公認会計士試験 2021年 短答式 監査論の問題文20問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査は，経営者が監査実施の基礎 となる自らの責任を認識しているという前提に基づいて実施される。したがって，監査 人による無限定適正意見の表明は，この前提を含めて当該財務諸表の信頼性を保証し， 経営者の責任を軽減する。 イ．一般に公正妥当と認められる監査の基準は，監査人に，意見表明の基礎として，財務 諸表全体に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることを要求して いる。 ウ．監査証拠の十分性と適切性は，相互に関連する。したがって，監査証拠をより多く入 手することができれば，多くのアサーションを裏付けることができるため，監査証拠の 適切性を補完することができる。 エ．財務諸表監査における監査人による職業的専門家としての判断の行使は，監査計画に 基づいて監査手続を実施する段階に限られない。
財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．経営者の責任と監査人の責任が明確に区別されず，財務諸表の作成過程に監査人自身 が関与することになれば，監査人の結論の客観性が失われ，監査人による監査が自己監 査になるため，これを防ぐことに二重責任の原則の意義がある。 イ．個々の公認会計士が職業的専門家として高度な倫理観を保持することは，監査制度の 社会的信頼を獲得するうえで不可欠である。そのため，企業会計審議会は，公認会計士 に遵守を求める「倫理規則」を定めている。 ウ．試査に基づく監査が行われる理由は，一般に，監査資源の制約，有効な内部統制の存 在，統計技術及び統計理論の発達，並びに財務諸表監査の目的が重要な虚偽表示が存在 しないことを合理的な水準で保証することとする社会的な合意にある。 エ．監査リスクは，いわゆる監査の失敗を惹起する可能性であるため，財務諸表に重要な 虚偽の表示があるにもかかわらず，それがないという誤った意見形成をする可能性，及 び財務諸表に重要な虚偽の表示がないにもかかわらず，それがあるという誤った意見形 成をする可能性の両方を含む。
公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．公認会計士の使命は，監査証明業務及び非監査証明業務を通じて，会社等の公正な事 業活動，投資者及び債権者の保護等を図り，もって国民経済の健全な発展に寄与するこ とである。 イ．公認会計士は，大会社等の監査証明業務の実施に当たっては，他の公認会計士等と共 同するか，又は他の公認会計士を補助者として実施しなければならないが，単独監査が 認められる場合もある。それは，他の公認会計士が，登録を抹消された場合や事故又は 疾病によって業務を行うことができなくなった場合に限られる。 ウ．公認会計士が，監査証明業務において，故意に虚偽証明を行った場合には，内閣総理 大臣は，2 年以内の業務停止，登録の抹消又は課徴金の納付命令のうちいずれか一つの 処分を科すことができる。 エ．指定有限責任社員は，特定証明に関して負担することとなった所属する有限責任監査 法人の債務を当該監査法人の財産をもって完済することができない場合，連帯してその 弁済の責任を負う。
金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．有価証券報告書に含まれる情報のうち，公認会計士又は監査法人による監査証明の対 象は，「経理の状況」に掲げられている全ての情報である。 イ．監査報告書において監査上の主要な検討事項の記載が求められる会社は，金融商品取 引法に基づいて開示が行われる会社（ただし，非上場会社のうち資本金5 億円未満又は 売上高10 億円未満かつ負債総額200 億円未満の会社を除く。）である。 ウ．監査人は，経営者の責任に加え，監査役等の責任すなわち監査役等の責任は財務報告 に係る過程を監視することにある旨を監査報告書に記載しなければならない。 エ．臨時報告書には，次期以降の会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に著しい影響を与える後発事象等の財務情報が含まれることから，当該財務情報に限 り，公認会計士又は監査法人の監査証明が必要とされている。
会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人の任期について，定時株主総会において別段の決議がされなかった場合に おけるみなし再任を可能とするためには，その旨を定款に定めることが必要である。 イ．監査役及び会計監査人が設置されている株式会社の事業報告及びその附属明細書は監 査役の監査対象であるが，計算書類との整合性を確保するため，会計数値に関する部分 に限り，会計監査人の監査対象である。 ウ．会計監査人は，会社から独立した専門家の立場から会計監査を行い，監査役は，日常 の業務監査を踏まえ，会計監査人の監査の方法又は結果を評価することにより会計監査 を行う。なお，監査役が会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたとき は，その旨及びその理由を報告すれば足りる。 エ．会計監査人設置会社において，特定監査役は，特定取締役及び会計監査人に計算書類 及びその附属明細書に関する監査役会の監査報告の内容を，会計監査人に監査報告を受 領した日から少なくとも1 週間を経過した日を期日として通知しなければならない。な お，当該期日前に監査が終了すれば，結果として監査役会の監査報告の日付は，会計監 査人の監査報告の日付と同日であってもよい。
四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，四半期レビュー手続を実施するに当たり，企業が年度の財務諸表を作成す る際の会計帳簿等の会計記録に基づいて四半期財務諸表を作成していることを確かめな ければならない。 イ．四半期レビューは，財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないということにつ いて合理的な保証を得るために実施される年度の財務諸表の監査と同様の保証を得るこ とを目的とするものではないことから，四半期レビューにおける分析的手続の実施は， 業種の特性等を吟味したきめ細かなレベルにまで至ることは要求されていない。 ウ．監査人は，四半期財務諸表が企業の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状 況を重要な点において適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認められる 場合には，追加的な手続として分析的実証手続を実施しなければならない。 エ．四半期財務諸表において，企業の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められる場合には，監 査人は，四半期レビュー報告書において，結論に関する除外事項を付した限定付結論又 は否定的結論を表明し，その理由を記載しなければならない。
内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．内部統制監査の監査計画は，財務諸表監査の監査計画とは別に策定されるが，内部統 制監査の過程で得られた監査証拠は，財務諸表監査の内部統制の評価における監査証拠 として利用できる。 イ．監査人は，経営者による全社的な内部統制の評価の妥当性について検討する際に，財 務諸表監査の実施過程において入手した監査証拠を利用することができる。 ウ．内部統制監査の目的は，内部統制の有効性の評価結果に対する意見を表明することで あるため，監査人は，当該評価結果を利用する場合を除き，経営者の評価方法を具体的 に検証する必要はない。 エ．監査人は，内部統制監査の実施において，内部統制の不備を発見した場合には，経営 者に報告して是正を求めなければならない。ただし，内部統制監査と非監査業務の同時 提供は制限されているため，内部統制の構築段階において，監査人は，経営者との意見 交換及び内部統制の構築に関する指摘を行ってはならない。
内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．重要な事業拠点が行う事業との関連性が低く，財務報告に対する影響の重要性が僅少 であるとして，経営者が評価対象としなかった業務プロセスがある場合，監査人は，業 務プロセスの選定の方法及びその根拠の合理性を検討しなければならない。 イ．監査人は，評価対象となった業務プロセスに係る内部統制の運用状況を理解するに当 たり，経営者が選択したサンプルの妥当性を検証した上で当該サンプルを利用するた め，自らサンプルを選択しない。 ウ．内部統制の不備が複数存在する場合，監査人は，それらの不備が財務報告に及ぼす潜 在的な影響額について個々にその質的及び金額的重要性を判断し，それぞれの不備が開 示すべき重要な不備に該当しないかを検討する。 エ．監査人は，開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが，期 末日後に実施した是正措置について，内部統制報告書の記載が不適切であると判断した 場合，除外事項を付した限定付適正意見を表明することがある。この場合，監査人は， 意見の根拠の区分に，除外した不適切な事項及び財務諸表監査に及ぼす影響を記載しな ければならない。
監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，品質管理の一環として，独立性の保持が要求される全ての専門要員か ら少なくとも年に一度，独立性の保持のための方針及び手続の遵守に関する確認書を入 手しなければならない。 イ．監査事務所は，関与先との契約の更新に関する方針及び手続を定めるに当たり，関与 先の誠実性を検討しなければならないが，当該関与先の同業他社等の第三者に対する質 問により誠実性に関する情報を入手することができる。 ウ．監査責任者は，審査担当者に業務に関する専門的な見解の問合せを行う場合，審査担 当者の客観性を阻害することになるため，業務の実施中に，監査責任者自らが行った判 断に審査担当者が同意するかどうかを確かめることはできない。 エ．監査事務所は，品質管理のシステムの監視によって発見された不備とこれに対する是 正措置を関連する監査責任者に伝達しなければならないが，関連する監査責任者以外の 者に当該不備を伝達する場合には，具体的な監査業務を特定できるような事項を含めて はならない。
保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．業務実施者は，自ら入手した証拠に基づき規準に照らして主題を判断した結果を結論 として表明する場合，主題それ自体に対する責任を負う。 イ．主題の性格は，業務実施者が主題情報に係る保証を得る際の正確性及び入手可能な証 拠の説得力に影響する。このため，業務実施者は，保証報告書に主題の性格を記載する ことを求められている。 ウ．保証業務における規準の適合性は，規準が目的適合性，完全性，信頼性，中立性及び 理解可能性を備えていることを要件とし，業務の状況との関連で業務実施者により評価 される。この評価は，保証業務リスクの水準によって影響を受ける。 エ．限定的保証業務の場合には，合理的保証業務の場合と比べて，実施する手続の種類， 実施時期及び実施範囲が限定的であるが，結論を報告する基礎として，業務実施者は十 分に有意な保証水準を得ることを求められている。
監査人の独立性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，監査契約に係る予備的な活動に当たって，独立性を含む関連する職業倫理 に関する規定の遵守状況の評価を実施しなければならない。 イ．以前の監査基準・一般基準2 において，監査人が公正不偏の態度を保持する局面とし て，「事実の認定，処理の判断及び意見の表明」と規定されていたが，平成14 年の改訂 で削除された。これは，当時の監査を巡る環境の変化にあわせて，公正不偏の態度を保 持する局面が変更したことに対応するためである。 ウ．監査人は被監査企業に対して独立性を保持することが倫理規則によって要求されてい る。ただし，精神的独立性は，その本質が監査人の心の状態を意味することから，規定 が困難なため，倫理規則では外観的独立性の保持に限定して規定している。 エ．監査人は，監査の実施に当たって，独立の立場を損なう特定の利害関係や外観を呈す ることがあってはならない。その主な理由は，こうした利害関係や外観が，公正不偏の 態度に影響を及ぼす可能性があるからである。
職業的懐疑心に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．現在の職業的懐疑心の考え方は，監査を行うに際して経営者が誠実でないと想定して いる。そのため，監査人が行った質問に経営者が誠実に対応したとしても，監査人は， 財務諸表の重要な虚偽表示の可能性がありうることを認識し，監査手続を慎重に実施す る姿勢で臨むことが求められる。 イ．監査において，職業的懐疑心を保持することは，実施する監査手続の種類，時期及び 範囲の決定並びにその結果の評価において不適切な仮定を使用するリスクを抑えること に役立つ。 ウ．監査人は，財務諸表において重要な虚偽表示となる状況が存在する可能性のあること を認識し，監査計画の策定から，その実施，監査証拠の評価，意見の形成に至るまで， 職業的懐疑心を保持しなければならない。 エ．監査人は，職業的専門家としての過去の経験に基づいて，取締役や監査役は信頼でき ると認識した場合，監査の効率的な実施の観点から，職業的懐疑心を保持する必要性を 軽減できる。
監査基準及び公認会計士法上の守秘義務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ として最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査上の主要な検討事項の監査報告書への記載は，守秘義務が解除される正当な理由 に該当する。ただし，その記載内容や程度の決定に当たっては，公共の利益についてだ けでなく，企業や社会の不利益についても考慮する必要がある。 イ．守秘義務は，監査基準の設定当初から，監査業務を有効かつ効率的に遂行する上で必 要な義務となっており，その意義は変わっていないが，例えば監査人の交代時における 引継ぎを行う場合のように，守秘義務の範囲や解除要件は明確化されてきている。 ウ．守秘義務は，公認会計士法上，財務書類の監査に従事している監査人には課されるも のの，特定社員には課されない。 エ．監査法人の使用人が財務書類の調整業務を補助したことによって知り得た秘密は，公 認会計士法上，監査業務ではないため，守秘義務は課されない。
監査リスクに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。 ア．財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクは，様々なアサーションに影響を及ぼす 可能性があるリスクであり，監査人は，このリスクを評価するに当たり，当該影響を受 ける可能性のあるアサーションを特定しなければならない。 イ．監査人による財務諸表全体レベルでの重要な虚偽表示リスクの評価には，固有リスク 及び統制リスクの評価は含まれない。 ウ．監査人が，被監査企業の事業上のリスクを理解する目的は，重要な虚偽表示リスクを 適切に識別する可能性を高めるためであり，監査人は，全ての事業上のリスクを識別し 評価する責任を負っているわけではない。 エ．事業上のリスクは，企業の事業活動に関わるリスクであるという性質上，アサーショ ン・レベルの重要な虚偽表示リスクには影響を与えるが，財務諸表全体レベルの重要な 虚偽表示リスクには影響を与えることはない。
監査計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査人は，監査計画に先立ち，監査契約に係る予備的な活動において，当該監査を遂 行するために必要な監査チームメンバーの能力，時期，及び人数を明確にしなければな らない。 イ．監査人は，監査の有効性を確保する観点から，リスク対応手続を，詳細な監査計画の 策定に先立って実施してはならない。 ウ．監査人は，当初の監査計画より重要性の基準値を小さくする必要があると判断したと きには，計画したリスク対応手続の種類，時期及び範囲を修正する必要があるか判断し なければならない。 エ．監査人は，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について経 営者が予備的な評価を行っていないときには，監査計画に，リスク評価手続において継 続企業の前提で財務諸表を作成する根拠等について経営者と協議することを含めなけれ ばならない。
監査手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査人は，予期し得ない事態により実地棚卸の立会を実施することができない場合に は，代替的監査手続を実施しなければならない。それには，代替日での実地棚卸又はそ の立会は含まれない。 イ．監査人は，観察により，プロセス又は手続の実施に関する監査証拠を入手できるが， 入手できる監査証拠は観察を行った時点に関する監査証拠に限定される。 ウ．確認依頼への回答には，紙媒体，電子媒体又はその他の媒体によるかに関係なく改ざ ん又は不正に係るリスクが存在し，監査人はこれらのリスクを低いと評価することはで きない。 エ．監査人は，分析的実証手続を実施する場合，計上された金額と監査人の推定値との差 異に対して，追加的な調査を行わなくても監査上許容できる差異の金額を決定しなけれ ばならない。
経営者確認書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．経営者確認書には，適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあることが記載される が，監査人の財務諸表に対する意見表明責任は記載されない。 イ．監査人は，同一の会社に対し会社法監査と金融商品取引法監査の両方を実施している ときには，金融商品取引法監査に対する経営者確認書のみを入手すればよい。 ウ．監査人は，経営者確認書において，監査実施の基礎となる経営者の責任を果たした旨 の確認が得られない場合，意見表明をしてはならない。 エ．監査人は，ある特定の監査要点について，重要な監査手続を実施できない場合には， 当該監査要点に関して記載された経営者確認書を入手することによって，他の監査証拠 を補完して無限定適正意見を表明することができる。
連結財務諸表の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．重要な連結子会社とは，企業集団に対し個別の財務的重要性がある連結子会社又は連 結財務諸表に係る特別な検討を必要とするリスクが含まれる可能性のある連結子会社の ことを指す。 イ．親会社の監査人又はその指示を受けた連結子会社の監査人は，重要な連結子会社につ いて，親会社の監査人が設定した当該子会社に対する重要性の基準値に基づいて，その 財務情報の監査を必ず実施しなければならない。 ウ．親会社の監査人は，連結財務諸表についての意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手できたか否かを，親会社及び重要な連結子会社の財務情報に関する作業の 実施結果と連結財務諸表レベルでの分析的手続の実施結果のみを勘案して判断する。 エ．親会社の監査人は，連結子会社の監査人が職業的専門家としての能力を有しているか について重大な懸念を抱いている場合には，連結子会社の監査人に作業の実施を依頼し てはならない。
監査報告に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．追記情報として記載される強調事項には，正当な理由によらない会計方針の変更，重 要な偶発事象，重要な後発事象のうち，監査人によって記載が適当であると判断された 事項が含まれる。 イ．監査上の主要な検討事項は，監査人が全体としての財務諸表に対する監査意見を形成 した上で行われるものであるため，監査役等との協議は，監査意見の形成段階になって から実施されなければならない。 ウ．監査人は，日本でのみ流通することを前提に，日本語で作成された監査報告書であっ ても，監査事務所の所在地を監査報告書に記載しなければならない。 エ．監査人は，注記事項に重要な未修正の虚偽表示があり，その影響が利用者の財務諸表 の理解に不可欠であると判断した場合には，不適正意見を表明しなければならない。
「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，関連当事者との間に，事業上の合理性が不明瞭な重要な債務保証契約を発 見し，経営者に説明を求めたが，その説明には合理性がないと判断した。この場合，不 正による重要な虚偽の表示の疑義があるものとして扱わなければならない。 イ．監査人は，被監査会社の不正の可能性について当該会社の従業員から通報を受けた。 この場合，職業的懐疑心を保持するだけでなく発揮して，不正による重要な虚偽の表示 の疑義に該当するかどうかを判断しなければならない。 ウ．監査人は，経営者の関与が疑われる不正を発見した。この場合，監査役等と協議を行 い，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めなければならない。 エ．監査人は，上場会社である被監査会社が取引所の上場基準に抵触し得る状況にあるこ とを識別した。この場合，速やかに監査役等に報告するとともに，監査を完了するため に必要となる監査手続の種類，時期及び範囲についても協議しなければならない。