000 千円が計上されている。
〔資料Ⅲ〕 Ｘ1 年4 月1 日から効力発生日までの株主資本に関する数値の変動状況等
1．別途積立金28,000 千円を繰越利益剰余金に振り替えた。
2．自己株式9,800 千円を取得した。
3．自己株式（帳簿価額7,800 千円）を9,000 千円で処分した。
4．自己株式（帳簿価額5,000 千円）を消却した。
- 1 128,600 千円
- 2 167,000 千円
- 3 203,000 千円
- 4 205,400 千円
- 5 212,000 千円
- 6 231,000 千円
問9
「会計方針の開示，会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に関する次の記述の
うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．「遡及適用」とは，新たな会計方針を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように
会計処理すること，および新たな表示方法を過去の財務諸表に遡って適用していたかの
ように表示を変更することをいう。なお，過去の財務諸表における誤謬の訂正を財務諸
表に反映することは，「修正再表示」といい「遡及適用」とは異なるものである。
イ．会計基準等の改正によって特定の会計処理の原則および手続が強制される場合や，従
来認められていた会計処理の原則および手続を任意に選択する余地がなくなる場合な
ど，会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行うことを「会計基準等の改正に伴う
会計方針の変更」というが，ここでいう会計基準等の改正には，新たな会計基準等の設
定は含まれない。
ウ．新たな会計方針を遡及適用する場合，原則として，表示期間（当期の財務諸表および
これに併せて過去の財務諸表が表示されている場合の，その表示期間をいう。）より前の
期間に関する遡及適用による累積的影響額は，表示する財務諸表のうち，最も古い期間
の期首の資産，負債および純資産の額に反映する。また，表示する過去の各期間の財務
諸表には，当該各期間の影響額を反映する。
エ．会計上の見積りの変更は，当該変更が変更期間のみに影響する場合には，当該変更期
間に会計処理を行い，当該変更が将来の期間にも影響する場合には，将来にわたり会計
処理を行うが，過去の各期間に遡って会計処理を行うことはない。
問10
「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述
のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．売買目的有価証券は，時価をもって貸借対照表価額とし，評価差額は当期の損益とし
て処理する。また，売買目的有価証券の「時価の変動により利益を得ることを目的とし
て保有する」とは，短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有すること
をいい，通常は同一銘柄に対して相当程度の反復的な購入と売却が行われるものをい
う。
イ．その他有価証券は，原則として，全部純資産直入法を適用するが，継続適用を条件と
して部分純資産直入法を適用することもできる。ただし，株式，債券等の有価証券の種
類ごとに両方法を区分して適用することは認められない。
ウ．貸倒懸念債権とは，経営破綻の状態には至っていないが，債務の弁済に重大な問題が
生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権をいう。債務の弁済に重大
な問題が生じているとは，現に債務の弁済がおおむね1 年以上延滞している場合は含ま
れるが，弁済期間の延長または弁済の一時棚上げおよび元金または利息の一部を免除す
るなど債務者に対し弁済条件の大幅な緩和を行っている場合は含まれない。
エ．ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときには，ヘッジ会計の要件が充たされてい
た間のヘッジ手段に係る損益または評価差額は，ヘッジ対象に係る損益が認識されるま
で引き続き繰り延べる。ただし，繰り延べられたヘッジ手段に係る損益または評価差額
について，ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で重要
な損失が生じるおそれがあるときは，当該損失部分を見積り，当期の損失として処理し
なければならない。
問11
次の〔資料〕に基づき，甲社のＸ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末とＸ2 年度
（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の貸借対照表に計上される「その他有価証券評価差
額金」の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
（単位：千円）
Ｘ1 年度 Ｘ2 年度
銘柄
取得原価 期末時価 期末時価
Ａ社株式 1,000 1,600 1,500
Ｂ社株式 1,500 600 900
Ｃ社株式 1,700 1,400 1,200
Ｄ社株式 2,000 1,500 1,600
合計 6,200 5,100 5,200
1．甲社の所有する有価証券は，全てその他有価証券であり，評価差額の処理は，全部
純資産直入法を採用している。なお，税効果会計は，考慮しないものとする。
2．Ｂ社株式は，Ｘ1 年度末に時価が著しく下落し，かつ，取得原価まで回復する見込
みがあるとは認められないと判断し，減損処理を行った。
Ｘ2 年3 月31 日 Ｘ3 年3 月31 日
- 1 △200 千円 200 千円
- 2 △200 千円 △100 千円
- 3 △200 千円 △700 千円
- 4 △1,100 千円 200 千円
- 5 △1,100 千円 △100 千円
- 6 △1,100 千円 △700 千円 （注） △は，借方残高であることを示している。
問12
「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のう
ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．ストック・オプションの公正な評価単価は，株式の市場価格と権利行使価格との関係
で，常に変動している。よって，付与日現在で算定された公正な評価単価は，権利確定
までの間，毎期見直しを行う。そして，見直しによる公正な評価額の変動は，その期の
株式報酬費用の計上額に反映させる。
イ．ストック・オプションが権利行使されたことに伴い，当該ストック・オプションを付
与した企業が自己株式を処分した場合，自己株式の取得原価と，新株予約権の帳簿価額
および権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は，損益として，権利行使があった会
計期間の株式報酬費用の額に加減する。
ウ．未公開企業については，ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに
基づいて会計処理を行うことができる。ここで単位当たりの本源的価値とは，算定時点
において，ストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値
であり，当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と
権利行使価格との差額をいう。ただし，自社の株式の評価額が権利行使価格を上回る場
合を除き，本源的価値はゼロである。
エ．企業が従業員等からサービスの提供を受け，その対価として自社の株式を交付する取
引は，「ストック・オプション等に関する会計基準」におけるストック・オプションには
該当しないが，同基準の適用範囲には含められている。
問13
次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき，当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）が付与し
たストック・オプションに関して，⒜Ｘ4 年3 月期の損益計算書に計上する株式報酬費用
の金額，および⒝Ｘ4 年3 月31 日現在の貸借対照表に計上する新株予約権の金額の組合
せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，従業員の退職による失効は考
慮しないものとする。
〔資料Ⅰ〕
1．当社は，Ｘ1 年6 月の株主総会において，従業員200 名に対し次の条件でストッ
ク・オプションを付与することを決議し，Ｘ1 年7 月1 日付で付与した。
⑴ ストック・オプションの数：従業員1 人につき100 個
⑵ ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。
⑶ 権利行使により与えられる株式数：ストック・オプション1 個につき1 株
⑷ 権利行使時の払込金額：1 株当たり50,000 円
⑸ 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価：1,800 円／個
⑹ 権利確定のためには，次の条件をともに達成することが必要である。
勤務条件：Ｘ1 年7 月1 日～Ｘ4 年6 月30 日まで在籍すること。
業績条件：行使する会計期間の直前会計期間の利益が，Ｘ1 年3 月期の利益に
比して120 ％以上の場合，新株予約権の行使が，各会計年度の7 月
1 日以降に認められる。
2．付与日の時点で，上述の業績条件はＸ4 年3 月期に達成できると見込まれている。
〔資料Ⅱ〕
Ｘ2 年3 月期においては，業績条件の達成見込みは付与日と変わらなかった。しか
し，Ｘ2 年4 月から始まる会計期間に入り，業績が見込みよりも伸びず，Ｘ3 年3 月期
末において，業績条件の達成可能性はないと見込まれた。
〔資料Ⅲ〕
Ｘ3 年6 月の株主総会において，権利確定条件のうち，業績条件を，直前会計期間の
利益がＸ1 年3 月期の利益に比して105 ％以上であることとし，Ｘ3 年7 月1 日付で変
更した。この条件変更時点で，変更後の業績条件を達成できると見込まれるのは，Ｘ4
年3 月期であった。
〔資料Ⅳ〕
Ｘ4 年3 月期の利益は，Ｘ1 年3 月期比で106 ％であった。
⒜ ⒝
- 1 0 円 0 円
- 2 12,000,000 円 33,000,000 円
- 3 20,250,000 円 29,250,000 円
- 4 24,000,000 円 33,000,000 円
- 5 27,000,000 円 27,000,000 円
- 6 28,800,000 円 28,800,000 円
問14
次のリース取引に関する〔資料〕に基づき，リースの借手において「適用される利子率」お
よび借手が計上すべきＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）における「リース解約
損」の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，利子率の計算
結果に端数が生じる場合，％未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．リース契約等の内容
⑴ リース物件の所有権移転条項および割安購入選択権は，契約に含まれていない。
⑵ リース物件は，特別仕様ではない。
⑶ リース期間は，3 年間である。なお，これはリース物件の経済的耐用年数と一致
している。
⑷ 貸手のリース物件の購入額は，27,750,000 円である。なお，この金額は，借手
に明らかにされている。
⑸ リース取引開始日は，Ｘ1 年4 月1 日である。
⑹ リース期間中に借手が中途解約を行う場合，解約と同時に借手はリース物件を返
却し，その時点におけるリース料の残額を全額支払う義務が生じる。
⑺ リース料は，年額10,000,000 円であり，支払日はＸ2 年3 月31 日，Ｘ3 年3 月
31 日およびＸ4 年3 月31 日である。
2．リース料の支払および解約に関する事項
⑴ Ｘ2 年3 月31 日およびＸ3 年3 月31 日に契約通りのリース料を支払った。
⑵ Ｘ3 年3 月31 日にリース契約の解約を行い，リース物件を返却した。
⑶ 解約と同時に，契約に従いリース料の残額を支払った。
3．リース資産の減価償却に関する事項
⑴ リース期間を耐用年数とし，残存価額は0 円とする。
⑵ 償却方法は，定額法とする。
4．その他
⑴ 借手の会計期間は，各年度とも4 月1 日から翌年の3 月31 日までである。
⑵ 利息相当額については，原則的方法により，期間配分する。
適用される利子率 リース解約損
- 1 3 ％ 385,600 円
- 2 3 ％ 9,250,000 円
- 3 4 ％ 385,600 円
- 4 4 ％ 9,635,600 円
- 5 5 ％ 9,250,000 円
- 6 5 ％ 9,635,600 円
問15
「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．「退職給付に関する会計基準」は，退職給付が労働の対価として支払われる賃金の後払
いであるという考え方に立っている。役員の退職慰労金については，労働の対価との関
係が必ずしも明確ではないことから，その適用範囲に含まれていない。
イ．従業員の早期退職金制度に係る一時的に支払われる早期割増退職金については，勤務
期間を通じた労働の提供にともなった退職給付という性格を有していないため，退職給
付見込額の見積りには含めない。
ウ．確定拠出型の退職給付制度の場合，事業主は，要拠出額ではなく，外部に拠出する当
期中の実際の掛金支払額をもって退職給付費用として処理する。
エ．勤務費用は，退職給付見込額のうち当期に発生したと認められる額を割り引いて計算
する。従業員からの拠出がある企業年金制度の場合，従業員からの拠出額は勤務費用に
加算する。
問16
当社は，工作機械Ａを輸入・販売するとともに，当該機械に関して有償のメンテナン
ス・サービスを提供している。「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に基づき，
次の〔資料〕の取引について当社がＸ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）に計上する
収益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じ
る場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．工作機械Ａの当社の独立販売価格は1 台当たり98,000 千円である。
2．メンテナンス・サービスは，サービス開始日から3 年間にわたり，工作機械Ａが合
意された仕様に従って機能するという保証に加えて，保守点検サービスを提供するも
のである。当社のメンテナンス・サービスの独立販売価格は1 台当たり27,000 千円
である。なお，このサービスは他社が輸入・販売した工作機械Ａについても提供して
おり，他社も同様のサービスを提供している。
3．当社から工作機械Ａを購入した際に，併せてメンテナンス・サービスの契約を締結
した場合に限り，セット販売価格として1 台当たり100,000 千円で販売している。
4．当社のＸ1 年度の工作機械Ａの販売とメンテナンス・サービスの契約の実績は以下
の通りである。
⑴ 工作機械Ａとメンテナンス・サービスのセット販売
販売台数 検 収 日 サービス提供期間
8 台 Ｘ1 年 5 月1 日 Ｘ1 年 5 月1 日～Ｘ4 年4 月30 日
4 台 Ｘ1 年10 月1 日 Ｘ1 年10 月1 日～Ｘ4 年9 月30 日
⑵ 工作機械Ａのみの販売
販売台数 検 収 日
2 台 Ｘ1 年6 月1 日
2 台 Ｘ2 年2 月1 日
⑶ メンテナンス・サービスのみの契約
契約数 サービス提供期間
1 台 Ｘ1 年5 月1 日～Ｘ4 年 4 月30 日
3 台 Ｘ2 年1 月1 日～Ｘ4 年12 月31 日
- 1 1,254,400 千円
- 2 1,332,800 千円
- 3 1,333,600 千円
- 4 1,415,000 千円
- 5 1,568,000 千円
- 6 1,667,000 千円
問17
次の〔資料〕に基づき，当期の損益計算書に計上するソフトウェア償却費の金額として最
も適切なものの番号を一つ選びなさい。当社の会計年度は，3 月31 日を決算日とする1
年であり，当期はＸ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日からＸ4 年3 月31 日）である。なお，計算結果
に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社は，Ｘ0 年度にソフトウェアＡを75,000 千円で外部から購入し，ソフトウェ
ア仮勘定として計上した。
2．Ｘ1 年度において，ソフトウェアＡの仕様を大幅に変更して自社のニーズに合わせ
た新しい自社利用目的ソフトウェアＡ′を制作した。この制作のために25,000 千円の
費用が発生した。
3．このソフトウェアの利用により将来の費用削減が確実であると認められる。そのた
め，当該ソフトウェアをＸ1 年7 月1 日にソフトウェアＡ＆Ａ′として無形固定資産
に計上した。
4．ソフトウェアＡ＆Ａ′の資産計上時の見込利用可能期間は5 年であったが，Ｘ2 年
度末において利用可能期間の見直しを行ったところ，当期首（Ｘ3 年度期首）以降の残
存利用可能期間を2 年とすることが適当であることが判明した。
5．当社は，自社利用目的ソフトウェアについて利用可能期間にわたり定額法で償却を
行っている。
6．過去に定めた見込利用可能期間はその時点での合理的な見積りに基づくものとす
る。
- 1 7,500 千円
- 2 15,000 千円
- 3 20,000 千円
- 4 22,500 千円
- 5 24,375 千円
- 6 32,500 千円
問18
上場会社Ｈ社の保有する製造設備Ｘ（取得価額：1,000 百万円，耐用年数：10 年，残存
価額：0 円，取得から6 年経過）につき，当期末において減損の兆候がみられたため，減
損損失の認識の判定を行った。その結果，割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額（400 百万円）を下回っていたことから減損損失を認識することになった。次の〔資料〕に
基づき，製造設備Ｘに関する当期の減損損失の金額として最も適切なものの番号を一つ選
びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。
〔資料〕 Ｈ社および製造設備Ｘに関連するデータ
1．製造設備Ｘの使用によって今後4 年間で得られる将来キャッシュ・フロー（税引前）
は，それぞれ50 百万円，50 百万円，45 百万円，30 百万円と見積もられており，こ
れらのキャッシュ・フローは期末に発生しているものと考える。
2．製造設備全体の使用環境に変化が生じたことで，耐用年数終了年度において製造設
備Ｘに正味売却価額が生じることが判明した。そこでＨ社財務部は，製造設備Ｘの最
終年度における正味売却価額を最頻値法と期待値法で算出された数値の単純平均で求
めることにした。なお，正味売却価額は，次表の見積キャッシュ・フロー（税引前）と
生起確率を利用してその金額を推定する。
見積キャッシュ・フロー 50 百万円60 百万円80 百万円100 百万円
生起確率 20 ％ 40 ％ 30 ％ 10 ％
見積キャッシュ・フロー×生起確率 10 百万円24 百万円24 百万円10 百万円
3．使用価値算定に用いられる割引率については，以下のデータに基づき，借入資本コ
ストと自己資本コストを加重平均した加重平均資本コストを算出し，その値を利用す
る。なお，実効税率は40 ％と推定される。借入資本と自己資本の割合は，7 対3
と想定する。
⑴ 借入資本コストは，年3.0 ％（税引前）であった。
⑵ 自己資本コストは，年5.8 ％（税引後）であった。
⑶ 使用価値の計算については次の現価係数表を用いることとする。
2 ％ 3 ％ 4 ％ 5 ％ 6 ％
1 年 0.9804 0.9709 0.9615 0.9524 0.9434
2 年 0.9612 0.9426 0.9246 0.9070 0.8900
3 年 0.9423 0.9151 0.8890 0.8638 0.8396
4 年 0.9238 0.8885 0.8548 0.8227 0.7921
- 1 161 百万円
- 2 180 百万円
- 3 188 百万円
- 4 191 百万円
- 5 194 百万円
- 6 243 百万円
問19
連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．支配獲得日において算定した子会社の資本のうち親会社に帰属する部分は投資と相殺
消去し，支配獲得日後に生じた子会社の利益剰余金および評価・換算差額等のうち親会
社に帰属する部分は利益剰余金とする。
イ．段階取得における子会社に対する投資の金額は，連結財務諸表上，支配獲得日におけ
る時価で算定する。この際，支配獲得日における時価と支配を獲得するに至った個々の
取引ごとの原価の合計額との差額は，資本剰余金とする。
ウ．子会社株式を追加取得した場合には，追加取得した株式に対応する持分を非支配株主
持分から減額し，追加取得持分を追加投資額と相殺消去する。この際，追加取得持分と
追加投資額との間に生じた差額は資本剰余金とするが，資本剰余金が負の値となる場合
には，連結会計年度末に資本剰余金をゼロとし，当該負の値を利益剰余金から減額す
る。
エ．子会社株式を一部売却し，その後も親会社と子会社の支配関係が継続している場合に
は，売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し，非支配株主持分を増額す
る。この際，売却による親会社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額は，資本
剰余金とする。
問20
セグメント情報の開示に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．企業の本社または特定の部門のように，収益を獲得していない，または付随的な収益
を獲得するに過ぎない構成単位であっても，企業を構成する一部であれば事業セグメン
トまたは事業セグメントの一部となる。
イ．事業セグメントの売上高が全ての事業セグメントの売上高の合計額の5 ％以上になる
場合には，当該事業セグメントを報告セグメントとして開示しなければならない。
ウ．損益計算書にのれんの償却額を計上している場合には，財務諸表を作成するために採
用した会計処理に基づく数値によって，その償却額および未償却残高に関する報告セグ
メント別の内訳を開示しなければならない。
エ．連結財務諸表上，持分法を適用している関連会社であっても，企業の事業セグメント
を構成することがある。
問21
次の〔資料〕に基づき，Ｐ社およびＳ社からなる企業集団の連結財務諸表においてＸ1 年
度末およびＸ2 年度末に計上される繰延税金資産の金額の組合せとして最も適切なものの
番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入するこ
と。
〔資料〕
1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，いずれも3 月31 日を決算日と
する1 年である。
2．Ｐ社は，Ｓ社の発行済株式総数の100 ％を保有している。Ｐ社は，Ｓ社が仕入れた
商品Ａを全て買い取り，企業集団外部の顧客に販売している。
3．Ｓ社は，Ｘ1 年度期首から商品Ａの販売を開始し，Ｘ1 年度にＰ社に対し商品Ａを
840 千円（仕入原価600 千円）で販売した。また，Ｓ社はＸ2 年度にＰ社に対し商品Ａ
を1,400 千円で販売した。なお，Ｘ1 年度とＸ2 年度におけるＳ社の売上高総利益率
は同一であった。
4．Ｐ社は，商品ＡをＸ1 年度期末に350 千円，Ｘ2 年度期末に490 千円それぞれ保有
していた。Ｐ社とＳ社との間には，この資料に示されたもの以外の取引はないものと
する。
5．Ｓ社の課税所得は，Ｘ1 年度に80 千円，Ｘ2 年度に100 千円であった。Ｐ社および
Ｓ社は，ともにＸ1 年度およびＸ2 年度の税引前当期純利益と課税所得は同額であっ
た。
6．Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は，Ｘ1 年度において30 ％，Ｘ2 年度において25 ％
であった。
Ｘ1 年度末繰延税金資産 Ｘ2 年度末繰延税金資産
- 1 24 千円 25 千円
- 2 24 千円 30 千円
- 3 24 千円 35 千円
- 4 30 千円 25 千円
- 5 30 千円 30 千円
- 6 30 千円 35 千円
問22
「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述の
うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合には，条件付取得
対価の交付が確実となり，その時価が合理的に決定可能となった時点で，のれんを追加
的に認識して償却を開始する。
イ．共同支配企業の形成において，共同支配企業は，共同支配投資企業から移転する資産
および負債を，移転直前に共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額によ
り計上する。
ウ．受取対価が現金等の財産および分離先企業の株式である事業分離において，分離先企
業が関連会社となる場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受領した現金等の財産を原
則として分離先企業において移転前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。
エ．結合当事企業のうちの被結合企業の株主が，被結合企業の株式とは明らかに異なる資
産を企業結合の対価として受け取り，かつ，継続的関与を持たないときには，投資は清
算されたとみなして，受取対価と被結合企業の株式に係る企業結合直前の適正な帳簿価
額との差額については，交換損益として認識する。
問23
～28 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき，問題23 ～問題28 に答えなさい。
〔資料Ⅰ〕 前提条件等
1．Ｐ社の企業集団は，Ｐ社およびＳ社の2 社のみで構成されている。
2．Ｐ社およびＳ社の会計期間は，いずれも3 月31 日を決算日とする1 年である。
3．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000 株である。
4．Ｓ社株式の取得に係るのれんは，発生年度の翌年度から10 年で定額法により償却
する。
5．Ｐ社，Ｓ社ともに剰余金の配当による社外流出は行われていない。
6．Ｓ社は土地400 千ドル（簿価）を所有しており，その時価はＸ1 年度末およびＸ2 年
度末において500 千ドル，Ｘ3 年度末において600 千ドルである。なお，Ｓ社の土地
以外の資産および負債には，簿価と時価との間で重要な差異はない。
7．税効果は認識しない。
8．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
9．Ｐ社とＳ社との間では，下記資料に示されたもの以外の取引は行われていない。
〔資料Ⅱ〕 Ｓ社株式の取得等に関する資料
1．Ｘ2 年3 月31 日において，Ｐ社は，Ｓ社株式3,000 株を450 千ドルで取得して，
Ｓ社を子会社（在外子会社）とした。
2．Ｘ4 年3 月31 日において，Ｐ社は，Ｓ社株式1,000 株を200 千ドルで追加取得した。
〔資料Ⅲ〕 Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目等の金額の推移
1．Ｐ社 （単位：千円）
資本 利益
資産 負債 資本金
剰余金 剰余金
Ｘ2 年3 月31 日 240,000 150,000 50,000 25,000 15,000
Ｘ3 年3 月31 日 250,000 150,000 50,000 25,000 25,000
Ｘ4 年3 月31 日 265,000 150,000 50,000 25,000 40,000
2．Ｓ社 （単位：千ドル）
利益
資産 負債 資本金
剰余金
Ｘ2 年3 月31 日 700 250 350 100
Ｘ3 年3 月31 日
Ｘ4 年3 月31 日 1,000
〔資料Ⅳ〕 Ｐ社連結財務諸表の作成に関するその他の資料
1．Ｓ社のドル建財務諸表項目の換算に当たって使用する為替相場は，次のとおりであ
る。
期中平均相場 期末日相場
Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日から
95 円／ドル 100 円／ドル
Ｘ2 年3 月31 日まで）
Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日から
110 円／ドル 120 円／ドル
Ｘ3 年3 月31 日まで）
Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日から
105 円／ドル 90 円／ドル
Ｘ4 年3 月31 日まで）
2．円換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。
問題23 Ｘ1 年度のＰ社の連結貸借対照表における資産（のれんを含む。）の合計金額として最も
適切なものの番号を一つ選びなさい。
- 1 275,000 千円
- 2 282,400 千円
- 3 283,000 千円
- 4 286,400 千円
- 5 287,000 千円
- 6 332,000 千円
問24
Ｘ1 年度のＰ社の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。
- 1 9,500 千円
- 2 10,000 千円
- 3 17,100 千円
- 4 18,000 千円
- 5 20,900 千円
- 6 22,000 千円
問25
Ｘ2 年度のＰ社の連結損益計算書におけるのれん償却額について最も適切な番号を一つ
選びなさい。
- 1 660 千円
- 2 1,200 千円
- 3 1,320 千円
- 4 1,440 千円
- 5 1,980 千円
- 6 2,160 千円
問26
Ｘ2 年度のＰ社の連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金額について最も適切な
番号を一つ選びなさい。
- 1 9,780 千円
- 2 10,180 千円
- 3 10,380 千円
- 4 10,580 千円
- 5 11,180 千円
- 6 14,780 千円
問27
Ｘ3 年度のＰ社の連結貸借対照表における資本剰余金の金額として最も適切な番号を一
つ選びなさい。
- 1 20,300 千円
- 2 20,700 千円
- 3 22,300 千円
- 4 24,100 千円
- 5 25,900 千円
- 6 27,700 千円
問28
Ｘ3 年度のＰ社の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として最も適切な番号を一
つ選びなさい。
- 1 56,770 千円
- 2 57,670 千円
- 3 63,070 千円
- 4 64,770 千円
- 5 73,370 千円
- 6 79,670 千円