公認会計士試験 2021年 短答式 管理会計論の問題文15問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問2
当工場では，毎月21 日から翌月20 日までを工場従業員の給与計算期間とし，毎月25
日に給与の支払いを行っている。次の〔資料〕に基づき，ア～エの記述のうち，正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
⑴ 当月の直接工のデータ
基本給支払額 10,942,000 円
加工時間 6,800 時間
間接作業時間 380 時間
段取時間 540 時間
手待時間 180 時間
定時休憩時間 200 時間
予定賃率 1,400 円／時間
直接工に対する前月賃金未払額3,400,000 円，当月賃金未払額3,372,000 円
⑵ 当月の間接工のデータ
基本給支払額 7,590,000 円
残業時間 840 時間
残業手当の実際割増賃率 350 円／時間
間接工に対する前月賃金未払額254,000 円，当月賃金未払額280,000 円
⑶ 工場従業員に関するその他の当月のデータ
工場事務員給料 1,360,000 円
従業員賞与手当 1,080,000 円
退職給付費用 950,000 円
法定福利費 270,000 円
厚生費 555,900 円
福利施設負担額 300,000 円
ア．当月の間接労務費は，12,354,000 円である。
イ．当月の間接工の実際労務費要支払額は，7,884,000 円である。
ウ．当月の賃率差異は，118,000 円の有利差異である。
エ．当月の直接工に関する予定賃率による労務費は，11,060,000 円である。
問3
個別原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいもの
の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．一定期間における各部門の間接費予定額又は各部門の固定間接費予定額および変動間
接費予定額は，過去の実績や将来における物価の変動，および自社の計画を考慮して算
定される。
イ．個別原価計算は，種類を異にする製品を連続的に生産する生産形態に適用される。個
別原価計算にあっては，特定製造指図書について直接費および間接費を集計し，製品原
価は，これを当該指図書に含まれる製品の生産完了時に算定する。
ウ．予定操業度は，技術的に達成可能な最大操業度ではなく，この期間における生産なら
びに販売事情を考慮して定める。
エ．直接費は部門ごとに把握し，これを適切な配賦基準に基づいて製造指図書に配賦する
必要がある。
問4
当工場では，単純個別原価計算を実施している。次の〔資料〕に基づき，指図書別原価計
算表を作成し勘定記入を行うときに，ア～エの記述のうち，正しいものの組合せとして最
も適切な番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値については各自推定す
ること。
〔資料〕
1．# 100 に一部仕損が生じ，補修するために新製造指図書# 101 を発行した。# 100
は全て当月に完成し，納入済みである。
2．# 200 の全てが仕損となり，代品を製作するために新製造指図書# 201 を発行し
た。# 201 は当月に全て完成したが未納入である。
3．# 300 は当月着手したものであるが，一部仕損が生じたため，代品を製作するため
に新製造指図書# 301 を発行した。# 300 は受注した100 トンのうち当月に完成した
15 トンを納入した。納入分は，予定製造単位原価（1 トン当たり）80,000 円で計算す
る。
4．# 200 と# 300 の製造中に生じた仕損品は，全て売却する予定である。それぞれの
評価額は，# 200 が300,000 円，# 300 が220,000 円である。
5．# 201 と# 301 の各原料から作業屑が生じた。それぞれの評価額は，# 201 が
240,000 円，# 301 が110,000 円である。作業屑はリサイクルし，その評価額は指図
書別原価計算表において製造原価から控除する。
6．製造間接費は，直接労務費を基準に配賦する。配賦率は120 ％である。
指図書別原価計算表 （単位：円）
# 100 # 200 # 300 # 101 # 201 # 301
前月繰越 （ ＊ ） （ ＊ ） ― ― ― ―
直接材料費 1,200,000 1,670,000 （ ＊ ） （ ＊ ） 2,100,000 1,560,000
直接労務費 700,000 （ ＊ ） （ ＊ ） （ ＊ ） （ ＊ ） 450,000
製造間接費 （ ＊ ） 1,440,000 1,350,000 （ ＊ ） 1,680,000 （ ＊ ）
小 計 （ ＊ ） （ ＊ ） （ ＊ ） （ ＊ ） （ ＊ ） 2,550,000
作 業 屑 ― ― ― ― （ ＊ ） （ ＊ ）
仕 損 品 ― （ ＊ ） ― ― ― （ ＊ ）
仕 損 費 1,755,000 △6,180,000 （ ＊ ） △1,755,000 （ ＊ ） （ ＊ ）
合 計 （ ＊ ） （ ＊ ） （ ＊ ）
仕掛品 （単位：円） 製品 （単位：円）
前月繰越 4,975,000 製 品 （ ＊ ） 仕掛品（ ＊ ）売上原価 8,500,000
直接材料費 8,000,000 貯蔵品 （ ＊ ） 次月繰越（ ＊ ）
直接労務費 （ ＊ ） 材 料 （ ＊ ） （ ＊ ） （ ＊ ）
製造間接費 （ ＊ ） 次月繰越 4,530,000
25,020,000 25,020,000
ア．# 100 の前月繰越額は2,835,000 円である。
イ．# 300 の直接労務費は1,125,000 円であり，# 101 の直接材料費は420,000 円である。
ウ．製造間接費の合計額は6,570,000 円である。
エ．仕掛品から貯蔵品に振り替えられる金額は520,000 円，材料に振り替えられる金額は
350,000 円である。
問5
当社は，事業買収を進め，現在は四つの工場で異種・複数の製品を製造し，販売してい
る。当社は多角化が進み業績も安定してきたため，株式公開の準備に着手したところであ
るが，監査法人から，株式公開のために二つの工場の原価計算システムを改める必要があ
るという指摘を受けた。
以下の工場のうち，原価計算システムを改める必要のある工場の組合せとして最も適切
な番号を一つ選びなさい。
工場 生産概要 原価計算システム概要
第1 工場 原料を三つの工程で加工し，等級別製 工程ごとに異なる原価計算システム
品を連続生産している。第一工程では を使っている。第一工程では単純総
原料を加工して単一の中間品Ａを製造 合原価計算を行い，第二工程では組
し，第二工程では中間品Ａを加工して 別総合原価計算を行い，第三工程で
三種類の中間品（Ｂ・Ｃ・Ｄ）を組別に は等級別総合原価計算を行ってい
製造する。第三工程では中間品（Ｂ・ る。
Ｃ・Ｄ）を組み合わせて加工し，四種
類の等級製品を製造している。
第2 工場 当工場の開業時は連産品Ｅ・Ｆを製造 工場開業時に導入した原価計算シス
していたが，その10 年後には，これ テムが安定稼働しているため，継続
らに加えて，連産品Ｇ・Ｈと等級品 して利用している。当システムは，
Ｉ・Ｊも製造している。 各製品の正常市価を基準とした等価
係数を用いた原価計算を行う。
第3 工場 同一の原料から，異種製品であるＫ・ 原料が加工進捗に応じて投入される
Ｌを組別に連続生産している。Ｋ・Ｌ 特性を反映し，原料費と加工費につ
ともに，原料を加工進捗度に応じて投 いて，それぞれ一定の配賦基準を定
入する製法を確立し，この製法により めて，各組に配賦している。
製品の品質を高めている。
第4 工場 かつては特注品を個別受注生産してい 製造指図書が発行されているため，
たが，熟練工の退職が続いたため，特 かつて個別受注生産のみを行ってい
注品の生産はやめ，現在は汎用の製品 た時期に導入した個別原価計算シス
Ｍ・Ｎの量産のみを行っている。両製 テムを，現在もそのまま利用してい
品ともに需要の変動が大きいため，毎 る。
月の需要予測に基づき製品別に月次製
造指図書を発行して月次でバッチ生産
を行っている。
- 1 第1 工場と第2 工場
- 2 第1 工場と第3 工場
- 3 第1 工場と第4 工場
- 4 第2 工場と第3 工場
- 5 第2 工場と第4 工場
- 6 第3 工場と第4 工場
問6
当工場は，工程の始点で原料を投入し，初期加工を施して中間品である連産品Ａ，Ｂを
生産している。これらの連産品は工程の終点で分離され，それぞれ追加加工され，連産品
Ａは製品Ａとして，連産品Ｂは製品Ｂとして完成する。当社は，来期の事業計画を策定す
るため，両製品の売上総利益を分析中である。
次の〔資料〕に基づき，当月における製品Ａと製品Ｂの売上総利益の関係を示すものとし
て最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途
中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当月の初期加工工程の生産データと原価データ（抜粋）
数量 原料費 加工費
当月原料投入量 100,000 kg 1,056,000 千円 2,160,235 千円
月初仕掛品 5,500 kg （0.3） 65,850 千円 34,455 千円
月末仕掛品 1,500 kg （0.8） 各自計算 各自計算
（注） （ ）内の数値は仕掛品の加工費進捗度を示している。
なお，原料が投入された直後に投入量の4 ％に相当する正常減損が発生した。
2．連産品に係るデータ
⑴ 中間品完成高のうち，連産品Ｂの数量は，連産品Ａの数量の1.5 倍である。
⑵ 当月の分離後の個別加工費および実際販売単価
正常個別加工費 実際個別加工費 実際販売単価
連産品Ａ 3,348,000 千円 3,018,200 千円 各自計算
連産品Ｂ 1,123,200 千円 1,118,000 千円 70 千円/kg
⑶ 製品Ａの正常販売単価は，製品Ｂの正常販売単価の1.5 倍であるが，当月には販
売促進のため，製品Ａについてのみ正常販売単価の10 ％相当の売上値引を行った。
3．計算条件
⑴ 仕掛品の評価方法は先入先出法を採用している。
⑵ 月初・月末ともに，追加加工工程の仕掛品在庫および製品在庫はない。
⑶ 正常減損費の計算は非度外視法による。
⑷ 連結原価は正常市価基準により連産品に配賦する。
- 1 製品Ｂは売上総利益となっているが，製品Ａは売上総損失となっている。
- 2 製品Ｂの売上総利益は，製品Ａの売上総利益よりも小さい。
- 3 製品Ｂの売上総利益は，製品Ａの売上総利益の1 倍以上，5 倍未満である。
- 4 製品Ｂの売上総利益は，製品Ａの売上総利益の5 倍以上，10 倍未満である。
- 5 製品Ｂの売上総利益は，製品Ａの売上総利益の10 倍以上である。
問7
標準原価計算制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号
を一つ選びなさい。
ア．標準原価計算には種々の方法があるが，これを大別すれば，標準原価計算制度と統計
的標準原価計算の二つに分けられる。前者は，標準原価計算を複式簿記機構と結合さ
せ，常時，継続的に行う方法であり，後者は，標準原価計算を複式簿記機構から取り外
し，これを統計的補助記録の中で行う方法である。
イ．標準原価計算制度では，標準原価をどの計算段階で複式簿記機構の中に組み入れるか
によって，原則として，パーシャル・プランとシングル・プランに大別される。シング
ル・プランでは，仕掛品勘定の借方は標準原価で記入される。これに対して，パーシャ
ル・プランでは，仕掛品勘定の借方は実際原価で記入される。
ウ．標準原価差額の把握方法には，インプット法とアウトプット法がある。期末に実際生
産量に原価標準を乗じて，標準原価を算定し，実際原価と比較することによって，標準
原価差額を把握する方法をインプット法という。このとき，標準原価差額は，原価計算
期末まで判明しない。原価管理を推進するためには，アウトプット法よりもインプット
法のほうが望ましい。
エ．標準原価計算の目的は複数あるが，複式簿記と有機的に結合して行われる標準原価計
算制度の最大のメリットは，実際原価の偶然的な変動を排除し，原価管理の規範として
の信頼性を高めることである。反面，標準原価計算制度では，実際原価の集計に加え
て，製品の標準原価の計算が追加的に必要となることから，計算・記帳手続が煩雑化す
るというデメリットがある。
問8
当社は標準原価計算制度を採用している。2 種類の原材料Ａ，Ｂを工程に投入し，製品
Ｐを産出している。次の〔資料〕に基づき，（ア）原材料Ａの歩留差異，（イ）原材料Ｂの配合
差異の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で円未満の
端数が生じる場合，その端数を四捨五入すること。
〔資料〕
1．製品Ｐの原材料標準配合表
標準消費量 標準単価 金額
原材料Ａ 20 kg 350 円/kg 7,000 円
原材料Ｂ 30 kg 200 円/kg 6,000 円
合計 50 kg 13,000 円
（注1 ） 原材料Ａ，Ｂは上記の比率に従って，工程の始点で投入されている。
（注2 ） 投入された原材料Ａ，Ｂの合計50 kg に対して，40 kg の製品Ｐが産出さ
れる。
2．当月原材料費実際データ
実際消費量 実際単価 金額
原材料Ａ 22,000 kg 354 円/kg 7,788,000 円
原材料Ｂ 30,500 kg 199 円/kg 6,069,500 円
合計 52,500 kg 13,857,500 円
3．当月生産データ
製品P 実際生産量 41,200 kg
（注3 ） 当工場には，月初仕掛品および月末仕掛品は存在しない。
（ア）原材料Ａの歩留差異 （イ）原材料Ｂの配合差異
- 1 140,000 円（不利差異） 200,000 円（有利差異）
- 2 140,000 円（不利差異） 350,000 円（有利差異）
- 3 120,000 円（不利差異） 350,000 円（有利差異）
- 4 120,000 円（不利差異） 57,500 円（不利差異）
- 5 260,000 円（不利差異） 200,000 円（有利差異）
問9
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．ボストン・コンサルティング・グループが開発したプロダクト・ポートフォリオ・マ
ネジメント（product portfolio management）のモデルは，いくつかの前提の下に構
築されている。それには経験曲線効果が含まれる。
イ．価値連鎖（value chain）とは，製品又はサービスの売り手にとっての価値を創り出す
諸活動の繋がりを意味する。価値連鎖の枠組みを企業内部に限定せず，その枠組みを拡
大して上流や下流の企業と連携することが，持続的な競争優位を確保するためには重要
である。
ウ．ホテル業界や航空業界などで主に導入されている収益管理の手法にレベニュー・マネ
ジメント（revenue management）がある。これは，需要に応じて販売価格等を変える
ことで企業利益の最大化を目指す手法である。
エ．短期利益計画に際し，原価・営業量・営業利益の関係の分析が有用である。この分析
において，法人税率が上昇する場合，その他の条件を一定とすれば損益分岐点売上高は
増大する。
問10
財務情報分析に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一
つ選びなさい。
ア．総資本利益率における総資本に対比すべき利益として，損益計算書上の経常利益の数
値をそのまま用いるのが理論的に妥当する。
イ．棚卸資産回転率が年間8 回転の場合，棚卸資産回転月数は1.5 か月で，棚卸資産回転
日数は45.625 日である。ただし，1 年は365 日とする。
ウ．生産性とは，付加価値を生み出す企業の能力を意味する。ここで付加価値とは，企業
が外部から購入した原材料やエネルギーに対して，新たに生み出した価値をいう。
エ．ROA（return on assets）10 ％，ROE（return on equity）8 ％，負債資本倍率〔算
式：負債÷自己資本〕2 倍，実効税率50 ％の場合，負債利子率は4 ％である。
問11
製品Ａ，Ｂ，Ｃを製造販売している当社は，次期の利益計画を立案中である。これらの
製造に当たっては共通の材料および共通の製造設備を必要とする。さらに，販売可能量の
上限は決まっている。次の〔資料〕に基づき，文中の（ ア ）に当てはまる数値として最も
適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値については各自推
定すること。
〔資料〕
製品Ａ 製品Ｂ 製品Ｃ
販売単価（円） 1,200 1,500 2,000
1 個当たり変動費（円） 300 450 800
1 個当たり共通材料消費量（kg） 3.0 2.4 1.5
利用可能な共通材料消費量（kg） 3,885
1 個当たり機械加工時間（時間） 2.0 1.0 1.2
利用可能な機械加工時間（時間） 2,290
販売可能量の上限（個） 550 750 450
（注） 期首・期末在庫は存在しない。
上記の〔資料〕に基づき，最も大きな貢献利益を得ることができる製造販売量の組み合わ
せは，製品Ａが（ ＊ ）個，製品Ｂが（ ＊ ）個，製品Ｃが（ ＊ ）個である。
以上を踏まえてさらに利益向上策を検討した結果，共通材料の代替品を使用すれば製造
できることが判明した。ただし，代替品の購入価格は現在のものより1 kg 当たり60 円高
くなるが，この代替品を使って製造販売した場合に，その代替品を使わなかった場合と比
べて，貢献利益は最大（ ア ）円増加する。
- 1 21,600
- 2 36,000
- 3 57,600
- 4 66,000
- 5 72,600
- 6 75,400
問12
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．ボトムアップ型予算は，現場への動機づけを重視して予算を主体的に編成させる方式
であるが，全社的な利益計画との不整合をもたらすおそれがある。
イ．予算ゲームは，予算編成過程における交渉上のゲームである。こうした交渉上のゲー
ムは，特にトップダウン型予算において生じる。
ウ．予算による統制は，事前統制，期中統制，事後統制に分類される。期中統制におい
て，管理者は，予算執行過程で予算目標の進捗状況を確認し，必要に応じて是正措置を
とることが必要である。
エ．予算管理の目的の一つに，企業全体の利益目標を達成するために，具体的な計画を設
定して希少な経営資源を配分することがある。この目的によると，予算目標は，達成が
困難な水準のタイトネス（厳しさ）で設定されるのが望ましい。
問13
資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．流動比率は，企業の短期的な債務返済能力を示す指標である。この比率は，流動負債
を流動資産で除して計算され，債務返済能力の点からは高いほど望ましい。
イ．流動資産から流動負債を差し引いた運転資金がプラスであれば，運転資金は長期借入
金のみによってまかなわれていることを示している。
ウ．売上債権回転期間（日），棚卸資産回転期間（日）および仕入債務回転期間（日）に基づけ
ば，収支の日数差は次式によって算出される。
売上債権回転期間（日）＋棚卸資産回転期間（日）－仕入債務回転期間（日）
エ．手元流動性を構成する資産項目は全て，短期のうちに換金して設備投資や債務返済等
に充当できる流動性の著しく高い資金である。
問14
当社は，事業部制を採用し，Ａ事業部とＢ事業部の業績評価指標として投下資本利益率
〔算式：税引前営業利益÷投下資本〕を利用してきた。しかし，現在，新たな業績評価指標
として残余利益〔算式：税引後営業利益－資本コスト〕の導入も検討している。次の〔資料〕
に基づき，以下の文章の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も
適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値については各自推
定すること。
〔資料〕
1．Ａ事業部の投下資本は，Ｂ事業部の投下資本の60 ％である。
2．Ｂ事業部の税引後営業利益は19,600 千円である。
3．資本構成は，有利子負債が50 ％，自己資本が50 ％である。
4．有利子負債の利子率は6 ％である。
5．実効税率は30 ％である。
まず，従来どおり各事業部の投下資本利益率を計算した。その結果，Ａ事業部の投下資
本利益率は20 ％，Ｂ事業部の投下資本利益率は（ ア ）％となった。
次に，新たに各事業部の残余利益を試算した。試算に際して，当社の資本構成を前提
に，自己資本の期待収益率を（ イ ）％と設定し，加重平均資本コスト率を計算した。そ
の結果，加重平均資本コスト率は（ ＊ ）％となった。さらに，この加重平均資本コスト
率に各事業部の投下資本を乗じて資本コストの金額を求め，各事業部の残余利益を試算し
た。その結果，Ａ事業部の残余利益は8,820 千円，Ｂ事業部の残余利益は9,800 千円と
なった。
- 1 （ア）11.2 （イ）7.0
- 2 （ア）11.2 （イ）10.0
- 3 （ア）13.6 （イ）7.0
- 4 （ア）13.6 （イ）10.0
- 5 （ア）16.0 （イ）7.0
- 6 （ア）16.0 （イ）10.0
問15
複数の製品を量産している当社は，そのうち製品Ａの量産に際し，これに組み付ける部
品αも自製してきた。しかし，製品Ａの競合製品が値下げされたため，製品Ａの原価低減
の方策を探ることにした。その結果，来月よりＰ社から部品αを外部購入する案が提起さ
れた。業務執行上の意思決定に関する次の〔資料〕に基づき，以下の記述のうち最も適切な
ものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．全部原価計算による部品αの1 個当たりの製造原価
甲材料費 ＠2,000 円× 1 kg 2,000 円／個
乙材料費 ＠1,000 円× 1 kg 1,000 円／個
直接労務費 ＠1,200 円× 2 時間 2,400 円／個
製造間接費 ＠1,000 円× 2 時間 2,000 円／個
直接経費 400 円／個
計 7,800 円／個
2．甲材料は常備材料であり，1 kg 当たり2,000 円で大量購入した12,000 kg の在庫を
保有している。この材料は，現在では1 kg当たり2,200円で購入することができる。
3．乙材料は部品αを製造するための固有の材料であり，1 kg 当たり1,000 円で購入
した9,000 kg の在庫を保有している。この材料は，現在では1 kg 当たり900 円で購
入することができる。部品αを外部購入に切り替える場合，この材料を他の用途に転
用することはできず売却収入も処分コストもゼロであると見込まれる。
4．直接労務費は直接工に分類された工員の賃金であり，全て月給制で支払われてい
る。外部購入の場合には，他の部門の作業に一部振り向けることができ，これによっ
てその部門のパートの賃金を月間で10,000,000 円節約できる。
5．部品α製造部門の製造間接費の配賦基準は直接作業時間であり，予算上の1 か月の
基準操業度は18,000 時間である。製造間接費予定配賦率のうち変動費率は200 円／
時間である。この変動費は部品αを自製しなければ発生せず，固定製造間接費は外部
購入しても変化しないものとする。
6．直接経費400 円／個の内訳は，外注加工賃200 円／個と部品α加工専用機械の減価
償却費200 円／個である。部品αの自製を行わなければこの外注加工賃は発生しなく
なる。また，部品α加工専用機械には他の用途がなく，中古品として外部に売却でき
ないと見込まれる。
7．部品αの月間の必要量は，9,000 個と予定されている。部品αと製品Ａの月初・月
末在庫はない。
8．Ｐ社から部品αを外部購入する場合，月間購入契約量が7,000 個を超える場合，購
入契約量のうち，7,000 個までは1 個当たり4,000 円で購入するが，7,001 個以上は
1 個あたりその5 ％引きで購入できる。また，この他に検収等の作業の原価がかかる
が，これらの作業には，部品αを外部購入する場合に作業の無くなる残りの転用不能
な直接工を配置することで対応できると見込まれる。
- 1 外部購入案のほうが，月間総額で400,000 円有利である。
- 2 外部購入案のほうが，月間総額で2,200,000 円有利である。
- 3 外部購入案のほうが，月間総額で6,900,000 円有利である。
- 4 自製案のほうが，月間総額で400,000 円有利である。
- 5 自製案のほうが，月間総額で2,200,000 円有利である。
- 6 自製案のほうが，月間総額で6,900,000 円有利である。
問16
当社は，製品Ｘを新たに生産・販売する案（Ｘ投資案）と製品Ｙを新たに生産・販売する
案（Ｙ投資案）を比較検討している。Ｘ投資案とＹ投資案に関する次の〔資料〕に基づき，以
下の文章の（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの
番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では端数処理せ
ず，最終数値の段階で，年数は年表示で小数点第2 位を四捨五入し，比率は％表示で小数
点第1 位を四捨五入すること。また，（ ＊ ）に入る語句については各自推定すること。
〔資料〕
1．各製品に関する各年度の損益計算書（単位：千円）
製品Ｘ 製品Ｙ
売 上 高 500,000 110,000
変動売上原価 220,000 30,000
変動販売費 45,000 9,000
貢献利益 235,000 71,000
固 定 費 171,000 50,000
営業利益 64,000 21,000
2．各設備に関する資料
製品Ｘを生産・販売する場合は設備Ｘを，製品Ｙを生産・販売する場合は設備Ｙを
購入し使用する。各設備とも第1 年度の期首に購入し，設備Ｘの購入原価は580,000
千円，設備Ｙの購入原価は120,000 千円である。各設備とも耐用年数は5 年，5 年後
の残存価額はゼロとする定額法で減価償却費を計算する。ただし，設備Ｙの5 年後の
売却価額は10,000 千円と見込まれ，5 年後のキャッシュ・インフローに含める。
3．その他の資料
⑴ 各製品の各年度の生産量と販売量は等しい。
⑵ 売上は全て現金売上である。また，減価償却費以外の費用は全て現金支出を要す
る。各製品の各年度の生産・販売に関わる収入，支出は全て年度末に発生する。
⑶ 実効税率は40 ％とする。当社は今後5 年間にわたり黒字企業であると見込まれ
る。
⑷ 資本コスト率は7 ％とする。計算に際して，次の現価係数を用いること。
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年
7 ％ 0.9346 0.8734 0.8163 0.7629 0.7130
まず，累積的現在価値による回収期間を補間法によって計算すると，相対的に短いのは
（ ＊ ）投資案の（ ア ）年となる。次に，当初投資額を用いて単純投資利益率を計算す
ると，（ ＊ ）投資案のほうが（ イ ）ポイントだけ高い。
- 1 （ア）3.8 （イ）5
- 2 （ア）3.8 （イ）6
- 3 （ア）3.9 （イ）5
- 4 （ア）3.9 （イ）6
- 5 （ア）4.0 （イ）5
- 6 （ア）4.0 （イ）6