問jp-cpa-2020-論文-会計学（午前）-0
令和2 年試験 論文式試験問題 会計学〔午前〕 注意事項 1 受験上の注意事項 ・試験官からの注意事項の聞き漏らし／受験案内や試験室及び受験票その他に記載・掲示さ れた注意事項の未確認等，これらを原因とした試験における不利益は自己責任になります。 ・携帯機器等の通信機器や携行品の取扱いについては，試験官の指示に従ってください。 ・試験開始の合図があるまで，配付物や筆記用具に触れないでください。 ・問題に関する質問には，一切応じません。 2 不正受験や迷惑行為の禁止 ・不正行為を行った場合／試験官の指示に従わない場合／周囲に迷惑をかける等，適正な試 験実施に支障を来す行為を行った場合，直ちに退室を命ずることがあります。 3 試験問題 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全13 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官 に申し出てください。 4 答案用紙 ・問題冊子の中ほどに挿入してあります。 ・試験開始の合図後，直ちに頁数（全4 頁）を調べ，不備等があれば黙って挙手し，試験官に 申し出てください。 ・答案用紙の左上をホッチキス留めしてあります。ホッチキス留めを外した場合は，採 点されないことがあります。 5 受験番号シールの貼付 ・配付後，目視で受験番号及び氏名を確認し，不備等があれば黙って挙手し，試験官に申し 出てください。 ・試験開始の合図後，各答案用紙の右上の所定欄へ全頁に貼付してください。 6 試験終了後 ・試験終了の合図後，直ちに筆記用具を置き，答案用紙は裏返して通路側に置いてください。 ・試験官が答案用紙を集め終わり指示するまで，絶対に席を立たないでください。 ・答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていた場合は，直ちに挙手し，試験官に申し 出てください。 なお，試験官に回収されない場合，いかなる理由があっても答案は採点されません。 7 試験問題（該当ある科目は法令基準等）の持ち帰り ・試験終了後，持ち帰ることができます。 なお，中途退室する場合には，持ち出しは認めません。必要な場合は，各自の席に置いて おきますので，試験終了後，速やかに取りに来てください。 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 1 問（50 点） 問題 1 当社のＳ工場では，これまで製造部門で利用している機械の保全サービスを外部委託して きたが，当期に保全サービス部を新設した。保全サービスは現在，第1 製造部および第2 製 造部によって利用されている。保全サービスの品質が安定してきたので，より適切な責任会 計システムを構築するために，工場の経営管理高度化プロジェクトを立ち上げて検討を始め た。プロジェクトのメンバーは，工場長，第1 製造部長，第2 製造部長，保全サービス部 長，経理部長，および原価課長である。 当月末におけるプロジェクト会議では，当月の実績を確認しながら，今後の原価管理活動 を促進するための議論が行われていた。その会議における会話は次の通りである。以下の 問 1 ～ 問 5 に答えなさい。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨 五入せず，最終数値の小数点未満を四捨五入すること。 第1 製造部長 「第1 製造部には当月3,962,000 円の保全サービス部費が配賦されています。 しかし，当初想定していたよりも配賦額が多い印象です。」 第2 製造部長 「第2 製造部には当月4,245,000 円が配賦されています。 保全サービスの利用料は1 時間当たり2,750 円の計画であると聞いていたので，現 状の配賦方法では適切なコントロールができていません。」 原価課長 「現在，当工場では，保全サービス部費は，実際配賦による直接配賦法によって配 賦計算を行っています。当月の保全サービス部の実績は，稼働時間が2,900 時間， 変動費が3,915,000 円，固定費が（ 各自計算 ）円でしたので，実際配賦率（実際 保全サービス利用料）は1 時間あたり（ ① ）円でした。 一方，保全サービス部新設前の両製造部における月間保全サービス利用実績を平均 すると，第1 製造部は1,400 時間，第2 製造部は1,600 時間でした。したがって， 当社の中期経営計画に基づいて，新設する保全サービス部が準備すべき保全サービ ス能力として月間3,000 時間を予定しており，そのためのキャパシティを準備する 固定費として月間4,500,000 円を予算計上しています。 その結果，1 時間当たり2,750 円の利用料（予定配賦率）で保全サービスを提供する 計画で予算を計上していました。」 工 場 長 「補助部門費を実際配賦による直接配賦法によって配賦すると，両製造部長のいう 通り，コントロール上の問題が生じているようだ。 経理部長，改善案を考えてくれないか。」 経理部長 「はい，現在は実際配賦による計算を行っていますが，まずはこれを固定予算によ る予定配賦によって計算してみたいと思います。」 原価課長 「固定予算による予定配賦を行えば，第1 製造部に対する配賦額は（ 各自計算 ） 円，第2 製造部に対する配賦額は（ 各自計算 ）円となります。」 第1 製造部長・第2 製造部長 「その金額であれば，われわれも異存ありません。」 経理部長 「原価課長，予定配賦率を用いると保全サービス部には原価差異が生じるね？」 原価課長 「はい。（ ② ）円の借方差異が生じます。 それは，さらに予算差異と操業度差異に分解できます。予算差異は（ ③ ）円の貸 方差異であり，操業度差異は（ ④ ）円の借方差異と計算されます。」 保全サービス部長 「そのうち，操業度差異は保全サービス部の責任ではありませんよね。」 ⑧ 工 場 長 「たしかに保全サービス部長の言う通りだね。 しかし，経理部長，固定予算による差異分析は，本当に原価管理上適切と言えるの だろうか？」 経理部長 「工場長，さすがです。 先ほどの原価課長の分析は固定予算・単一基準配賦法による計算でしたので，変動 ⑨ 予算による複数基準配賦法によって計算してみたいと思います。」 原価課長 「当月の保全サービスの利用実績は，第1 製造部が1,400 時間，第2 製造部が （ 各自計算 ）時間でした。したがって，複数基準配賦法を採用して予定配賦を行 うと，第1 製造部への配賦額は（ 各自計算 ）円，第2 製造部への配賦額は （ 各自計算 ）円になります。 また，その場合，当月の保全サービス部に帰属する予算差異は（ ⑤ ）円の借方差 異となり，操業度差異は製造部へ配賦されるため保全サービス部では認識されない ことになります。」 保全サービス部長 「本当ですか？ （ ⑤ ）円の借方差異ですか？ （ ③ ）円の貸方差異だと 思っていたのに。」 原価課長 「はい。予算差異はさらに，変動費予算差異が（ ⑥ ）円の借方差異と，固定費予 算差異が（ ⑦ ）円の貸方差異に分解できます。」 工 場 長 「ところで，両製造部への配賦額を見ると，第2 製造部が利用した保全サービスは ⑩ 第1 製造部に比べて割高になっているようだけど，なぜそのようになってしまうの かね？」 問 1 文中（ ① ）に当てはまる金額を計算しなさい。 問 2 文中（ ② ）～（ ⑦ ）に当てはまる金額を計算しなさい。 問 3 下線部⑧について，次の⑴および⑵に答えなさい。 ⑴ 下線部⑧のように保全サービス部長が考える理由について，簡潔に説明しなさい。 ⑵ 保全サービス部，第1 製造部，第2 製造部の各々の責任に帰するべき操業度差異の計算の 基礎になる操業度（サービス利用時間）の差分を計算しなさい。 問 4 下線部⑨について，次の⑴および⑵に答えなさい。 ⑴ 当工場の状況に照らして，複数基準配賦法における変動費の配賦基準および固定費の配賦 基準を答えなさい。 ⑵ 複数基準配賦法による変動予算の予定配賦を用いると，単一基準配賦法による実際配賦の 2 つの欠陥に対処することができる。それは，どのような欠陥であるのかを簡潔に説明しな さい。 問 5 下線部⑩について，次の⑴および⑵に答えなさい。 ⑴ 第1 製造部および第2 製造部への保全サービス部からの配賦額の計算が，単一基準配賦法 による実際配賦から複数基準配賦法による予定配賦へ変更された場合，各々の製造部への配 賦額の増減を計算しなさい。ただし，解答する際には，正負の記号は不要である。 ⑵ 複数基準配賦法では，固定費はサービス供給能力に基づいて配賦されることになってい る。その理由を簡潔に説明しなさい。 問題 2 工場長，経理課長および製造課長は，当工場の量産品について話をしている。以下の3 人 の会話に基づいて， 問 1 ～ 問 5 に答えなさい。なお，計算過程で端数が生じる場 合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点未満を四捨五入すること。 工場長 「製品Ｘの当月の完成品原価を見たよ。もう少し原価低減を進めたいね。」 製造課長 「今期は工数の見直しを進めましたから，短期でこれ以上に加工費を下げるのは難しい と思います。」 経理課長 「それでは，材料費に注目して仕損品の発生量を減らせないでしょうか？」 製造課長 「仕損品は確かに発生しているけど，正常仕損品はその評価額で外部に売却できるし， ① 直接材料費から控除することになるから，完成品原価への影響はそれほど大きくないよ ね？」 経理課長 「いえ，仕損品は決して軽微ではありません。当社は正常仕損度外視法を採用している ② ため，正常仕損費を個別に算定していません。そのために生じる問題もあります。 製品Ｘについて，正常仕損非度外視法で再計算してみました。当月の完成品原価は （ ③ ）円になりました。計算途中で算定された評価額控除前の正常仕損品原価は （ ④ ）円，最終的に異常仕損費は（ ⑤ ）円になりました。仕損費は加工費も負担す るので全体としての費用はかさみますし，売却できると言っても材料の価値でしか売却 できません。削減すべきです。」 工場長 「異常仕損品はどういった原因で発生したんだね？」 製造課長 「当月の異常仕損品はすべて機械の整備不良による故障が原因です。少額とはいえ，異 ⑥ 常仕損の発生は是正しなければならないのでメンテナンス計画を見直しました。」 工場長 「来月は機械の整備不良がないようにしっかり管理してくれ。ほかに材料費に関する問 題はあるのかね？」 経理課長 「副産物の問題もあります。「原価計算基準」では，副産物の売却収入は，原則として主 ⑦ 産物の（ ⑧ ）から控除するものとしていますが，軽微な場合に限って収益とすること を認めています。当工場は，副産物をすべて軽微なものと判断しています。」 製造課長 「じゃあ副産物は気にしなくていいんじゃないか？」 経理課長 「そうとも言い切れません。ご存知の通り，製品Ｙ・Ｚも製品Ｘと同じ材料を使ってい ます。製品Ｘ・Ｙ・Ｚから生じた仕損品や副産物等のリサイクル業者への当月の売却額 は合計で425,000 円でした。」 工場長 「そんなにあるのか。今後，原価低減の長期的な課題となり得るかを見極めるために も，まずは各製品から生じる仕損品や副産物などの発生量とその原価を正確に把握した いな。正常仕損非度外視法を来月から採用することはできるかね？」 経理課長 「正常仕損非度外視法は，手間がかかるので同業他社でも採用しているところはありま せん。仕損品や副産物等の発生量とその原価を把握することが目的でしたら，マテリア ルフローコスト会計を試しても良いかもしれません。」 工場長 「説明してくれ。」 経理課長 「マテリアルフローコスト会計は，環境負荷の低減と原価低減を同時に追求する手法と 言われています。この手法では，製造プロセスにおいて投入する原材料の量的なフロー を追跡し，工場内の各工程などを（ ⑨ ）センターと定義し，各センターで製造原価を 正の製品（完成品や仕掛品）と負の製品（仕損品や副産物等）とに分離計算します。」 製造課長 「マテリアルフローコスト会計は，正常仕損非度外視法と比べて当工場にどんなメリッ トがあるんだ？」 経理課長 「マテリアルフローコスト会計であれば，ロット単位の計算をプロジェクトとして行う ことができます。正常仕損非度外視法と比べて計算が簡略化されます。この手法の目的 は，負の製品としてのマテリアルロスをコストとして算定し，見える化することです。 完成品原価の算定が目的ではないため，月次のすべての原価データを計算対象とする必 要がありません。当月着手・当月完成のロット単位だけを計算対象として，正の製品と 負の製品のコストを算定することができます。したがって，（ ⑩ ）を考慮しなくても 計算ができます。また，（ ⑪ ）を完成品などに負担させる必要もありません。 繰り返しになりますが，負の製品を減らすことができればCO2 排出量などの環境負荷 と原価をそれぞれ低減することもできるようです。」 工場長 「なるほど，（ ⑫ ）の中で，CO2 排出量の削減を投資家にアピールできるかもしれな いな。マテリアルフローコスト会計について検討を進めてくれ。」 経理課長 「わかりました。さっそく取りかかります。」 問 1 下線部①および②について，製品Ｘに関する次の〔資料〕に基づき，完成品原価，月末仕掛品 原価，異常仕損費および売上総利益を求めなさい。 〔資料〕 1．生産・販売データ 生産データ 販売データ 月初仕掛品 200 kg （3 / 4 ）月初製品 300 kg 当月投入 3,000 kg 当月製品販売量 2,500 kg 合計 3,200 kg 正常仕損 120 kg （1 / 4 ） 異常仕損 60 kg （4 / 5 ） 月末仕掛品 320 kg （1 / 2 ） 完成品 2,700 kg （ ）内は加工費進捗度を表す。 2．原価データ 月初仕掛品 144,000 円 月初製品 327,250 円 当月製造費用 直接材料費 2,436,000 円 加工費 827,400 円 3．その他の計算条件 ⑴ 正常仕損費は，完成品，月末仕掛品および異常仕損品に負担させている。 ⑵ 仕損品はすべて当月投入分から発生している。 ⑶ 正常仕損品評価額は24,000 円，異常仕損品評価額は12,000 円であり，すべて当日に評価額 通りで売却した。異常仕損品評価額は，異常仕掛品原価から控除する。 ⑷ 月末仕掛品原価は先入先出法で計算し，製品の払出単価は平均法で計算する。 ⑸ 製品は500 kg 単位で販売しており，当月の単位当たり製品販売価額は950,000 円/ 500 kg であった。 問 2 下線部②の文中（ ③ ）～（ ⑤ ）に当てはまる数値を答えなさい。なお，計算に必要な 〔資料〕は 問 1 と同様とする。 問 3 下線部⑥について，製品Ｘの当月の異常仕損費を月次の損益計算書上でどのように処理すべ きかについて，最も適切な語句を以下の選択肢から選ぶとともに，その根拠を述べなさい。 ア．売上原価 イ．販売費 ウ．一般管理費 エ．営業外費用 オ．特別損失 問 4 下線部⑦について，次の⑴および⑵に答えなさい。 ⑴ 文中（ ⑧ ）に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。 ⑵ 「原価計算基準」では，軽微な場合に限って副産物の売却収入を収益とすることを認めてい る。このような処理が認められるものを2 つ答えなさい。 問 5 文中（ ⑨ ）～（ ⑫ ）に当てはまる最も適切な語句を，以下の選択肢の中から選びなさい。 ア．システムコスト イ．標準原価カード ウ．統合報告書 エ．加工費進捗度 オ．材料 カ．日報 キ．集計 ク．物量 ケ．責任 コ．売却価額 サ．製品歩留 シ．資金計画書 ス．工程歩留 セ．仕損費 ソ．エネルギーコスト 〔午後〕とあわせ 第1 問から第2 問まで （会 計 学）⎧｜ ⎫｜⎧｜ ⎫｜ ⎨｜満点 300 点⎬｜⎨｜時 間 2 時間⎬｜ ⎩ ⎭⎩ ⎭ 第 2 問（50 点） 問題 1 Ｎ社は，製品Ａのみを製造販売し継続的に成長してきた。しかし，X1 年度の予算編成に おいて，Ｎ社の社長は，将来の製品Ａの市場総需要量の縮小に備えた経営改革の必要性を主 張した。そこで，製品Ａとは別に，Ｎ社を支える有望な製品として社長が期待する製品Ｂの 製造販売に着手するという新たな製品戦略を策定し，実行することとした。これを受けて， Ｎ社では，社長名でX1 年度の予算を編成し，その執行を強制した。現在，予算と実績との ⒜ 比較が行われている。 次の〔資料Ⅰ〕，〔会話〕，〔資料Ⅱ〕に基づき，以下の 問 1 ～ 問 4 に答えなさい。な お，〔資料〕内の（ ＊ ）に当てはまる数値は各自推定すること。また，計算結果に端数が生 じる場合，最終数値の小数点第1 位を四捨五入すること。在庫は一切存在しない。 〔資料Ⅰ〕 X1 年度の予算と実績 1．売上高および販売費に関する予算と実績のデータ 予算 実績 製品Ａ 製品Ｂ 製品Ａ 製品Ｂ 1 個当たりの販売価格 9,000 円 （ ＊ ）円 9,000 円 13,750 円 販売数量 40,000 個 10,000 個 40,320 個 （ ＊ ）個 市場占有率 （ ＊ ）％ ア ％ 21 ％ 6 ％ 1 個当たりの販売費 500 円 500 円 525 円 525 円 （注1 ）製品Ａと製品Ｂの市場占有率と市場総需要量は，販売数量を基礎に算定している。 （注2 ）信頼性の高い調査結果をもとに，予算における製品Ａと製品Ｂの市場総需要量は，前年度 の実績をそのまま用いている。両者の比は，製品Ａ：製品Ｂ＝1：1 と設定している。 （注3 ）予算における製品Ａの売上総利益率は30 ％である。 （注4 ）販売費はすべて変動費である。 2．製造原価に関する予算（標準原価）と実績（実際原価）のデータ ⑴ 原価標準 製品Ａ 製品Ｂ 直接材料費 1,150 円/ kg ×（ ＊ ）kg 1,150 円/ kg ×（ ＊ ）kg 直接労務費 1,500 円/ 時間× イ 時間 1,500 円/ 時間× ウ 時間 製造間接費 2,500 円/ 時間× イ 時間 2,500 円/ 時間× ウ 時間 合計 （ ＊ ）円 エ 円 （注1 ）製品Ａと製品Ｂは同一の材料を利用し同一の工程で加工する。 （注2 ）製品Ｂの原価標準は，製品Ａの原価標準を基礎とし，製品Ａと比べて直接材料の投入量が 1.5 倍で，直接作業時間が12 分長いものとして設定している。 （注3 ）製造間接費は直接作業時間を基準に配賦する。製造間接費予算は公式法変動予算を採用す る。製造間接費の標準変動費率は1,200 円/ 時間である。また，X1 年度の年間正常直接 作業時間は52,000 時間である。 （注4 ）X1 年度の予算における製品Ａと製品Ｂの製造販売数量は，年間正常直接作業時間を基礎 としている。 ⑵ 実際原価 直接材料費 総額は（ ＊ ）円，実際消費単価は1,151 円/ kg である。 直接労務費 総額は オ 円，実際消費賃率は1,502 円/ 時間である。 製造間接費 総額は133,525,000 円である。 3．一般管理費に関する予算と実績のデータ 一般管理費 総額は50,000,000 円であり，予算と実績が同額である。 （注）一般管理費はすべて固定費である。 4．売上高および販売費に関する差異のデータ（一部のみ表示） 売上数量差異 総額は3,980,000 円の有利差異である。 市場占有率差異 製品Ｂは23,100,000 円の有利差異である。 市場総需要量差異 製品Ａは14,400,000 円の不利差異である。 販売費予算差異 総額は カ 円の不利差異である。 販売費数量差異 総額は（ ＊ ）円の不利差異である。 （注）Ｎ社では，予算販売価格を用いて売上数量差異を分析している。市場占有率差異は，X1 年 度の実績の市場総需要量を基礎に計算したものである。 5．製造原価に関する差異のデータ（一部のみ表示） 材料数量差異 総額は115,000 円の不利差異である。 作業時間差異 総額は180,000 円の不利差異である。 能率差異 総額は キ 円の不利差異である。 操業度差異 総額は ク 円の有利差異である。 （注）操業度差異は，年間正常直接作業時間と年間標準直接作業時間との差を基礎に計算したもの であり，製造部門の業績にすべて含める。 問 1 次の設問に答えなさい。 設問1 下線⒜に示す予算編成アプローチの名称を答えなさい。 設問2 上記の予算編成アプローチを採用する利点を述べなさい。 問 2 空欄 ア ～ ク に当てはまる最も適切な数値を答えなさい。 問 3 現在，予算と実績との比較を通じて，社長，製造部門長，販売部門長との間で経営会議が開 かれている。今回の経営会議には，Ｎ社の経営改革を支援してきた上級コンサルタントＩと新 人コンサルタントＨが参加している。次の〔会話〕を踏まえて，以下の設問に答えなさい。 〔会話〕 社長 「まず，X1 年度の製造部門の業績はどうなっているかね。部門全体の業績とともに，今後の 取り組みについて説明してくれ。」 製造部門長 「〔資料Ⅰ〕を用いて計算したところ，製造部門全体の差異は総額で ケ 円の不 利差異となりました。そのため，今後はとくに製造間接費に注目し，差異の原因を調査し， ⒝ 業務改善の措置をとる所存です。」 社長 「なるほど。次に，販売部門の業績はどうなっているかね。」 販売部門長 「〔資料Ⅰ〕から，販売部門の業績を過大評価せず，製造部門の能率の良否が販売部門 の業績に混入しないよう計算したところ，販売部門全体の差異の総額は コ 円の不利 差異となりました。しかし，金額はそれほど多くはないので，深刻な問題ではないと思いま す。」 社長 「なるほど。それでは，コンサルタントの方々の意見を伺いたい。今後は製造部門を中心に 業務改善を実施するということでよろしいですか。」 コンサルタントＨ 「製造間接費に注目し業務改善を実施することに賛成です。ただし，製造部門 長の取り組みを効果的に支援するため，製造間接費の発生原因を適切に理解することが必要 だと考えます。」 社長 「具体的な提案はありますか。」 コンサルタントＨ 「活動基準原価計算の考え方を援用することが妥当であると考えます。このた めの予備調査として，X1 年度の実際製造間接費を活動原価ごとに分類したデータが〔資料Ⅱ〕 です。単位レベルと工場支援レベルの活動を除き，他の活動ドライバーが一律に削減できる とするならば，（ ｃ ）ため，これら3 つの活動を優先的に 削減することを提案します。仮に，これら3 つの活動について，活動ドライバーが10 ％削 減でき，これに伴って製造間接費がそれぞれ比例的に削減できたとするならば，〔資料Ⅱ〕を ベースに試算すると，削減後の製造間接費の総額は サ 円になります。」 社長 「コンサルタントＩさん，何かございますか。」 コンサルタントＩ 「業務改善としての経営改革のみならず，製品戦略の方向性を再度検討す ることが，より重要であると考えます。予算編成時での調査結果の精度は十分に高く， また，経済全般に変化は見られません。これらを踏まえて〔資料Ⅰ〕から判断すると， （ ｄ ）と考えます。」 〔資料Ⅱ〕 X1 年度の実際製造間接費の活動原価への分類に関するデータ 活動ドライバーに関するデータ 活動ドライバー率 活動ドライバー 製品Ａ 製品Ｂ 段取活動 36,950 円/ 回 段取回数 102 回 100 回 加工活動 （ ＊ ）円/ 時間 直接作業時間 （ ＊ ）時間 12,188 時間 搬送活動 6,085 円/ 回 搬送回数 1,000 回 1,020 回 注文処理活動 15,203 円/ 時間 注文処理時間 390 時間 410 時間 検査活動 10,147 円/ 時間 検査時間 590 時間 610 時間 管理活動 3,500 円/ 時間 機械運転時間 5,184 時間 1,980 時間 （注1 ）操業度に関連する活動ドライバーは，直接作業時間と機械運転時間である。 （注2 ）活動ドライバー率と活動ドライバーの数値は実績値である。 設問1 下線⒝の意見の基礎にある考え方の名称を答えなさい。 設問2 空欄 ケ ～ サ に当てはまる最も適切な数値を答えなさい。 設問3 空欄（ ｃ ）に当てはまるコンサルタントＨの提案の理由を記述しなさい。 問 4 上記の〔会話〕の空欄（ ｄ ）に当てはまるコンサルタントＩの意見を，根拠となる数値を示 しながら記述しなさい。 問題 2 当社は製品Ｘ，Ｙ，Ｚを製造販売している企業であり，これらの製品ごとに事業部を組成 し，各事業部の業績目標および実績を把握している。次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき，以 下の 問 1 ～ 問 3 に答えなさい。なお， ＊＊＊ に当てはまる数値または語句につ いて，必要な場合は各自推定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では 四捨五入せず，最終数値の小数点第3 位を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕 20X1 年度の目標値に関する資料 1．全社の業績指標としてROE（税引後当期純利益÷期首自己資本× 100）を採用し，その目標 ROE を ア ％と設定した。 2．当社の資金調達は有利子負債および自己資本のみで行われており，20X1 年度期首の自己資本 比率は75 ％，有利子負債は216,000 千円である。支払利子率を2 ％，自己資本コスト率（株主資 本コスト率）を ア ％，実効税率を40 ％で計算した税引後加重平均資本コスト率は9.3 ％ であった。 3．各事業部の業績指標として投下資本に対する営業利益率を採用し，必達の目標値は イ ％ とした。 イ ％は，全社の投下資本に対する営業利益率と同率とした。なお，各事業部営 業利益の合計額と全社の税引前当期純利益との差は支払利息のみである。事業部の業績に基づい て事業部長を処遇している。 〔資料Ⅱ〕 20X1 年度の損益実績見込みに関する資料 1．全社の税引後当期純利益は64,548 千円の実績見込みであり，目標ROE の達成は困難な状況 である。 2．損益実績見込みに関して事業部別に示したのが〔資料Ⅲ〕であり，目標値を達成するのは ウ 事業部の エ ％のみと見込まれる。なお，当社の資産保有方針により，各事業 部への投下資本の総額は〔資料Ⅰ〕の資金調達金額の合計と一致し，Ｘ，Ｙ，Ｚ各事業部への投下 資本の割合は5：3：2 であり，これらは期首と期末で同じである。 3．目標値を達成できなかった他の事業部については次のとおりである。各事業部への投下資本は 期首と期末で変わらないため，目標値を達成できなかったのは，営業利益の大きさが原因であ る。投下資本が一番小さいＺ事業部は目標営業利益率に対して営業利益が484 千円の不足であ り， ＊＊＊ 事業部は，売上高貢献利益率が60 ％と一番高いにもかかわらず営業利益は赤字 の状況である。 〔資料Ⅲ〕 20X1 年度の事業部別損益実績見込みに関する資料 （単位：千円） Ｘ事業部 Ｙ事業部 Ｚ事業部 売上高 オ 450,000 ＊＊＊ 変動売上原価 220,000 カ 187,200 販売費及び一般管理費（変動費分） 55,000 90,000 28,800 固定費 ＊＊＊ 274,500 117,700 営業利益 ＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊ （注1 ）全社の売上高は1,360,000 千円と見込まれる。 （注2 ）期首と期末の在庫はゼロである。 問 1 〔資料Ⅰ〕の空欄 ア と イ に当てはまる最も適切な数値を答えなさい。 問 2 〔資料Ⅱ〕および〔資料Ⅲ〕の空欄 ウ ～ カ に当てはまる最も適切な数値または 語句を答えなさい。 問 3 当社では，事業部に対する新たな業績指標の選択および業績評価の運用方法について検討し ている。まず，新たな業績指標として残余利益が提案された。残余利益には種々の計算方法が あるが，当社は，各事業部の営業利益から各事業部の各期首の投下資本にかかわる資本コスト を差し引き，税金の影響を考慮して残余利益を計算する。さらに，業績評価の運用方法につい ては，これまで単年度ベースで業績評価が行われてきたことの弊害を問題視している。次の 〔資料Ⅳ〕および〔資料Ⅴ〕に基づき，以下の設問に答えなさい。 〔資料Ⅳ〕 20X1 年度期首に ＊＊＊ 事業部で行った投資に関する資料 1．初期投資額は90,000 千円であり，20X1 年度期首に現金で支払われた。投資はすべて償却資産 である。 2．投資により，現金売上，現金支出費用，減価償却費が発生する。これらのキャッシュ・フロー の金額は各年度末に発生するものとする。 3．投資によって生じる3 年間の損益予測は次の表のとおりである。 （単位：千円） 20X1 年 20X2 年 20X3 年 売上高 124,000 141,000 145,000 変動売上原価 49,600 54,990 50,750 販売費及び一般管理費（変動費分） 18,600 21,150 21,750 固定費総額 50,760 50,760 50,760 営業利益 5,040 14,100 21,740 4．減価償却は，耐用年数3 年，残存価額ゼロの定額法で行う。投資の経済命数は耐用年数と同じ である。 5．当社は今後も黒字が継続すると見込まれる。実効税率は40 ％である。 6．割引計算に当たっては，全社の税引後加重平均資本コスト率9.3 ％を利用する。 7．当該事業部長は，当社の意思決定モデルである正味現在価値法を用いて，投資の経済性を評価 した。 〔資料Ⅴ〕 ＊＊＊ 事業部の残余利益に関する資料 （単位：千円） 20X1 年 20X2 年 20X3 年 ①営業利益 ②投下資本に対する資本コスト ク ③＝①－② ③に関する税額 キ 残余利益 ケ （注1 ）上表の金額は，〔資料Ⅳ〕の投資に関連する金額のみで計算する。 （注2 ）②の資本コスト率は イ ％である。 設問1 〔資料Ⅴ〕の空欄 キ ～ ケ に当てはまる最も適切な数値を答えなさ い。ただし，解答する際には，正負の符号は不要である。 設問2 〔資料Ⅴ〕に基づいて，単年度ベースの業績評価がもたらす弊害について，根拠とな る数値を示したうえで説明しなさい。 設問3 〔資料Ⅳ〕および〔資料Ⅴ〕を用いて，事業部長の業績評価に複数期間ベースの残余利 益を用いることの利点を，当社の投資意思決定モデルと関連づけて，根拠となる数値 を示したうえで説明しなさい。