問jp-cpa-2020-論文-租税法-0
令和2 年試験 論文式試験問題 租 税 法 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯機器等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，一切応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全21 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全7 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 Ｍ5―1Ｍ5―1 第2 問とあわせ （租 税 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 1 問（40 点） 問題 1 次の事案について，以下の 問 1 ～ 問 5 に答えなさい。なお，同族会社等の行為計 算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないものとする。また，租税特 別措置法は考慮しないものとする。 Ａ社及びＢ社はいずれも，建設業を営む内国法人たる株式会社（普通法人）である。Ａ社は，Ｂ社の 発行済株式の100 ％を保有している。Ａ社の資本金の額は5 億円，Ｂ社の資本金の額は5,000 万円で ある。Ｃ社は，ホテル業を営む内国法人たる株式会社（普通法人）である。Ｃ社は，Ａ社及びＢ社と支 配関係にない。Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，いずれも4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度 とする青色申告法人であり，設立以来，連続して青色申告書を提出している。以下では，平成30 年 4 月1 日に開始するものを平成30 事業年度といい，平成31 年4 月1 日に開始するものを令和元事業 年度というように表記する。 Ａ社は，平成20 年5 月24 日，土地甲を時価5,000 万円で取得した。平成28 年6 月12 日，Ａ社 は，土地甲をＢ社に時価8,000 万円で譲渡した。平成31 年4 月15 日，Ｂ社は土地甲をＣ社に時価 1 億2,000 万円で譲渡した（事実①）。 Ｄ市が発注する公共工事の競争入札において，Ａ社が他の事業者と談合を行ったことが発覚したた め，公正取引委員会は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反するとして，Ａ社に 対して150 万円の課徴金納付命令を行った。Ａ社は，令和元年6 月10 日，当該金額に相当する金員 を納付した（事実②）。 Ａ社玄関ホールに昭和60 年創業以来展示されていた絵画数点のうちに，Ａ社代表取締役Ｐ（居住 者）がかねてから収集していた作家の作品が一点含まれており，当該作品（時価1,000 万円）をＡ社の 業績向上に多大の貢献があったとして，Ａ社は，令和元年7 月30 日，Ｐに300 万円で譲渡した。な お，Ａ社は，当該作品を創業時に100 万円で購入した（事実③）。 また，平成30 年6 月26 日開催のＣ社株主総会において，同社の代表取締役Ｑ（居住者）に対する役 員賞与200 万円の支払決議がなされ，その債務が確定した。しかし，Ｃ社は，令和元事業年度におけ る土地甲の購入のための資金繰りを優先したため，その役員賞与については未払いのまま1 年を徒過 した（事実④）。 問 1 事実①に関して，令和元事業年度における土地甲の譲渡に係るＡ社の課税関係について， 根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 2 事実①に関して，令和元事業年度における土地甲の譲渡に係るＢ社の課税関係について， 根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 3 事実②に関して，Ａ社の令和元事業年度の法人税の確定申告上，Ａ社が納付した課徴金 は，どのように取り扱われるべきか。根拠条文を示しつつ述べなさい。 問 4 事実③の取引に関して，Ａ社において，法人税法上，どのように取り扱われるか。根拠条 文を示しつつ述べなさい。 問 5 事実④の役員賞与に関して，Ｃ社において，所得税法上，どのように取り扱われるか。根 拠条文を示しつつ述べなさい。 問題 2 次の事案について，以下の 問い に答えなさい。 外科医であるＡ（居住者）は，平成28 年4 月1 日，8,000 万円を全額出資して，持分の定めのない 医療法人Ｂ（以下，医療法人Ｂを「Ｂ法人」といい，Ｂ法人が設置する病院を「Ｂ病院」という。）を設立 し，自らが理事長に就任した。Ｃ社は，医療機器製造販売業を営む内国法人たる株式会社（普通法人） である。Ｂ法人及びＣ社は，4 月1 日から翌年3 月31 日までの期間を事業年度としている。Ｃ社の 消費税の課税期間については，事業年度と同じものとする。以下では，平成30 年4 月1 日に開始す るものを平成30 事業年度といい，平成31 年4 月1 日に開始するものを令和元事業年度というように 表記する。同様に，消費税に関しては，平成30 課税期間または令和元課税期間というように表記す る。Ｃ社の令和元課税期間に係る基準期間における課税売上高は1 億円である。Ｂ法人及びＣ社は， いずれも消費税の課税事業者である。 Ｂ法人は，平成30 年5 月15 日，Ｃ社から外科手術に必要なＫ医療機器1 台（販売価格3,000 万円） を5 年間の契約で借り受け，同年5 月24 日以降手術の用に供した。月々の賃借料は52 万円であり， 賃貸借期間中にその契約は解除することができず，Ｋ医療機器に不具合が生じた場合には，Ｂ法人が その修繕費を負担することになっている。 Ｃ社は，患者の精神的な負担を緩和するため，米国の俳優であるＥら5 人（各々は国外事業者であ る。）を招聘し，Ｂ病院内のホールにおいて，令和元年12 月24 日，恒例の行事として演劇を主催し た。Ｃ社は，その報酬として，Ｅら5 人に各50 万円を支払った。 Ａの長男であるＦ（居住者）は，Ｇ県立大学の医学部生として平成28 年4 月1 日から1 年間，Ｇ県 の奨学金120 万円の貸与を受けていた。Ｆは，平成29 年4 月1 日，G 県の奨学金の返還免除の要件 の一であるＧ県知事指定の医療機関に内科の医師として正式に採用され，診療に従事することになっ た。その後，平成31 年4 月1 日，Ｆは，当該医療機関における2 年間の勤務条件を充足したため， 奨学金の返還免除の申請をし，奨学金の返還及び利息の支払いに係る債務を免除された。 Ａは，Ｂ法人の経営も順調でＦが後継者となることの目途もつき，自らの生活を顧みる余裕ができ たことから，これまでの賃貸マンションでの居住を改め，持ち家を取得することにした。そこで，平 成28 年9 月10 日，Ｈ銀行から1 億円を借入れ，同年9 月20 日，時価7,000 万円の土地甲と時価 3,000 万円の建物乙をそれぞれ時価で取得した。Ａは，令和元年10 月1 日，地震に見舞われ，建物 乙が倒壊した際に死亡した。なお，Ａの死亡時の積極財産は，時価8,000 万円の土地甲と預貯金500 万円であり，消極財産は借入金債務9,000 万円であったので，唯一の相続人であるＦは限定承認をし た。 問い 次の税務処理に関する①～④の記述のうち，正しいものには○を，誤っているものには× を，答案用紙の「○×欄」に記入しなさい。また，正しいものにはその根拠条文を，誤ってい るものには正しい税務処理及びその根拠条文を，答案用紙の「記述欄」に記入しなさい。な お，同族会社等の行為計算否認規定及び組織再編成に係る行為計算否認規定の適用はないも のとする。また，租税特別措置法は考慮しないものとする。 ① Ｂ法人は，Ｋ医療機器について，売買があったものとして平成30 事業年度の所得の金 額を計算する。 ② Ｃ社がＥら5 人に対して支払った報酬について，Ｅら5 人が消費税の納税義務を負う。 ③ Ｆの令和元年分所得税において，Ｇ県からの債務免除による所得は非課税所得として取 り扱われる。 ④ Ｆが単純承認をした場合も，Ａの令和元年分の所得税額は限定承認をした場合と異なら ない。 第1 問とあわせ （租 税 法） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 2 問（60 点） 第2 問の解答に当たっての全般的注意事項 1． 問題 1 の 問 1 及び 問 2 ［問］1．について，各行ごとに加算すべき金額と減算すべき 金額があるときは，相殺して純額で記入し，加算すべき金額と減算すべき金額がともに生じないと きは，加算すべき金額の欄のみに0（ゼロ）を記入しなさい。 2．端数処理は，答案用紙に指示があるものを除き，1 円未満の端数を切り捨てなさい。 3．解答は必ず答案用紙の指定された枠内に記入しなさい。 問題 1 問 1 普通法人である甲株式会社（以下，「当社」という。）の当期（自平成31 年4 月1 日 至令和 2 年3 月31 日）における納付すべき法人税額の計算に関して，次の［資料］1．～10．に基づ き，答案用紙に従って解答しなさい。なお，特に指示されているものを除き，当期の納付す べき法人税額が最も少なくなるように計算しなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 当社は，設立以来継続して適法に青色申告書を提出する内国法人で，医療機器の卸売業を営 む非上場会社である。 ⑵ 当社は，設立以来，同族会社に該当しない。 ⑶ 当社の当期末における資本金の額は，500,000,000 円である。 ⑷ 当社は，消費税及び地方消費税の経理処理として税抜方式を採用している。問題文中の取引 金額は，全て税抜きの金額である。 ⑸ 問題文中の住民税は，道府県民税及び市町村民税である。また，事業税等には地方法人特別 税が含まれている。 ⑹ 問題文中の源泉所得税額等は，所得税及び復興特別所得税の金額である。 ⑺ 当社は，法人税及び事業税等について，1 か月の申告期限の延長の申請を行い，承認を受け ている。 2．受取利息及び受取配当金等に関する資料 当期の受取利息及び受取配当金等の内訳は，下表のとおりである。当社では，損益計算書上， 下表の「収入金額」を受取利息又は受取配当金に，「源泉所得税額等」を法人税等に，それぞれ計上 している。 銘柄等 区分 計算期間（注4 ） 収入金額 源泉所得税額等 備考 剰余金の 平成30 年5 月1 日～ Ａ社株式 6,500,000 円 1,327,300 円（注1 ） 配当 平成31 年4 月30 日 剰余金の 平成30 年10 月1 日～ Ｂ社株式 14,000,000 円 2,858,800 円（注2 ） 配当 令和元年9 月30 日 剰余金の 平成30 年10 月1 日～ Ｃ社株式 3,000,000 円 459,450 円（注3 ） 配当 令和元年9 月30 日 銀行預金 利子 800,000 円 122,520 円 （注1 ） Ａ社株式は，非上場の内国法人Ａ社が発行する普通株式である。当社は，平成20 年4 月1 日にＡ社の発行済株式総数の100 ％を取得し，その後継続して保有していたが，令和 元年5 月15 日に発行済株式総数の65 ％をＸ社に譲渡した。Ａ社は，平成31 年4 月30 日 を基準日，令和元年6 月20 日を効力発生日として剰余金の配当を行った。なお，当社と Ｘ社の間に資本関係はない。 （注2 ） Ｂ社株式は，非上場の内国法人Ｂ社が発行する普通株式である。当社は，平成25 年4 月1 日にＢ社の発行済株式総数の70 ％を取得した。さらに，平成28 年4 月1 日に当社の 100 ％子会社である乙社がＢ社の発行済株式総数の30 ％を取得し，それぞれ当期末まで 継続して保有している。Ｂ社は，令和元年9 月30 日を基準日，令和元年11 月25 日を効 力発生日として剰余金の配当を行った。 （注3 ） Ｃ社株式は，国内の証券取引所に上場している内国法人Ｃ社が発行する普通株式であ る。当社は，平成31 年4 月1 日にＣ社の発行済株式総数の3 ％を取得し，当期末まで継 続して保有している。Ｃ社は，令和元年9 月30 日を基準日，令和元年12 月24 日を効力 発生日として剰余金の配当を行った。 （注4 ） 「計算期間」は，前回の配当等に係る基準日の翌日から今回の配当等に係る基準日までの 期間である。 （注5 ） 受取配当等の益金不算入額の計算において，関連法人株式等に係る配当等に該当するも のがある場合には，その配当等から控除する負債利子の額は100,000 円とする。 （注6 ） 法人税額より控除をする所得税額の計算は，原則法（個別法）によるものとする。なお， 元本所有期間割合は，小数点以下3 位未満の端数を切り上げる。 3．Ｄ社株式の譲渡に関する事項 Ｄ社株式は，非上場の内国法人Ｄ社が発行する普通株式である。Ｄ社は平成21 年7 月1 日に， Ｄ社代表取締役が発行済株式総数の90 ％，当社が発行済株式総数の10 ％（設立時の取得価額は 10,000,000 円）をそれぞれ出資して設立された。令和元年5 月7 日にＤ社から当社保有のＤ社株 式の全部を取得したいとの申し出があり，当社は令和元年8 月1 日に，当社が保有するＤ社株式 の全部を50,000,000 円（譲渡時の時価）でＤ社に譲渡した。 当社は，この譲渡について次の会計処理を行い，Ｄ社が譲渡対価の支払に際して控除した源泉 所得税額等を法人税等として計上した。 （借方） 現 金 預 金 41,832,000 円 （貸方） Ｄ 社 株 式 10,000,000 円 法 人 税 等 8,168,000 円 有価証券売却益 40,000,000 円 なお，Ｄ社の自己株式取得直前の資本金等の額は100,000,000 円である。 4．役員給与に関する資料 以下に記載した役員給与は，損益計算書上，販売費及び一般管理費として計上している。な お，当社は業績連動給与は導入していない。 （専務取締役Ｅ） 平成30 年6 月28 日開催の定時株主総会後の取締役会で，同年12 月7 日に350 万円，令和元 年6 月10 日に400 万円の賞与をそれぞれ支給することを決議し，適法に事前確定届出給与の届 出を行った。その後，平成30 年12 月7 日に350 万円，令和元年6 月10 日に450 万円をそれぞ れ支給した。また，令和元年6 月28 日開催の定時株主総会後の取締役会で，同年12 月6 日及び 令和2 年6 月12 日にそれぞれ400 万円の賞与を支給することを決議し，適法に事前確定届出給 与の届出を行い，令和元年12 月6 日に400 万円の賞与を支給した。 （常務取締役Ｆ） 平成30 年6 月28 日開催の定時株主総会後の取締役会で，同年12 月7 日に200 万円，令和元 年6 月10 日に210 万円の賞与をそれぞれ支給することを決議し，適法に事前確定届出給与の届 出を行った。その後，平成30 年12 月7 日に240 万円，令和元年6 月10 日に210 万円をそれぞ れ支給した。また，令和元年6 月28 日開催の定時株主総会後の取締役会で，同年12 月6 日及び 令和2 年6 月12 日にそれぞれ250 万円の賞与を支給することを決議し，適法に事前確定届出給 与の届出を行い，令和元年12 月6 日に250 万円の賞与を支給した。 5．減価償却資産に関する資料 当社の減価償却資産のうち，申告調整の検討を要するものは，下表のとおりである。当社は設 立以来，減価償却資産の償却方法選定の届出を行っていない。なお，過年度の税務調整は全て適 切に行われている。 種類 取得日 法定耐用年数 会計上の取得価額 建物Ｇ 令和元年12 月20 日 50 年 166,496,000 円 機械装置Ｈ 平成26 年4 月1 日 10 年 98,000,000 円 機械装置Ｉ 平成31 年4 月1 日 7 年 1 円 ソフトウェアＪ 平成27 年10 月1 日 5 年 7,500,000 円 ソフトウェアＫ 平成29 年4 月1 日 3 年 20,000,000 円 （建物Ｇ） 建物Ｇは，令和元年12 月20 日に完成し，令和2 年4 月1 日から事業の用に供した。建設工事 費は170,500,000 円であったが，この中に，建築のための調査費用1,100,000 円，建築のための 測量費2,200,000 円，登録免許税704,000 円が含まれており，これらの金額を費用処理し，残額 の166,496,000 円を建物として計上した。 （機械装置Ｈ） 機械装置Ｈは，平成26 年4 月1 日に98,000,000 円で取得し，同日から事業の用に供し，法定 耐用年数による定率法により各期の減価償却費を計上しているが，前期から繰り越された減価償 却超過額が200,000 円ある。機械装置Ｈの当期首における帳簿価額は31,912,640 円であり，当 期に減価償却費6,300,000 円を計上した。 （機械装置Ｉ） 機械装置Ｉは，前の使用者が10 年間使用していたものであり，平成31 年4 月1 日に無償（時 価1,000,000 円）で譲り受け，次の会計処理を行った。 （借方） 機 械 装 置 1 円 （貸方） 受 贈 益 1 円 その後，令和元年5 月10 日に改良を行った上で事業の用に供し，改良費2,600,000 円の全額 を修繕費として処理した。改良は即日終了し，同日から事業の用に供している。なお，この機械 装置の再取得価額は，5,000,000 円である。 （ソフトウェアＪ） ソフトウェアＪは，平成27 年10 月1 日に7,500,000 円で取得し，直ちに事業の用に供した。 会計上は，これまでのソフトウェアの買い換え等の状況から見積もった3 年を耐用年数として減 価償却費を計上し，当期首における帳簿価額は0 円である。 （ソフトウェアＫ） ソフトウェアＫは，販売用アプリとして開発し，平成29 年4 月1 日から事業の用に供し，取 得価額の20,000,000 円を法定耐用年数3 年で減価償却をしていたが，思うような販売成績を得 られず，前期末に，前期末の帳簿価額の全額を費用処理した。 平成24 年4 月1 日以後に取得した減価償却資産の償却率等は下表のとおりである。（「減価償 却資産の耐用年数等に関する省令」別表八，別表十より抜粋） 法定耐用年数 2 年 3 年 4 年 5 年 7 年 10 年 50 年 定額法 償却率 0.500 0.334 0.250 0.200 0.143 0.100 0.020 償却率 1.000 0.667 0.500 0.400 0.286 0.200 0.040 定率法 改定償却率 ―― 1.000 1.000 0.500 0.334 0.250 0.042 保証率 ―― 0.11089 0.12499 0.10800 0.08680 0.06552 0.01440 6．貸倒損失に関する資料 ⑴ 得意先Ｌ社は継続的に取引を行ってきたが，同社の資産状況，支払能力等が悪化したため， 平成31 年2 月28 日に取引を停止した。当期末において，取引停止の時，最後の弁済期及び最 後の弁済の時のいずれの時からも1 年以上を経過した。そこで，当期末に，同社に対する貸付 金1,200,000 円の全額と売掛金3,750,000 円から備忘価額1 円を控除した残額3,749,999 円の 合計4,949,999 円を貸倒損失として費用処理した。 ⑵ 仕入先Ｍ社は，債務超過に陥っており，過去に20,000,000 円を貸し付けていたが，弁済期日 である平成31 年3 月31 日に弁済されなかったため，前期末に当該貸付金の50 ％に相当する 10,000,000 円を貸倒引当金に繰り入れた。その後も業績は回復せず，同社の債務超過の状態が 相当期間継続し，当該貸付金の弁済を受けることができないと認められたため，令和2 年3 月 25 日に20,000,000 円全額を書面により債務免除した。これに関し，次の会計処理を行った。 （借方） 貸倒引当金 10,000,000 円 （貸方） 貸倒引当金戻入益 10,000,000 円 貸 倒 損 失 20,000,000 円 貸 付 金 20,000,000 円 なお，前期の税務調整は適切に行われている。 7．交際費等に関する資料 ⑴ 当期の損益計算書上，交際費に計上されている事項は，次のとおりである。 ① 令和元年6 月28 日に開催された株主総会後に取締役及び監査役のみで行われた飲食費が 300,000 円ある。 ② 当期に行った創立50 周年記念式典のために支出した額が4,200,000 円あり，その内訳は， 式典の祭事のために支出した額が300,000 円，飲食費3,000,000 円（1 人当たり5,000 円を超 えるものである。），記念品代900,000 円であった。同式典に招待した取引先等からの祝金の 合計が1,600,000 円あったため，支出金額から祝金の合計額を控除した2,600,000 円を交際 費として処理している。 ③ ②以外に，当期に行った得意先接待のための飲食費で1 人当たりの支出金額が5,000 円を 超えるものが合計4,700,000 円，1 人当たりの支出金額が5,000 円以下のものが合計 2,500,000 円ある。 ⑵ 仮払金に計上したままとなっている交際費（全て当期の得意先接待のための飲食費で1 人当 たりの支出金額が5,000 円を超えているもの）が785,000 円あった。 ⑶ 上記⑴及び⑵の交際費等に係る控除対象外消費税額等については考慮しない。 8．租税公課に関する資料 当期における租税公課に関する会計処理は，以下のとおりである。なお，前期の決算におい て，前期分の見込納付額と同額の未払法人税等を113,000,000 円計上しており，当期の期首残高 として繰り越されている。また，前期の租税公課に係る税務上の調整は全て適切に行われてい る。 ⑴ 令和元年5 月31 日に，前期分の見込納付額113,000,000 円（法人税及び地方法人税 68,000,000 円，住民税11,500,000 円，事業税等33,500,000 円）を納付し，次の会計処理を 行った。 （借方） 未払法人税等 113,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 113,000,000 円 その後，令和元年6 月28 日に，前期分の確定申告書を提出し，確定申告に基づく納付すべ き税額は合計100,000,000 円（法人税及び地方法人税63,000,000 円，住民税10,500,000 円， 事業税等26,500,000 円）であった。 令和元年8 月14 日に，確定税額と見込納付額との差額の入金があり，次の会計処理を行っ た。 （借方） 現 金 預 金 13,000,000 円 （貸方） 未払法人税等 13,000,000 円 ⑵ 令和元年11 月29 日に，当期の中間納付額を支払った。納付額は合計53,000,000 円（法人税 及び地方法人税34,000,000 円，住民税5,750,000 円，事業税等13,250,000 円）であり，納付 時に次の会計処理を行った。 （借方） 仮払法人税等 53,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 53,000,000 円 本決算において，当期の確定申告見込納付額が69,500,000 円（法人税及び地方法人税 43,000,000 円，住民税7,000,000 円，事業税等19,500,000 円）となったため，次の会計処理 を行った。 （借方） 法 人 税 等 97,000,000 円 （貸方） 未払法人税等 56,500,000 円 租 税 公 課 12,500,000 円 仮払法人税等 53,000,000 円 ⑶ 租税公課勘定に申告調整の要否の検討を要するものとして，次のものが含まれている。 ① 印紙税の過怠税136,000 円 ② 令和2 年4 月に賦課決定のあった固定資産税4,200,000 円 ③ 従業員の業務上の交通違反による反則金30,000 円 ⑷ 税効果会計の適用に関して，次の会計処理を行った。 （借方） 繰延税金資産 5,000,000 円 （貸方） 法人税等調整額 5,000,000 円 9．退職給付引当金に関する資料 当期の退職給付引当金の増減及びこれに関する会計処理は以下のとおりである。なお，これら はすべて従業員の退職給付に関する会計処理である。 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 798,000,000 円 15,500,000 円 13,000,000 円 800,500,000 円 当期増加額に関する会計処理 （借方） 退職給付費用 15,500,000 円 （貸方） 退職給付引当金 15,500,000 円 退職一時金支給に関する会計処理 （借方） 退職給付引当金 13,000,000 円 （貸方） 現 金 預 金 13,000,000 円 10．欠損金に関する資料 平成29 年3 月期（自平成28 年4 月1 日 至平成29 年3 月31 日）に発生した税務上の欠損金の うち当期に繰り越された金額が43,500,000 円ある。なお，当期の欠損金控除前の所得金額は 410,000,000 円である。 問 2 当社は，設立時より資本金の額が80,000,000 円である電気製品卸売業を営む従業員数が 50 人の青色申告の承認を受けている株式会社であり，株主は代表取締役社長のＡのみであ る。当社の法人税の所得の金額は設立以来継続して300,000,000 円以下である。当社の法人 税及びＡの所得税について，以下の［問］1．及び［問］2．に答えなさい。なお，消費税及び地 方消費税は考慮する必要はない。 ［問］ 1．次の［資料］1．～5．の会計処理について，当期（自平成31 年4 月1 日 至令和2 年3 月31 日） の所得の金額の計算上，申告調整すべき金額を答えなさい。なお，複数の計算方法があるものに ついては，当期の納付すべき法人税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［資料］ 1．令和元年10 月1 日に，取得価額80,000 円の備品を10 台，取得価額250,000 円の備品を15 台，それぞれ購入し，同日に事業の用に供した。これらの備品は，いずれも1 台ごとに取引さ れ，単体で機能するものである。当社は，購入代金の合計4,550,000 円全額を消耗品費として費 用処理した。これらの備品の法定耐用年数は5 年で，当社は減価償却方法として定額法を選定 し，届出を行っている。耐用年数5 年の定額法の償却率は0.200 である。なお，これらの備品以 外に当期に取得した有形減価償却資産はない。 2．中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却（租税特別措置法第42 条の6 第1 項）の対象 となるソフトウェアを1,000,000 円で取得し，令和元年10 月15 日に事業の用に供した。このソ フトウェアの法定耐用年数は5 年で，事業の用に供した年度における特別償却限度額は，取得価 額の30 ％である。これに関して，次の会計処理を行った。なお，耐用年数5 年の償却率は，定 額法が0.200，定率法が0.400 である。 （借方） ソフトウェア 1,000,000 円 （貸方） 未 払 金 1,000,000 円 （借方） 減価償却費 200,000 円 （貸方） ソフトウェア 200,000 円 （借方） 繰越利益剰余金 300,000 円 （貸方） 特別償却準備金 300,000 円 3．当社が売掛金5,000,000 円を有する得意先Ｘ社が，令和元年12 月3 日に破産手続開始の申立 てを行った。Ｘ社に対する債務はなく，この売掛金について担保権の実行や保証等による取立て の見込みがないので，債権額と同額の5,000,000 円を損金経理により貸倒引当金に繰入れた。 4．当期の交際費等に関する資料は次のとおりで，これらの金額は全て費用処理している。 ⑴ 得意先や仕入先の接待のための飲食費で1 人当たりの支出額が5,000 円を超えるものの合計 額 6,000,000 円 ⑵ 得意先や仕入先の接待のための飲食費で1 人当たりの支出額が5,000 円以下のものの合計 額 4,000,000 円 ⑶ 得意先や仕入先への贈答品の購入費用で1 件当たりの支出額が5,000 円を超えるものの合計 額 2,000,000 円 ⑷ 得意先や仕入先への贈答品の購入費用で1 件当たりの支出額が5,000 円以下のものの合計 額 800,000 円 5．令和元年9 月20 日に，事業用に使用するため，Ａから土地を3,500,000 円で購入し，代金は 普通預金から支払い，次の会計処理を行った。この土地の購入時の時価は10,000,000 円である。 なお，購入代価以外に取得のために要した費用は考慮する必要はない。 （借方） 土 地 3,500,000 円 （貸方） 普 通 預 金 3,500,000 円 ［問］ 2．［問］1．の［資料］5．の土地は，Ａが平成10 年5 月15 日に取得したもので，その取得費は 3,000,000 円である。Ａの令和元年分の所得税の計算における譲渡所得の金額を答えなさい。な お，譲渡費用については考慮する必要はない。 問題 2 問 1 居住者である甲（72 歳）の令和元年分（平成31 年1 月1 日から令和元年12 月31 日までの 分をいう。以下同じ。）の所得税の計算について，以下の［資料］1．～7．に基づき，次の［問］1． ～5．に答えなさい。なお，複数の計算方法があるものについては，令和元年分の納付すべ き所得税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［問］1．～3．の解答に当たり，各種所得の金額の計算において損失が生じた場合には，金 額の前に△表示を付け，損失額を記入すること。 ［問］ 1．次の所得の金額及び税額を答えなさい。 ⑴ 給与所得の金額 ⑵ 退職所得の金額 ⑶ 課税退職所得金額に対する所得税額（退職所得の金額より控除する所得控除の金額はないも のとする。また，復興特別所得税は含めない。） ［問］ 2．事業所得の金額を答えなさい。 ［問］ 3．総所得金額に含まれる譲渡所得の金額を答えなさい。 ［問］ 4．雑損控除の金額の計算に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 雑損控除の対象となる損失の金額 ⑵ 雑損控除の金額 ［問］ 5．社会保険料控除の金額を答えなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 甲の家族構成は，妻乙（72 歳）のみである。乙は，甲と生計を一にしている。 ⑵ 甲は，確定申告書を青色の申告書により提出するための所得税法第143 条に規定する納税地 の所轄税務署長の承認を受けていない。 2．給与所得及び退職所得に関する事項 甲は，内国法人Ｐ社（東京証券取引所第一部市場に上場）の100 ％子会社である内国法人Ｓ社に 平成7 年（1995 年）7 月1 日から令和元年（2019 年）6 月30 日まで勤務し，同日退職した。平成 7 年7 月1 日から平成27 年（2015 年）6 月30 日まで使用人，平成27 年7 月1 日から令和元年 6 月30 日まで役員として勤務していた。使用人兼務役員として勤務していた期間はなく，また， 甲の退職は甲の障害の発生に起因するものではない。令和元年中（平成31 年1 月1 日より令和元 年12 月31 日までの期間をいう。以下同じ。）に現金で支給された役員給与は，総額7,200,000 円 （源泉所得税等控除前）であった。 甲は，Ｓ社に対する役務提供の対価として，平成29 年7 月1 日に，Ｐ社株式10,000 株が譲渡 制限付株式として付与されており，平成31 年3 月31 日に保有するすべての譲渡制限付株式につ き譲渡制限が解除された。この譲渡制限付株式は，甲のＳ社に対する報酬債権の給付と引き換え に交付されたものであり，譲渡制限解除日前に退職することその他法人が無償取得することとな る事由が定められているものであった。同社株式の付与時の価格は1 株当たり1,380 円，譲渡制 限解除時の価格は1 株当たり1,575 円であった。この譲渡制限付株式の譲渡制限解除は，甲の退 職に起因するものではない。 甲は，Ｓ社の退職に際して，退職金30,000,000 円（源泉所得税等控除前）を受け取ったが，こ れは使用人としての勤務期間に対する支給額18,000,000 円と役員としての勤務期間に対する支 給額12,000,000 円の合計金額である。 3．事業所得に関する事項 甲は，事業として執筆活動を行っており，令和元年中の収入金額及び支出金額は以下のとおり であった。 ⑴ 収入金額 出版社からの原稿料 7,480,000 円 ⑵ 支出金額 ① 執筆に必要となる調査資料収集の費用 3,540,000 円 ② 接待飲食費 760,000 円（うち，専ら業務の遂行上直接必要となるもの600,000 円） ③ 事業専従者である配偶者乙に支払った給料 2,400,000 円 （乙は事業専従者として甲の事業に令和元年中6 か月を超える期間従事している。） 4．譲渡所得に関する事項 平成26 年（2014 年）3 月20 日に2,500,000 円で購入したゴルフ会員権を平成31 年（2019 年） 4 月25 日に3,000,000 円で第三者に売却した。売却に際して仲介手数料を150,000 円支払って いる。また，平成30 年（2018 年）中に執筆した著作物に係る著作権を出版社に令和元年（2019 年） 10 月1 日に3,500,000 円で譲渡した。本著作物に係る取得費及び譲渡費用はない。 5．雑損控除に関する事項 甲は，令和元年中に発生した自然災害により，甲が所有する自己の居住用住宅及び家財が一部 損壊し，その損害額は2,850,000 円であった。この災害に関連して，損壊した住宅及び家財の取 壊し・除去及び原状回復のための支出が令和元年中に1,820,000 円あった。なお，甲は，損害保 険に加入しておらず，本件損害等に関連して受け取った保険金はない。また，甲は，令和元年中 に盗難により，甲が所有していた貴金属2 個を窃取された。窃取された貴金属の価額は，1 個あ たり，それぞれ480,000 円，240,000 円であった。 なお，雑損控除額の算定に際して，甲の総所得金額及び退職所得金額の合計額は40,000,000 円とする。 6．社会保険料に関する事項 令和元年中に甲及び乙が支払った社会保険料は次のとおりである。 ① Ｓ社の給与収入から控除された甲の社会保険料 756,000 円 ② Ｓ社退職後，甲が自ら支払った甲及び乙の国民健康保険料 516,000 円 ③ 配偶者乙の年金収入から控除された介護保険料 144,000 円 7．参考資料 ⑴ 令和元年分の給与所得控除額（旧所得税法第28 条第3 項） 給与等の収入金額 給与所得控除額 超 以下 ――― 1,800,000 円 収入金額× 40 ％ （650,000 円に満たない場合は650,000 円） 1,800,000 円 3,600,000 円 720,000 円＋（収入金額－1,800,000 円）× 30 ％ 3,600,000 円 6,600,000 円 1,260,000 円＋（収入金額－3,600,000 円）× 20 ％ 6,600,000 円 10,000,000 円 1,860,000 円＋（収入金額－6,600,000 円）× 10 ％ 10,000,000 円 ――― 2,200,000 円 ⑵ 令和元年分の所得税額の税率表（所得税法第89 条） 課税される所得金額 税率 超 以下 ――― 1,950,000 円 100 分の 5 1,950,000 円 3,300,000 円 100 分の10 3,300,000 円 6,950,000 円 100 分の20 6,950,000 円 9,000,000 円 100 分の23 9,000,000 円 18,000,000 円 100 分の33 18,000,000 円 40,000,000 円 100 分の40 40,000,000 円 ――― 100 分の45 問 2 居住者である丙（45 歳）の令和元年分（平成31 年1 月1 日から令和元年12 月31 日までの 分をいう。以下同じ。）の所得税の計算について，以下の［資料］1．～6．に基づき，次の［問］1． ～4．に答えなさい。なお，複数の計算方法があるものについては，令和元年分の納付すべ き所得税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［問］ 1．配当所得の金額の計算に関連する次の金額を答えなさい。 ⑴ 配当に係る源泉所得税の金額（復興特別所得税を含めない。） ⑵ 配当所得の金額 ⑶ 配当控除額 ［問］ 2．給与所得の金額に関して，次の金額を答えなさい。 ⑴ 特定支出の額 ⑵ 給与所得の金額 ［問］ 3．配当所得及び給与所得以外に丙の総所得金額に含めるべき金額を答えなさい。 ［問］ 4．生命保険料控除の金額及び小規模企業共済等掛金控除の金額の合計額を答えなさい。 ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 丙の家族構成は妻丁（40 歳）のみである。丁は丙と生計を一にしており，丁に所得はない。 ⑵ 丙の課税総所得金額は1,000 万円以下であり，以下の［資料］2．～4．以外に所得はない。 2．配当所得に関する事項 丙は，平成28 年6 月に，知人が設立したベンチャー企業である内国法人Ｘ社の株式400,000 株 を，銀行から借入れた資金により20,000,000 円で購入した。この借入金に係る令和元年中（平成 31 年1 月1 日より令和元年12 月31 日までの期間をいう。以下同じ。）の利息の額は142,500 円 である。平成30 年9 月に同社はJASDAQ 市場に上場し，令和元年7 月に配当金1,200,000 円 （1 株当たり3 円，源泉所得税等控除前の金額）を受け取った。丙が保有するＸ社株式400,000 株 は，同社の配当の支払に係る基準日における発行済株式総数の4 ％に相当する株式数であり，令 和元年12 月31 日まで継続して保有している。 3．給与所得に関する事項 丙は，内国法人Ｙ社に正社員として勤務しており，令和元年中の給与収入は，8,400,000 円 （源泉所得税等控除前の金額）であった。Ｙ社における丙の職務に関連して，丙が令和元年中に支 出したものとして，以下のものがあった。 ① 職務に関連する書籍・定期刊行物の購入代金 150,000 円 ② 勤務場所において着用することが必要とされる衣服代 250,000 円 ③ 取引先の担当者など職務に関連する者に対する接待・供応のための支出 400,000 円 ④ 丙の職務を遂行する上で直接必要となる資格の取得費 550,000 円 なお，上記の支出に関連して，所得税法第57 条の2 に規定する要件はすべて満たしており， また，補填金として給与等の支払者から受領したものはない。 4．その他の所得に関する事項 令和元年中に，丙が受け取った配当収入・給与収入以外の収入金額として以下のものがある。 ① 車の接触事故により相手方の保険会社より受け取った損害保険金 450,000 円 ② 丙とその家族が使用し不要となった衣類の売却収入 90,000 円 ③ 懸賞の賞金 300,000 円 ④ 生命保険契約に基づく満期保険金 1,680,000 円 生命保険契約に基づき丙が支払った保険料の総額は1,260,000 円である。なお，保険期間は 10 年である。 5．所得控除に関する事項 令和元年中に，丙及び丁が支払った保険料及び掛金は以下のとおりである。 （丙が支払った掛金・保険料） ① 確定拠出年金法第55 条第2 項第4 号に規定する個人型年金加入者掛金 120,000 円 ② 平成22 年10 月に締結された被保険者が丙である旧簡易生命保険契約で保険金の受取人が丁 となっているもの 150,000 円 ③ 平成28 年12 月に締結された丙の介護保険契約に係る保険料 79,200 円 （丁が支払った掛金・保険料） 平成28 年12 月に締結された丁の介護保険契約に係る保険料 68,400 円 6．参考資料 問 1 7．の参考資料を参考とすること。 問題 3 機械部品の卸売業を営む甲株式会社（以下，「当社」という。）の当課税期間（自平成31 年4 月1 日 至令和2 年3 月31 日）における納付すべき消費税額の計算に関して，以下の［資料］1． 及び2．に基づき，［問］1．～［問］4．に答えなさい。なお，複数の方法があるものについて は，当課税期間の納付すべき消費税額が最も少なくなる方法により計算するものとする。 ［問］ 1．当課税期間における課税売上割合を，答案用紙の解答欄に従って計算しなさい。 ［問］ 2．当課税期間における課税仕入れ等に係る消費税額を，答案用紙の解答欄に従って計算しなさい。 ［問］ 3．当課税期間における課税標準額（千円未満の端数切捨て）に対する消費税額を計算しなさい。 ［問］ 4．当課税期間における納付すべき消費税額の計算に関して，以下の金額を計算しなさい。計算に 当たっては，課税売上割合は［問］1．の解答にかかわらず90 ％として計算すること。 ⑴ 控除対象仕入税額 ① 個別対応方式による場合 ② 一括比例配分方式による場合 ⑵ 売上げの返還等対価に係る税額 ⑶ 貸倒れに係る税額 ⑷ 中間納付額（前課税期間の実績によっている。） ［資料］ 1．全般的な事項及び注意事項 ⑴ 当社は国内に本社を置く株式会社で，設立以来消費税の課税事業者であり，これまで簡易課 税制度の選択届出書を提出したことはない。 ⑵ 問題文中の課税取引に係る金額は，消費税等の額（消費税及び地方消費税の合計額）を含んだ 金額である。 ⑶ 課税取引に適用される消費税等の税率の合計が，8 ％（うち国税が6.3 ％，地方消費税が 1.7 ％）のものを8 ％課税分といい，10 ％（うち国税が7.8 ％，地方消費税が2.2 ％）のものを 10 ％課税分という。 ⑷ 当課税期間中における課税資産の譲渡等のうち，軽減対象課税資産の譲渡等に該当する取引 （いわゆる軽減税率が適用される取引）はないものとする。 ⑸ 当社が当課税期間中に行った課税仕入れ等については，その事実を明らかにする帳簿及び請 求書類等が，法令の記載要件を全て満たした上で適法に保存されている。また，輸出取引等 は，輸出取引等であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものである。 ⑹ 個別対応方式による仕入税額控除の計算に当たっては，問題文又は法令等で特別の指示があ る場合を除き，商品販売部門の費用は課税資産の譲渡等にのみ要するもの，管理部門の費用は 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとする。 ⑺ 前課税期間（自平成30 年4 月1 日 至平成31 年3 月31 日）に係る確定した消費税額（当課税 期間における中間申告により納付すべき消費税の基礎となる消費税額）は，6,600,000 円である。 ⑻ 当課税期間における納付すべき消費税額の計算に際して必要な情報は，以下の［資料］2．⑴～ ⑸で全て網羅されている。 ⑼ 解答に当たり，消費税法基本通達10-1-15 の取り扱いは適用しないものとする。 （参考） 消費税法基本通達10-1-15 事業者が，その課税期間において行った課税資産の譲渡等につき，当該課税期間 中に返品を受け，又は値引き若しくは割戻しをした場合に，当該課税資産の譲渡等 の金額から返品額又は値引額若しくは割戻額を控除する経理処理を継続していると きは，これを認める。 2．当課税期間中における取引に関する事項 ⑴ 商品売上高に関する事項 項 目 金 額 補 足 情 報 商品国内売上高 4,227,158,000 円 すべて課税資産の譲渡であり，8 ％課税分が 2,582,658,000 円，10 ％課税分が1,644,500,000 円で ある。なお，売上値引72,482,000 円（うち8 ％課税分 に対応する額が44,982,000 円，10 ％課税分に対応す る額が27,500,000 円）を控除した後の金額である。 商品輸出売上高 1,188,000,000 円 すべて課税資産の譲渡である。 ⑵ 商品仕入高に関する事項 項 目 金 額 補 足 情 報 商品国内仕入高 3,891,160,000 円 うち8 ％課税分が2,351,160,000 円，10 ％課税分が 1,540,000,000 円である。 商品輸入仕入高 120,000,000 円 この金額には商品を保税地域から引き取る際に納付し た消費税の額7,830,000 円及び地方消費税の額 2,170,000 円が含まれている。 ⑶ 販売費及び一般管理費に関する事項 消費税の課税対象である取引に関しては，特に指示されているものを除き，すべて8 ％課税 分であるものとする。 項 目 金 額 補 足 情 報 役員報酬 120,000,000 円 左記の金額には，商品以外の資産の現物給与分が 2,700,000 円含まれている。この金額は譲渡時の資産 の時価である（「⑷営業外損益に関する事項」の雑損失 の項を参照）。 給与手当 768,000,000 円 すべて現金支給である。通勤手当は含まれていない。 支払賃借料 67,878,000 円 左記の金額の内訳は次のとおりである。いずれも賃借 期間は1 か月を超えている。 ① 管理部門のみが入居する事務所の家賃 23,760,000 円 ② 商品販売部門で生じた商品保管用の倉庫家賃 26,730,000 円及び営業用の車両のための駐車場（更 地で舗装されていない。）の賃借料1,188,000 円 ③ 従業員の社宅用に第三者から借り入れている住宅 の家賃16,200,000 円 支払運賃 33,480,000 円 販売した商品の輸送に係るものである。うち国内での 輸送に係る分が21,600,000 円，海外での輸送に係る 分が11,880,000 円である。 販売奨励金 6,510,000 円 国内の得意先に対して，販売促進の目的で販売金額に 応じて支払ったものである。8 ％課税分に対応する額が 4,860,000 円，10 ％課税分に対応する額が1,650,000 円である。 広告宣伝費 15,660,000 円 すべて商品の販売のための支出である。左記の金額の うち5,940,000 円は国外事業者（国内に事業所を有し ていない。）が国内に向けて配信するインターネット広 告の報酬として支払ったものであり，事業者向け電気 通信利用役務の提供に該当するものである。これはす べて令和元年9 月30 日以前に提供されたものであ り，この支払金額に消費税等の額は含まれていない。 これ以外の広告宣伝費は，国内の事業者に委託したも のであり，すべて課税仕入れとなるものである。 貸倒損失 8,985,600 円 前課税期間に販売した商品に係る売掛金8,640,000 円 とそれに係る遅延損害金（利息相当額）345,600 円の未 収入金が貸倒れたものである。これらの損失は，債務 者の財産の状況，支払能力等からみて債権の全額を回 収できないことが明らかになったため計上したもので ある。 その他 34,830,000 円 内訳は次のとおりである。 課税仕入れとなるもの うち商品販売部門分 16,038,000 円 うち管理部門分 11,664,000 円 課税仕入れ以外のもの 7,128,000 円 ⑷ 営業外損益に関する事項 消費税の課税対象である取引に関しては，すべて8 ％課税分であるものとする。 項 目 金 額 補 足 情 報 受取利息 1,249,600 円 外国子会社（日本支店はない）への貸付金に係る受取利 息が1,120,000 円含まれている。その他は，国内預金 の利息129,600 円である。 受取配当金 2,000,000 円 国内株式に係る配当金500,000 円及び外国子会社から の配当金1,500,000 円である。 為替差益 3,500,000 円 外貨建ての売掛金の決済から生じたものである。 雑収入 1,620,000 円 社宅家賃を従業員から受け取った分である。賃貸期間 は一か月を超えている。 支払利息 4,480,000 円 国内の銀行からの借入れに係るものである。 雑損失 1,800,000 円 令和元年8 月1 日に役員に譲渡した課税資産に係る ものである。簿価4,500,000 円，譲渡金額及び譲渡時 の時価は2,700,000 円である。 ⑸ 特別損益に関する事項 消費税の課税対象である取引に関しては，すべて8 ％課税分であるものとする。 項 目 金 額 補 足 情 報 投資有価証券売 83,679,600 円 令和元年6 月28 日に上場株式を証券会社を通じて売 却益 却した。簿価150,000,000 円，売却金額237,600,000 円である。売却の際に証券会社に売買手数料を 3,920,400 円支払った。左記の金額は，この売買手数 料を控除した後の金額である。 固定資産売却益 200,235,600 円 令和元年9 月17 日に営業所の事務所用不動産を第三 者に売却した。売却時の簿価は土地140,000,000 円， 建物40,000,000 円，売却金額は土地371,206,800 円， 建物41,580,000 円である。また，売買にかかる不動 産仲介手数料を11,761,200 円支払った。仲介手数料 に関しては，土地に係る分と建物に係る分を区分しな いものとする。また，売却直前に建物に不具合が見つ かったため，売却前に建物を修繕するために建築業者 へ支払った費用が20,790,000 円ある。