問jp-cpa-2020-論文-会計学（午後）-0
令和2 年試験 論文式試験問題 会計学〔午後〕 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯機器等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，一切応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全16 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全6 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 3 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 3 問（60 点） 問題 1 キャッシュ・フロー計算書に関する次の 問 1 および 問 2 に答えなさい。 問 1 〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，間接法によりＸ2 年度のキャッシュ・フロー計算書を作 成し，①～⑨に当てはまる金額および用語を解答しなさい。受取利息，受取配当金および支払 利息は，「営業活動によるキャッシュ・フロー」に記載する方法によるものとする。なお，資金 の減少を意味する項目については，当該金額に△（マイナス）の符号を付すこと。 〔資料Ⅰ〕 貸 借 対 照 表 Ｘ3 年3 月31 日 （単位：千円） 資 産 Ｘ1 年度末 Ｘ2 年度末 負債・純資産 Ｘ1 年度末 Ｘ2 年度末 現金預金 81,000 102,750 支払手形 30,000 18,000 受取手形 30,000 36,000 買掛金 18,000 24,000 売掛金 42,000 47,850 借入金 42,000 30,000 貸倒引当金 △1,200 △1,350 未払法人税等 12,000 15,000 有価証券 24,000 10,800 未払利息 1,800 1,200 商品 36,000 22,500 未払給料 600 900 貸付金 6,000 3,000 退職給付引当金 53,400 54,600 前払営業費 600 1,200 資本金 120,000 126,000 未収利息 1,200 600 利益準備金 12,000 13,800 有形固定資産 180,000 198,000 任意積立金 18,000 24,000 減価償却累計額 △60,000 △72,000 繰越利益剰余金 31,800 41,850 339,600 349,350 339,600 349,350 損 益 計 算 書 自Ｘ2 年4 月1 日 至Ｘ3 年3 月31 日（単位：千円） Ⅰ 売上高 408,000 Ⅱ 売上原価 264,000 売上総利益 144,000 Ⅲ 販売費及び一般管理費 給料・賞与手当 36,000 貸倒損失 150 貸倒引当金繰入 退職給付費用 4,800 減価償却費 24,600 棚卸減耗費 1,500 その他営業費 7,200 営業利益 69,150 Ⅳ 営業外収益 受取利息・受取配当金 2,400 有価証券売却益 3,000 償却債権取立益 300 Ⅴ 営業外費用 支払利息 3,600 有価証券評価損 1,200 為替差損 1,800 経常利益 68,250 Ⅵ 特別損失 固定資産売却損 5,400 税引前当期純利益 62,850 法人税等 27,000 当期純利益 35,850 〔資料Ⅱ〕 1．貸倒引当金は，売上債権の期末残高に対して設定している。前期に計上した売掛金450 千円お よび当期に計上した売掛金150 千円が，Ｘ2 年度において貸倒れとなった。また，償却債権取立 益は，Ｘ1 年度に貸倒れとして処理した売掛金が回収されたものである。 2．帳簿価額18,000 千円の売買目的の有価証券を21,000 千円で売却した。当該売却に係る手数料 はないものとする。 3．貸付金のＸ2 年度における回収額は，4,800 千円である。 4．Ｘ2 年度期首に，有形固定資産の一部（取得原価72,000 千円，期首減価償却累計額12,600 千 円）を54,000 千円で売却した。 5．借入金のＸ2 年度における返済額は，24,000 千円である。 6．Ｘ2 年度において，会社から退職給付3,600 千円を支払った。 7．Ｘ2 年度において，6,000 千円の増資を行った。 8．Ｘ2 年度における剰余金の配当額は18,000 千円である。 9．為替差損は，外貨預金の期末の評価替えによる金額である。 10．現金預金は，すべて現金及び現金同等物に該当する。 11．事業税（付加価値割および資本割）については，考慮しないものとする。 キャッシュ・フロー計算書 自Ｘ2 年4 月1 日 至Ｘ3 年3 月31 日 （単位：千円） Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 （ ） （ ① ） （ ） 貸倒引当金の増減額 （ ④ ） 退職給付引当金の増減額 （ ⑤ ） 受取利息・受取配当金 （ ） 支払利息 （ ） 有価証券売却益 （ ） 有価証券評価損 （ ） 為替差損 （ ） 固定資産売却損 （ ） 売上債権の増減額 （ ⑥ ） 棚卸資産の増減額 （ ） 前払費用の増減額 （ ） 仕入債務の増減額 （ ） 未払費用の増減額 （ ） 小 計 （ ） 利息及び配当金の受領額 （ ） 利息の支払額 （ ） （ ② ）の支払額 （ ） 営業活動によるキャッシュ・フロー （ ⑦ ） Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 （ ） 有価証券の売却による収入 （ ） 有形固定資産の取得による支出 （ ） 有形固定資産の売却による収入 （ ） 貸付けによる支出 （ ） 貸付金の回収による収入 （ ） 投資活動によるキャッシュ・フロー （ ⑧ ） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 借入れによる収入 （ ） 借入金の返済による支出 （ ） 株式の発行による収入 （ ） 配当金の支払額 （ ） 財務活動によるキャッシュ・フロー （ ⑨ ） Ⅳ 現金及び現金同等物に係る（ ③ ） （ ） Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 （ ） Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 （ ） Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 （ ） 問 2 「連結財務諸表に関する会計基準」，「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」および 「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」によれば，親会 社の連結の範囲に変更を伴わない子会社株式の取得による支出および子会社株式の売却による 収入は，連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」，「投 資活動によるキャッシュ・フロー」または「財務活動によるキャッシュ・フロー」のいずれの区 分に表示することとされているか答えなさい。また，当該区分に記載する理由について述べな さい。 問題 2 ソフトウェアに関する次の 問 1 および 問 2 に答えなさい。 問 1 〔資料Ⅰ〕に基づき，〔資料Ⅱ〕の①～⑧に当てはまる金額を解答しなさい。また，Ｘ2 年度末 （Ｘ3 年3 月31 日）の貸借対照表に無形固定資産として計上される金額の合計額⑨を解答しな さい。当社の会計期間は，4 月1 日～3 月31 日である。計算過程で端数が生じる場合には， 計算途中で四捨五入せず解答となる金額の千円未満を四捨五入すること。なお，当社が保有す る無形固定資産は，〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に関連するもののみである。 〔資料Ⅰ〕 各ソフトウェアに関する状況 特に記載のない限り，販売可能期間および利用可能期間の見積りは原則的年数の上限とする。 Ａ Ｘ0 年度末に6,000 千円の資産計上すべき制作費用が，ソフトウェア仮勘定で計上されてい た。Ｘ1 年度中に追加費用3,000 千円を支出したが，著しい改良に該当する支出であった。Ｘ1 年 10 月に販売を開始し，販売可能期間は3 年，総販売予想数は500 個と見積もった。Ｘ2 年3 月ま でに200 個販売されたが，Ｘ1 年度末にその後の総販売予想数を200 個に見直した。Ｘ2 年度に おける販売数は50 個であった。 Ｂ 最初の製品マスター完成前のＸ1 年4 月に，制作費用が1,000 千円発生した。製品マスター完 成後の機能・強化を行う費用をＸ1 年9 月末までに3,000 千円支出し，Ｘ1 年10 月に販売を開始 した。なお，当該費用は，著しい改良に該当する支出ではなかった。販売可能期間は3 年とした が，Ｘ2 年度に入り見積りの変更を行い，販売可能期間を残り4 年と見積もった。Ｘ2 年度にお けるその後の総見込販売収益は，販売単価の下落により1,500 千円となった。 Ｃ Ｘ0 年7 月1 日に5,000 千円で購入し，同日より自社利用を開始した。利用可能期間は5 年と 見積もった。Ｘ1 年度末に仕様変更費用700 千円を支出した。著しい改良を伴う支出ではなく， この支出により利用可能期間の変更はない。なお，当該仕様変更費用については，重要性が乏し いとは認められない。 Ｄ Ｘ0 年4 月1 日に15,000 千円で購入し，同日より自社利用を開始した。導入にあたって，必 要とされる設定作業費1,000 千円，データコンバート費用1,500 千円，トレーニング費用800 千 円の支出がなされた。利用可能期間は，5 年と見積もった。なお，当該設定作業費については， 重要性が乏しいとは認められない。 Ｅ Ｘ1 年度末までに8,000 千円の制作費用が発生しており，ソフトウェア仮勘定に計上されてい た。その後2,500 千円の追加制作費用を支出し，Ｘ2 年9 月に完成したが，Ｘ2 年12 月に利用予 定の事業部門をＸ3 年度に閉鎖することを決定した。追加制作費用部分は，転用できると判断し たが，Ｘ2 年度末には事業の用に供していない。 Ｆ Ｘ2 年9 月末に，機器組込ソフトウェア3,000 千円をサーバー2,000 千円とともに購入し，一 体で使用している。このソフトウェアは，サーバーの動作に欠かせないものである。機器の耐用 年数は5 年であり，定額法（残存価額ゼロ）で償却している。ソフトウェアの利用可能期間は3 年 と見込まれているが，機器の耐用年数程度の利用は可能と判断した。 〔資料Ⅱ〕 貸借対照表に計上される各資産の帳簿価額 （単位：千円） Ｘ0 年度末 Ｘ1 年度末 Ｘ2 年度末 （Ｘ1 年3 月31 日） （Ｘ2 年3 月31 日） （Ｘ3 年3 月31 日） Ａ 6,000 ① ② Ｂ － ？ ③ Ｃ ？ ④ ⑤ Ｄ ？ ？ ⑥ Ｅ － 8,000 ⑦ Ｆ － － ⑧ 問 2 市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費について，研究開発費に該当する 部分を除いて，資産として計上する処理が採られている。この場合，製品マスターの制作費が 資産に計上される理由の1 つとして，製品マスター自体が販売の対象物でないことがあげられ るが，それ以外の理由を3 つあげなさい。 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 3 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 4 問（70 点） 問題 1 「収益認識に関する会計基準（（以下，「基準」という。）および同適用指針に基づいて，次の 問 1 および 問 2 に答えなさい。 問 1 以下の〔資料〕に基づき，Ａ社がＸ1 年9 月25 日の取引において計上すべき収益の金額を計 算しなさい。また，その理由を基準の定めに言及して説明しなさい。 〔資料〕 小売業を営むＡ社は卸売業のＢ社と，Ｂ社が取り扱う商品（以下，単に「商品」という。）につい て仕入契約を締結した。Ａ社はＢ社より商品を仕入れ，店舗に陳列し，個人顧客に対し販売を 行っている。Ａ社は，店舗への商品納品時には検収を行わず，店舗にある商品の法的所有権はＢ 社が保有している。また，商品に関する保管管理責任および商品に関するリスクもＢ社が有して いる。Ａ社は，店舗に並べる商品の種類や価格帯等のマーチャンダイジングについて一定の関与 を行うが，個々の商品の品揃えや販売価格の決定権はＢ社にある。 商品の法的所有権は，顧客への商品販売時にＢ社からＡ社に移転し，同時に顧客に移転する。 Ａ社は，商品の販売代金を顧客から受け取り，販売代金に料率80 ％を乗じた金額について，Ｂ 社に対する支払義務を負っている。 Ａ社はＸ1 年9 月25 日に，B 社より仕入れた商品を30,000 円で顧客に現金で販売した。 問 2 次の〔資料〕に基づき，以下の〔問〕に答えなさい。 〔資料〕 Ｃ社は，Ｄ社（顧客）と製品Ｘを1 個当たり150 千円で1,000 個販売する契約を締結し，契約締 結日から5 日後に製品ＸすべてをＤ社に引き渡した。Ｄ社は販売業者であり，Ｄ社からＣ社への 支払は，Ｄ社が製品Ｘを最終顧客に販売する時点までに行われる。Ｄ社は，通常，製品Ｘを取得 してから90 日以内に最終顧客に販売する。 Ｃ社は，過去の慣行に基づき，また，Ｄ社との関係を維持するため，Ｄ社に対し，価格の引下 げを行うことを見込んでいる。 Ｃ社経理部のＳ氏は，上司のＴ氏から，基準を適用し，この販売契約において認識すべき収益 の金額を決定するよう指示を受けた。Ｓ氏は基準を適用するにあたり，以下のことを考慮した。 ① Ｃ社は，製品Ｘおよび類似の製品Ｙの販売について十分な経験を有している。 ② 製品Ｘは，同業他社による類似の製品の開発が激しいため，陳腐化のリスクが高く，Ｃ社 には製品Ｘの価格を大きく変更した実績がある。 ③ これまでＣ社が製品Ｘに類似する製品Ｙについて20 ％から60 ％の大きな幅で価格の引下 げを行った観察可能なデータがあり，現在の市場環境を勘案すると，製品Ｘを流通させるた めには15 ％から50 ％の幅で価格の引下げが必要となる可能性がある。 Ｓ氏は，この契約における対価は変動対価であると判断し，期待値による方法を使用して， 40 ％の値引きを行うと見込み，90,000 千円を変動対価として見積もった。次に，当該金額の一 部または全部を取引価格に含めることができるかどうかを判断するために，社内で公認会計士の 資格を持つＫ氏に相談したところ，Ｋ氏から，見積もられた変動対価のうち75,000 千円を取引 価格に含め，Ｃ社がＤ社に製品Ｘを引き渡した時点に75,000 千円の収益を認識すべきであると いうアドバイスを受けた。 〔問〕 Ｋ氏が当該取引について75,000 千円の収益を認識すべきであると判断した理由を，基準の 定めに言及して説明しなさい。 問題 2 固定資産の原価配分に関する次の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 問 1 次の文章の（ ）にあてはまる語句を答えなさい。 『討議資料 財務会計の概念フレームワーク』では，費用の測定について，4 つの測定方法 が列挙されている。そのうち，減価償却による費用の測定は，「（ ）に着目した費用 の測定」に該当する。 問 2 ⑴ 減価償却の自己金融機能について説明しなさい。 ⑵ 自己金融機能の観点から，償却資産に対する減価償却と取替資産に対する取替法の異同を説明 しなさい。 問 3 減耗性資産の減耗償却の計算にあたって，定額法や定率法のような耐用年数を基準とした原 価配分方法が適用されない理由を，償却資産の減価償却と対比しながら説明しなさい。 問題 3 次の〔取引〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。ただし，Ａ社，Ｂ社と も，会計期間は1 年，決算日は3 月31 日である。なお，税効果会計は考慮しない。 〔取引〕 Ｘ1 年3 月30 日 Ａ社（買手）は，Ｂ社（売手）から，甲社株式を1,000,000 円で購入する契約を締結した。なお， Ａ社において，甲社株式はその他有価証券に区分される。また，Ｂ社において，甲社株式はそ の他有価証券に区分されており，その帳簿価額は960,000 円であった。 Ｘ1 年3 月31 日 甲社株式の時価は1,010,000 円であった。 Ｘ1 年4 月2 日 甲社株式の受渡しが行われ，Ａ社はＢ社に対し，購入代金を小切手を振り出して支払った。 問 1 Ａ社におけるＸ1 年3 月30 日，Ｘ1 年3 月31 日の仕訳を，約定日基準によって示しなさ い。なお，仕訳が行われない場合には，「仕訳なし」と記入すること。 問 2 問 1 のように，有価証券の取得に当たり，原則として約定日基準による会計処理が求め られる理由を，通常の商品を購入した場合と対比させて述べなさい。 問 3 約定日から受渡日までの期間が，上記の〔取引〕のように通常の期間である場合と，通常の期 間よりも長い場合とでは，有価証券の売手であるＢ社の会計処理はどのように異なるか。約定 日および決算日の処理に焦点を当てて述べなさい。 問題 4 外貨建取引等の本邦通貨への換算に関する以下の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 問 1 決算時の外貨換算に際していかなる為替相場を選択・適用すべきかについては，流動・非流 動法，貨幣・非貨幣法，テンポラル法，決算日レート法などの考え方がある。これら4 つの方 法による外貨建資産および負債の換算に関する次の記述の（ ）内に適切な語句を記入しなさ い。なお，語句については，〔資料〕に示す語句の記号を解答欄に記入すること。 ●流動・非流動法：流動項目は（ ① ）の為替レートで換算し，非流動項目は（ ② ）の為替 レートで換算する方法である。 ●貨幣・非貨幣法：貨幣項目は（ ③ ）の為替レートで換算し，非貨幣項目は（ ④ ）の為替 レートで換算する方法である。 ●テンポラル法：時価で評価されている項目は（ ⑤ ）の為替レートで換算し，取得原価で評 価されている項目は（ ⑥ ）の為替レートで換算する方法である。 ●決算日レート法：すべての項目について，（ ⑦ ）の為替レートで換算する方法である。 〔資料〕 ア．取引発生時 イ．期中平均 ウ．決算時 問 2 在外支店の資産および負債の換算基準として，現行の会計基準では 問 1 にある4 つの方 法のうちいずれの方法の考え方が採用されているか示すとともに，その理由を述べなさい。 問 3 在外子会社の資産および負債の換算基準として，現行の会計基準では 問 1 にある4 つの 方法のうちいずれの方法の考え方が採用されているか示すとともに，その理由を述べなさい。 〔午前〕とあわせ 第3 問から第5 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 3 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 5 問（70 点） Ｐ社の連結財務諸表の作成に関する〔資料Ⅰ〕，〔資料Ⅱ〕および〔資料Ⅲ〕に基づいて，下記の 問題 1 ， 問題 2 および 問題 3 に答えなさい。 〔資料Ⅰ〕 前提条件 1．Ｐ社およびＰ社の投資先である各社（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社およびＤ社）の連結会計年度および事業 年度は，全て12 月末日を決算日とする1 年である。 2．各社がＰ社の子会社または関連会社に該当するか否かの判定にあたっては，Ｐ社の持分比率の みを考慮する。 3．Ｐ社および各社の土地以外の資産および負債には，簿価と時価との間で重要な差異はない。 4．Ｐ社および各社の各年度において，土地の新規取得および売却はない。 5．のれんが生じる場合は，発生年度の翌年度から10 年間で定額法によって償却する。 6．税効果は考慮しない。 7．計算の過程で端数が生じた場合には，千円未満を四捨五入して解答すること。 〔資料Ⅱ〕 Ｐ社および各社の個別貸借対照表に関する事項 20Ｘ7 年度～20Ｘ9 年度における各社の個別貸借対照表は，次頁のとおりである。なお，Ｂ社 およびＣ社の20Ｘ9 年度における個別貸借対照表は，20Ｘ9 年度末における吸収合併を行う直前 のものである。 20Ｘ9 年度における各社の配当金は，次のとおりである。Ｃ社およびＤ社は，配当を行ってい ない。 Ｐ社40,000 千円 Ａ社3,000 千円 Ｂ社30,000 千円 Ｐ社個別貸借対照表 （単位：千円） 資 産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 負債・純資産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 諸 資 産 540,000 1,066,000 958,300 諸 負 債 400,000 460,000 220,000 土 地 400,000 400,000 400,000 資 本 金 1,250,000 1,250,000 1,250,000 関係会社株式 1,460,000 1,115,000 1,115,000 資本剰余金 250,000 250,000 250,000 利益剰余金 500,000 621,000 753,300 2,400,000 2,581,000 2,473,300 2,400,000 2,581,000 2,473,300 Ａ社個別貸借対照表 （単位：千円） 資 産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 負債・純資産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 諸 資 産 420,000 455,000 546,500 諸 負 債 100,000 125,000 201,500 土 地 200,000 200,000 200,000 資 本 金 350,000 350,000 350,000 利益剰余金 170,000 180,000 195,000 620,000 655,000 746,500 620,000 655,000 746,500 Ｂ社個別貸借対照表 （単位：千円） 資 産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 負債・純資産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 諸 資 産 530,000 548,000 642,000 諸 負 債 200,000 200,000 285,000 土 地 350,000 350,000 350,000 資 本 金 500,000 500,000 500,000 利益剰余金 180,000 198,000 207,000 880,000 898,000 992,000 880,000 898,000 992,000 Ｃ社個別貸借対照表 （単位：千円） 資 産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 負債・純資産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 諸 資 産 500,000 815,000 872,000 諸 負 債 0 175,000 205,000 資 本 金 500,000 500,000 500,000 利益剰余金 0 140,000 167,000 500,000 815,000 872,000 500,000 815,000 872,000 Ｄ社個別貸借対照表 （単位：千ドル） 資 産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 負債・純資産 20Ｘ7 年度 20Ｘ8 年度 20Ｘ9 年度 諸 資 産 2,150 2,500 3,000 諸 負 債 400 450 500 土 地 450 450 450資 本 金 2,000 2,000 2,000 利益剰余金 200 500 950 2,600 2,950 3,450 2,600 2,950 3,450 〔資料Ⅲ〕 Ｐ社が株式を保有する各社に関する事項 1．Ａ社に関する事項 Ｐ社によるＡ社の株式の取得および売却の状況は，次のとおりである。 取得・売却日 取得・売却価額 取得・売却割合 20Ｘ5 年度末 480,000 千円 発行済株式総数の80 ％（16,000 株）を取得 20Ｘ8 年度末 380,000 千円 発行済株式総数の50 ％（10,000 株）を売却 20Ｘ5 年度末におけるＡ社の資本金および利益剰余金は，350,000 千円および150,000 千円で あった。また，同年度末における土地の時価は，230,000 千円であった。 2．Ｂ社に関する事項 Ｐ社によるＢ社の株式の取得の状況は，次のとおりである。 取得日 取得価額 取得割合 20Ｘ7 年度末 300,000 千円 発行済株式総数の40 ％（4,000 株）を取得 20Ｘ7 年度末および20Ｘ9 年度末における土地の時価は，370,000 千円および400,000 千円で あった。 3．Ｃ社に関する事項 Ｐ社によるＣ社（新設）の株式の取得の状況は，次のとおりである。 取得日 取得価額 取得割合 20Ｘ7 年度末 500,000 千円 発行済株式総数の100 ％（10,000 株）を取得 Ｃ社は，20Ｘ9 年度末において，Ｂ社を吸収合併した。Ｃ社は，Ｂ社株主（Ｐ社を含む）にＣ社 株式8,750 株（時価1,050,000 千円）を交付した。吸収合併に際し，Ｃ社は株式の発行に際して増 加する株主資本の全額を資本金とした。 4．Ｄ社（在外事業体）に関する事項 Ｐ社によるＤ社の株式の取得および売却の状況は，次のとおりである。 取得・売却日 取得・売却価額 取得・売却割合 20Ｘ7 年度末 1,800 千ドル 発行済株式総数の80 ％（32,000 株）を取得 20Ｘ8 年度末 550 千ドル 発行済株式総数の20 ％（8,000 株）を売却 20Ｘ7 年度末における土地の時価は，600 千ドルであった。 各年度における為替レートは，次のとおりである。なお，利益剰余金の増加額（純利益）の換算 は，期中平均レートによる。 年 度 期中平均レート 決算時レート 20Ｘ7 年度 － 100 円／ドル 20Ｘ8 年度 100 円／ドル 105 円／ドル 20Ｘ9 年度 105 円／ドル 110 円／ドル 問題 1 20Ｘ7 年度～20Ｘ9 年度におけるＰ社および各社が行うべき会計処理について，次の文章 の空欄〔 ① 〕～〔 ⑳ 〕に当てはまる語句または数字を答えなさい。 20Ｘ7 年度末において連結の範囲に含まれない会社は，〔 ① 〕社である。したがっ て，20Ｘ7 年度の連結貸借対照表に計上される諸資産（土地，のれん，関連会社株式を除 く。）は〔 ② 〕千円である。なお，20Ｘ7 年度の連結貸借対照表に計上されるのれんは 〔 ③ 〕社から生じたもののみであり，その金額は〔 ④ 〕千円である。また，20Ｘ7 年 度に計上される負ののれん発生益は，〔 ⑤ 〕千円である。 20Ｘ8 年度末において，Ｐ社はＡ社株式の50 ％を売却しているため，Ｐ社の個別財務 諸表において〔 ⑥ 〕千円の子会社株式売却益を計上し，Ａ社に対する支配を〔 ⑦ 〕し ている。残存するＡ社株式は，連結財務諸表上，〔 ⑧ 〕株式となる。この結果，支配の 〔 ⑦ 〕によって生じる連結財務諸表における損益は〔 ⑨ 〕千円，Ａ社株式の連結財務 諸表上の金額は〔 ⑩ 〕千円となる。なお，Ｄ社の財務諸表の換算から為替換算調整勘定 が生じることから，20Ｘ8 年度の連結包括利益計算書においてその他の包括利益〔 ⑪ 〕 千円が計上されることとなる。 20Ｘ9 年度末において，Ｃ社は，Ｂ社を吸収合併した際，Ｂ社の資産および負債を 〔 ⑫ 〕で評価するため，Ｃ社の個別貸借対照表において追加的に〔 ⑬ 〕千円の資本金 を計上する。当該吸収合併により，Ｐ社は合併後のＣ社株式を〔 ⑭ 〕％保有することに なる。この結果，連結財務諸表上，合併前のＣ社に対する持分の減少から生じる〔 ⑮ 〕 剰余金が〔 ⑯ 〕千円，合併前のＢ社に対する支配の獲得に伴って生じる〔 ⑰ 〕に係る 差益が〔 ⑱ 〕千円となる。なお，20Ｘ9 年度の連結株主資本等変動計算書において，配 当金〔 ⑲ 〕千円，親会社株主に帰属する当期純利益〔 ⑳ 〕千円が表示される。 問題 2 20Ｘ8 年度および20Ｘ9 年度におけるＰ社が作成すべき連結貸借対照表を作成しなさい。 問題 3 連結財務諸表の作成に関する下記の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。 問 1 子会社株式の一部を売却した結果，当該子会社であった会社が子会社および関連会社のいず れにも該当しなくなる場合，売却後の投資の評価に関する会計処理を説明しなさい。 問 2 20Ｘ7 年度に取得したＢ社株式は発行済株式総数の40 ％に相当するので，持分比率だけで はＢ社は子会社とはならない。仮にその他の要因を考慮してＢ社が実質的にＰ社の子会社であ ると判断された場合，その後20Ｘ9 年度までの連結財務諸表上の会計処理にどのような影響が 及ぶか説明しなさい。 問 3 我が国の会計基準では，連結財務諸表の会計処理には，親会社説に基づくものと経済的単一 体説に基づくものが含まれているといわれている。本問（第5 問）の全体を通じて，連結財務諸 表の会計処理のうち，経済的単一体説に基づいていないと考えられる会計処理について説明し なさい。