問jp-cpa-2020-論文-監査論-0
令和2 年試験 論文式試験問題 監 査 論 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯機器等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，一切応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全3 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全4 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は， 採点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 第2 問とあわせ （監 査 論） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 1 問（50 点） 「監査基準」は一般基準2 において，「監査人は，監査を行うに当たって，A常に公正不偏の態度を保 持し，B独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。」と規定し，監 査人に，監査を実施する際に，独立性の保持を求めている。監査人が保持すべき独立性に関する次の 問題 1 ～ 問題 4 に答えなさい。 問題 1 下線部A及び下線部Bについてその意義をそれぞれ説明したうえで，両者の関係について 説明しなさい。 問題 2 監査人が保持すべき独立性と職業的懐疑心との関係を説明しなさい。 問題 3 エンロン事件等の企業会計不正事件に対するアメリカの対応やその後の国際的動向，我が 国における公認会計士監査をめぐる非違事例等の監査の信頼性を揺るがしかねない事態への 対応として，平成15 年以降に法令によって制度化された監査人の独立性を確保・強化する 方策を3 つあげ，それぞれの導入により期待された効果を説明しなさい。 問題 4 以下の【状況】において，監査契約を新規に締結するか否かを検討するに当たり，監査責任 者がとるべき行為を説明しなさい。 【状況】 ① 監査契約の締結を予定している会社は，当監査事務所に所属するIT を利用した複雑な情 報システムに精通した専門職員が昨年まで勤務していた会社である。 ② 監査事務所にはIT に係る高度な知識・技術を有する職員は①の専門職員以外に存在しな い。 ③ 当該監査業務にはIT に係る高度な知識が必須である。 ④ 監査チームの編成に係る監査事務所の定める独立性の保持のための方針には，監査チーム メンバーが被監査会社等において取締役等重要な地位に現在就いていないこと，退任後2 年間のインターバルをあけること，又は現在雇用されていないこと，雇用関係解消後2 年 間のインターバルをあけることが含まれている。 第1 問とあわせ （監 査 論） ⎧｜ ⎫｜ （満点 100 点） ⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭ 第 2 問（50 点） 次の一連の【状況1 】及び【状況2 】に基づいて，以下の 問題 1 ～ 問題 4 に答えなさい。 【状況1 】 甲社（上場会社，飲食業）の第8 期（20Ｘ1 年4 月1 日から20Ｘ2 年3 月31 日まで）の財務諸表 監査を担当する監査人Ａは，当初の監査計画の立案において，＜資料1 ＞＜資料2 ＞の情報を得た。 ＜資料1 ＞ 甲社に関する基本情報 ① 甲社は創業8 年目の会社であり，2 年前の第6 期に上場した。 ② 甲社は，レストラン（直営店舗）を，国内の都心を中心に60 店舗展開している。 ③ 甲社を取り巻く飲食業界の競争環境には厳しいものがあるが，主に，若者向けの広告宣伝 が功を奏し，創業以来，毎年増収増益となっており，第8 期も増収増益の計画である。 ④ これまでの店舗数の推移は＜資料2 ＞のとおりである。第7 期からは，これまでの都心から 郊外に出店エリアを拡大した。第8 期の新規出店40 店舗のうち35 店舗は郊外型を計画し ている。 ⑤ 第7 期まで不採算の店舗はなかったことから，第8 期において退店の計画はない。 ⑥ 日常の店舗業務については，特段の不正リスクは認識されておらず，内部統制についても 問題はない。 ⑦ 店舗の売上データは，毎日，本社の経理部に送信され，経理部はその内容を確認し，必要 に応じて修正を行った上で，売上の計上処理を行う。 ⑧ 従業員のうち正社員は約2 割であり，ほとんどが中途採用である。全体的に，人材獲得は 難しくなっており，アルバイト店員の人件費は高騰している。 ⑨ 役員は，社外役員も含めて全員30 代である。業務全般にわたって創業者である社長の決 裁を受ける必要がある。 ⑩ 経理部に所属する正社員は2 名であるが，そのうち，上場前から経理を担当している1 名 が退職予定であるものの，後任は決まっていない。 ＜資料2 ＞ 店舗の出店と退店の状況 1 期 2 期 3 期 4 期 5 期 6 期 7 期 8 期 ＜計画＞ 新規出店数 3 4 5 7 10 15 17 40 （うち郊外） （2 ） （35） 退店数 期末店舗数 問題 1 ＜資料1 ＞＜資料2 ＞に基づいて，監査人Ａがリスク評価手続において識別したと考えら れる虚偽表示リスクの内容について，財務諸表全体レベルに該当するものを2 つ，アサー ション・レベルに該当するものを3 つ選び答えなさい。また，アサーション・レベルに該当 するものについては，どのような取引種類，勘定残高及び関連する注記事項に係るアサー ションに関連付けることができるのかについても示しなさい。 【状況2 】 監査人Ａは，監査を実施する過程で，＜資料3 ＞の状況を把握したため，監査計画を変更し た。その内容の一部は，＜資料4 ＞に示している。 ＜資料3 ＞ 監査の過程で把握した状況 ① 夏頃から，国内各地で食中毒が多発したため，9 月以降，既存の60 店舗のうち50 店舗で 客数が前年割れとなった。なお，当社の店舗から，食中毒は発生していない。 ② 10 月からは，消費税率引き上げの影響もあり，客数はさらに減少し，既存店舗のうち8 店舗が営業赤字に陥った。当初の計画では，消費増税による減収は予測していたが，営業 赤字店舗の発生は予測していなかった。 ③ 新規出店，退店についての計画の変更はなく，出店は計画通り実行されている。ただし， 新規店舗の営業実績は計画を下回っており，毎月営業赤字の状態である。 ④ 郊外の店舗は，都心の店舗よりも多くの人員を必要とするが，アルバイト店員の人件費 は，来期以降，さらに上昇することが想定されている。 ＜資料4 ＞ 監査計画の変更点（一部） ① 当初計画時のアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価結果を変更する。 ② 会計上の見積りの監査についての時間を大幅に増加する。 問題 2 ＜資料3 ＞を踏まえて，＜資料4 ＞①において，どのように監査計画が変更されたのか を，監査リスク・モデルの考え方に基づいて説明しなさい。 問題 3 会計上の見積りについて，一般的な性質を述べた上で，監査上特段の検討が必要となる理 由を説明しなさい。 問題 4 ＜資料4 ＞②の会計上の見積りの監査を実施するに当たり，検討すべき具体的な会計処理 を1 つあげ，それについてのアサーションを1 つ，実施すべき実証手続の具体的な内容を3 つ選び答えなさい。