公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅱ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
財務会計の基礎概念に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．資産負債アプローチとは，資産および負債概念を中心に会計計算構造を理論構成する
会計観であり，両者の差額として導出される純資産額の期中変動分（持分所有者との直
接的な取引を除く）が利益となる。資産負債アプローチにおいては，資産は経済的資源
に限られ，負債は経済的資源を引渡す義務に限定される。
イ．収益費用アプローチとは，収益および費用概念を中心に会計計算構造を理論構成する
会計観であり，両者の差額が利益となる。収益費用アプローチにおいては，収入・支出
のうち収益・費用とならなかった部分が，貸借対照表における資産・負債に収容され
る。
ウ．資産負債アプローチにおいては，資産と負債を経済的資源に関連づけて定義すること
により，観察や経験に照らして具体的かつ厳密に理解することが相対的に容易である。
このため，例えば研究開発活動の成功または失敗にかかわらず，当該活動に関する支出
額は資産に計上される。
エ．収益費用アプローチにおいては，収益と費用は経済的価値の流入と流出として捉えら
れ，収益と費用の適正な対応とその期間帰属の決定が優先される。このため，貸借対照
表にはデリバティブ取引から生じた正味の債権・債務，資産除去債務といった項目が計
上される。
問2
「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も
適切な番号を一つ選びなさい。
ア．顧客との契約において，別個の財・サービス，または一連の別個の財・サービスのい
ずれかを顧客に移転する企業の義務に対して，企業が顧客から対価を受け取ったもの，
または対価を受け取る期限が到来しているものを契約資産という。
イ．契約とは，法的な強制力のある権利および義務を生じさせる複数の当事者間における
取決めであり，書面，口頭，取引慣行等により成立する。したがって，顧客に移転する
財・サービスと交換に企業が権利を得ることとなる対価を回収する可能性が低い場合で
あっても，「収益認識に関する会計基準」が適用される。
ウ．顧客との契約から生じる収益を認識するに当っては，約束した財・サービスと交換に
企業が権利を得ると見込む対価の額で描写する。この基本的な考え方は，顧客との個々
の契約を対象として適用する。ただし，財務諸表上重要性のある差異を生じさせないこ
とが合理的に見込まれる場合は，複数の特性の類似した契約または履行義務から構成さ
れるグループ全体を対象として適用することができる。
エ．一定の期間にわたり充足される履行義務については，履行義務の充足に係る進捗度を
見積もり，進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識する。進捗度を合理的に見
積もることができる場合にのみ，一定の期間にわたり充足される履行義務について収益
を認識する。進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合には，合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収
益を認識する。
問3
次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。また，
計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
ア．当社の決算整理前における当座預金勘定の残高は25,120 千円であるが，銀行の残高
証明書は26,880 千円であった。ただし，①年度末に現金から預け入れた4,800 千円が
営業時間外であったため銀行では翌日付の入金として処理されていること，②買掛金支
払いのために振り出した小切手3,840 千円が支払呈示されていなかったこと，③買掛金
支払いのための小切手2,720 千円がいまだ金庫に保管されたままになっていたことが判
明した。これらを整理した結果，当座預金勘定の残高は24,160 千円になった。
イ．当社は，決算に際して150,000 千円の売上債権を保有している。これは全て一般債権
に分類され，貸倒引当率は実績に基づいて0.3 ％とする。ただし，同一取引先に対する
債権・債務がある場合は，純額に対して貸倒引当金を設定しており，取引先Ａ社に対し
ては，売上債権5,200 千円とともに仕入債務6,000 千円がある。この場合，貸倒引当金
として434 千円が設定される。
ウ．当社は，Ｘ2 年4 月1 日に社債額面20,000 千円を額面100 円につき99 円で買入償還
し，代金は小切手を振り出して支払った。なお，この社債は，Ｘ1 年4 月1 日に額面
100 円につき95 円で発行した社債額面総額50,000 千円の社債（償還期間5 年，利率
4 ％，利息の支払いは3 月末）の一部である。社債の額面と発行価額との差額は利息法
で償却することとした（実効利子率は5.16 ％とする）。この場合，償還される社債の帳
簿価額は19,180 千円となる。
エ．当社は，Ｘ2 年9 月末に予定する500 千ドルの輸入取引に関し，円安による支払額の
増加を懸念して，Ｘ1 年12 月1 日の売買契約の締結に当たり，半額を外貨で支払っ
た。同契約締結時の為替レートは1 ドル＝100 円であった。当期末（Ｘ2 年3 月31 日）
の為替レートは1 ドル＝120 円のため，当期末における前渡金の帳簿価額は30,000 千
円となる。
問4
次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の期末商品棚卸額として
最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当社は，当期からＡ商品およびＢ商品の販売を開始しており，Ｘ2 年3 月中の商品
有高帳は次のとおりである（ただし，一部記入がなされていない）。
Ａ商品 商品有高帳（単位：数量は個，単価と金額は千円）
受入 払出 残高
Ｘ2 年 摘要
数量 単価 金 額 数量 単価 金 額 数量 単価 金 額
3 月1 日 前月繰越
5 日 仕 入 500 120
10 日 売 上 500
200
15 日 売上戻り 100 120
20 日 仕 入 700 150
25 日 仕入割戻 3,500
30 日 売 上 200 120
Ｂ商品 商品有高帳（単位：数量は個，単価と金額は千円）
受入 払出 残高
Ｘ2 年 摘要
数量 単価金 額 数量 単価金 額 数量 単価金 額
3 月1 日 前月繰越
5 日 仕 入 1,200 50
10 日 仕入戻し 200 50
15 日 売 上 2,000
20 日 仕 入 1,500 60
25 日 仕入割戻 5,000
30 日 売 上 1,200
2．Ｘ2 年2 月末のＡ商品の次月繰越は50,000 千円（500 個× 100 千円），Ｂ商品の次月
繰越は100,000 千円（2,000 個× 50 千円）である。当社の期末在庫はＡ商品およびＢ
商品のみである。
3．商品の払出単価の計算は，Ａ商品は先入先出法，Ｂ商品は移動平均法を採用してい
る。
4．Ａ商品の3 月25 日の仕入割戻は，3 月20 日仕入分である。
5．Ｂ商品に関して，3 月25 日には仕入割戻の他に仕入割引が5,000 千円分発生した。
- 1 193,100 千円
- 2 195,700 千円
- 3 196,600 千円
- 4 198,300 千円
- 5 199,200 千円
- 6 201,800 千円
問5
次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の貸借
対照表に計上すべき棚卸資産の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。な
お，「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従うこと。
〔資料Ⅰ〕 当期末時点の商品・製品等の状況
期末帳簿数量 決算整理前帳簿残高 期中の販売単価
商品Ｘ 2,000 個 40,000 千円 21 千円
材料Ａ 10,000 個 10,000 千円 ―
半製品Ｂ 6,000 個 18,000 千円 ―
製品Ｙ 1,500 個 75,000 千円 65 千円
〔資料Ⅱ〕
1．当期中に商品Ｘと材料Ａの各仕入単価は変動していない。また当期中においては，
商品Ｘと製品Ｙの販売単価は一定である。
2．材料Ａを外注先甲社へ仕入単価の10 ％の利益を上乗せして有償支給している。半
製品Ｂは，外注先甲社において加工した上で当社に納入された半製品である。この半
製品Ｂは，1 個につき材料Ａが2 個使用されている。
3．製品Ｙは，1 個につき半製品Ｂが3 個使用されている。
4．半製品，製品の期末残高は，全て当期中に製造したものである。未実現利益は期中
には調整していない。
5．期末在庫製品Ｙのうち保管上の問題で100 個が販売不能と判断され，廃棄処分とし
た。
6．商品Ｘは，棚卸の結果，実際数量が50 個少ないことが判明したため減耗損とし
た。また，同商品Ｘは期末時点の正味売却価額が期中の販売価額より10 ％低下して
いることが判明した。
7．当社では，〔資料Ⅰ〕で示されている以外の棚卸資産項目は存在しない。
- 1 132,755 千円
- 2 132,810 千円
- 3 132,815 千円
- 4 134,015 千円
- 5 134,962 千円
- 6 135,960 千円
問6
甲社は，全国主要都市を中心に，賃貸オフィスビルや賃貸商業施設，賃貸住宅を所有し
ている。甲社の保有する賃貸等不動産は〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に記載のあるもののみで
ある。子会社は，不動産を保有しておらず，当期における取得もない。〔資料Ⅰ〕および
〔資料Ⅱ〕に基づき，連結貸借対照表計上額と当期末時価との差額（時価－帳簿価額）として
最も適切なものの番号を一つ選びなさい。計算に当っては，「賃貸不動産の時価等の開示
に関する会計基準」に従うこと。
なお，〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕には，重要性が乏しいもの，資産除去債務のあるもの，
「土地の再評価に関する法律」の適用のあるものは含まれていない。また，〔資料Ⅰ〕の前期
末残高は，連結精算表における計上額であり，取得原価から減価償却累計額および減損損
失累計額を控除した金額である。
〔資料Ⅰ〕 賃貸等不動産の時価等開示検討資料
（単位：百万円）
用 途 前期末残高 当期増減額 当期末残高 当期末の時価
9,030 注1 〔資料Ⅱ〕1（
賃貸オフィスビル （ ）（ ） 9,420 注2
賃貸オフィスビル
5,430 〔資料Ⅱ〕2（（ ）（ ） 5,860
建設用の土地
6,100 注3 〔資料Ⅱ〕3（
賃貸商業施設 （ ）（ ） 5,490 注4
賃貸住宅 7,800 〔資料Ⅱ〕4（（ ）（ ） 7,660
注1 有休資産となっているＡビル1,800 百万円を含む。
注2 Ａビルの時価1,840 百万円を含む。
注3 飲食店を営む子会社乙社が店舗として使用している施設Ｅ1,800 百万円を含む。
注4 施設Ｅの時価1,750 百万円を含む。
〔資料Ⅱ〕 賃貸等不動産に関する期中取引
1．賃貸オフィスビルＢビルの賃貸ホテル用ビルへの模様替え1,000 百万円，販売用不
動産への振替え700 百万円が発生した。
2．賃貸オフィスビル建設用土地Ｃを1,600 百万円で取得し，土地Ｄ（取得原価1,280
百万円）を1,650 百万円で売却した。
3．賃貸商業施設Ｆの増築に750 百万円支出し，施設Ｇの販売用不動産への振替えが
1,460 百万円発生した。
4．賃貸住宅Ｈを900 百万円で取得し，住宅Ｉ（取得原価1,200 百万円）を自社用社宅に
振替えた。
- 1 △1,650 百万円
- 2 △380 百万円
- 3 460 百万円
- 4 470 百万円
- 5 510 百万円
- 6 880 百万円
問7
次の引当金に関する記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び
なさい。
ア．「企業会計原則」によれば，保有している設備の利用によって毎期生じる修繕費であっ
て，修繕費の見積りが過去の経験などに基づいて合理的に見積もることができるような
引当金設定要件を満たす場合には，法令に基づく修繕義務がなくても，引当金を計上す
ることになる。
イ．貸倒引当金は，評価性引当金であり負債性引当金とは異なるため，将来の特定の費用
または損失であって，その発生可能性が当期以前の事象に起因し，発生の可能性が高
く，かつその金額を合理的に見積もることができる場合に計上するという引当金の計上
要件を全て満たしている必要はない。
ウ．株主優待制度を採用している企業において，一定数以上の自社株式を基準日（期末日）
に保有している株主に対する優待に係る支出は，剰余金の分配手続によらず，所有株数
に完全には比例しないことから配当ではなく費用処理することになる。この優待内容
が，基準日より前に株主等に公表され，利用実績に基づき，翌事業年度以降の利用によ
り発生する額を合理的に見積もることができる場合には，株主優待引当金を計上する。
エ．工事損失引当金は，受注した工事が赤字工事であることが，工事進捗により明らかに
なった場合に計上する引当金であるため，受注時において，赤字工事であることが明ら
かな場合，工事の進捗に応じて合理的に見積もった引当金を計上すればよい。
問8
〔資料Ⅰ〕の当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の株主資本等変動計算書を作成した
場合，下記計算書の①～③の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。な
お，〔資料Ⅱ〕に示された取引以外に純資産を変動させる取引は当期中には存在しなかっ
た。
〔資料Ⅰ〕
当期の株主資本等変動計算書（一部） （単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 自己 株主資本
その他
資本金
資 本 利 益
株式 合 計
資 本
別 途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金
積立金 剰余金
当期首残高 700,000 102,000 84,000 71,000 40,000 98,000 0 1,095,000
当期変動額
新株の発行 100,000
剰余金の配当
別途積立金の積立 4,000 △4,000
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計 92,100
当期末残高 ① ② ③
〔資料Ⅱ〕 純資産に関する当期中の取引等
1．Ｘ1 年6 月20 日の株主総会において，その他資本剰余金からの配当24,000 千円，
および繰越利益剰余金からの配当16,000 千円が決議され，法定準備金の積立につい
ては，会社法および会社計算規則の規定による必要最低限の積立てを行った。また，
同日の株主総会で繰越利益剰余金を4,000 千円減少させ，同額を別途積立金に積み立
てる処分を決議した。
2．Ｘ1 年9 月30 日，株式を発行して100,000 千円が払い込まれた。払込金額のうち
資本金に組み入れる金額は，会社法に規定する最低限度額とする。
3．Ｘ2 年1 月10 日，自己株式2,200 千円を取得し，取得のための費用20 千円も合わ
せて支払った。
4．Ｘ2 年2 月20 日，自己株式2,200 千円を2,300 千円で処分した。
5．当期純利益は32,000 千円であった。
- 1 271,300 千円
- 2 320,480 千円
- 3 320,500 千円
- 4 321,280 千円
- 5 321,300 千円
- 6 323,280 千円
問9
「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に基づき，次の〔資料〕の取引を会計処理
した場合，Ａ社が当期に計上する売上高の金額として最も適切なものの番号を一つ選びな
さい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．Ａ社は，通常，製品Ｘ，製品Ｙ，および製品Ｚを独立して販売しており，以下の独
立販売価格を設定している。
製 品 独立販売価格
Ｘ 160 千円
Ｙ 150 千円
Ｚ 90 千円
2．Ａ社は，通常，製品Ｙと製品Ｚを組み合わせて200 千円で販売している。
3．Ａ社はＢ社（顧客）と，製品Ｘ，製品Ｙ，および製品Ｚを1 個ずつ組み合わせて
1 セットとし，1 セット360 千円で100 セット販売する契約を締結した。なお，当該
契約による値引きは，製品Ｙと製品Ｚの独立販売価格からの値引きであり，製品Ｙと
製品Ｚの販売に対するものであるとの証拠がある。
4．Ａ社は製造が完了した製品から，順次Ｂ社に引き渡していく。
5．Ａ社は当期に，製品Ｘ100 個と製品Ｙ80 個をＢ社に引き渡した。
- 1 0 千円
- 2 14,400 千円
- 3 25,200 千円
- 4 26,000 千円
- 5 28,000 千円
- 6 36,000 千円
問10
連結貸借対照表に計上される負債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして
最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．退職給付債務の額が年金資産の額を上回る場合には，その差額を「退職給付に係る負
債」等の適当な科目をもって固定負債に計上する。
イ．従業員に対する賞与の支給額が支給対象期間に対応して算定されている場合であっ
て，財務諸表の作成時において従業員への賞与支給額が確定しているときには，当該支
給額のうち当期に帰属する額は賞与引当金ではなく未払費用として計上する。
ウ．取締役に対する報酬は職務執行の対価として支給されるが，取締役に対する賞与は利
益をあげた功労に報いるために支給されるものであると考えられる。したがって，取締
役に対する賞与の支給を期末後に開催される株主総会の決議事項とする場合には，当該
賞与の額を，その対象である事業年度の未払役員賞与または役員賞与引当金に計上せ
ず，株主総会の決議が行われた期の費用として処理する。
エ．取締役に対する退職慰労金の支給は，株主総会による承認決議が前提となるため，当
該承認決議前の段階では法律上の債務ではない。したがって，役員退職慰労金の支給に
関する内規に基づき支給見込み額が合理的に算出され，当該内規に基づく支給実績があ
り，かつ，そのような状況が将来にわたって存続する場合であっても，役員退職慰労引
当金を負債の部に計上してはならない。
問11
次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，キャッシュ・フロー計算書の「営業活動による
キャッシュ・フロー」の区分を直接法によって表示するときに記載される，「営業収入」お
よび「商品の仕入支出」の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。な
お，資料に記載のない要素は一切考慮しないこと。
〔資料Ⅰ〕 前期末および当期末の貸借対照表（一部）
貸 借 対 照 表 （単位：千円）
資産の部 前期末 当期末 負債・純資産の部 前期末 当期末
売 掛 金 100,000 120,000 買 掛 金 80,000 95,000
商 品 70,000 60,000 前 受 金 29,000 21,000
前 払 金 11,000 20,500 … … …
… … …
〔資料Ⅱ〕 当期の損益計算書（一部）
損 益 計 算 書 （単位：千円）
売 上 原 価 1,400,000 売 上 高 2,000,000
… … 為 替 差 益 800
… …
〔資料Ⅲ〕 その他の事項
1．商品売買は，全て掛で行っている。なお，当期中に貸倒れは生じていない。
2．前期末の売掛金には，ドル建ての売掛金200 千ドルが含まれていた。このうち100
千ドルは当期中に回収され，残り100 千ドルは当期末において未回収となっている。
なお，当期中に新たに生じた外貨建ての売掛金はない。
3．為替レートは，前期末のレートが1 ドル＝105 円，回収時のレートが1 ドル＝108
円，当期末のレートが1 ドル＝110 円であった。
4．前払金および前受金は，全て商品売買の代金に充当されている。
営業収入 商品の仕入支出
- 1 1,970,500 千円 1,383,000 千円
- 2 1,971,300 千円 1,383,000 千円
- 3 1,972,000 千円 1,384,500 千円
- 4 1,972,000 千円 1,394,500 千円
- 5 1,972,800 千円 1,384,500 千円
- 6 1,972,800 千円 1,394,500 千円
問12
次の〔資料〕に基づき，Ｘ4 年度における一般債権に係る貸倒引当金の金額として最も適
切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨
五入すること。
〔資料〕
1．一般債権に係る過年度の貸倒れの発生状況は，次のとおりである。
（単位：千円）
Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 Ｘ4 年度
元本期末残高 4,000 0
当期貸倒発生高 32
元本期末残高 4,800 0
当期貸倒発生高 96
元本期末残高 8,800 0
当期貸倒発生高 44
元本期末残高 8,400
当期貸倒発生高 ―
合計元本期末残高 4,000 4,800 8,800 8,400
合計当期貸倒発生高 32 96 44
2．一般債権の平均回収期間は3 か月である。
3．貸倒実績率は，前期末債権残高を分母とし，翌期1 年間（算定期間）における貸倒発
生高を分子として算定する。
4．Ｘ4 年度に適用する貸倒実績率は，当期（Ｘ4 年度）を最終年度とする過去2 算定期
間に係る貸倒実績率の平均値とする。
- 1 68 千円
- 2 74 千円
- 3 82 千円
- 4 86 千円
- 5 92 千円
- 6 105 千円
問13
「ストック・オプション等に関する会計基準」，同適用指針および「従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」に関する次の記述のう
ち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．ストック・オプションの公正な評価単価は付与日現在で算定する。その後条件変更が
行われ，条件変更日の公正な評価単価が付与日における公正な評価単価を上回る場合，
その上回る部分に見合うストック・オプションの公正な評価額の増加額につき，付与日
に遡って追加的に費用を計上する。
イ．ストック・オプションの権利不行使による失効が生じた場合，新株予約権として計上
した額のうち当該失効に対応する部分を，失効が確定した期に利益として計上する。
ウ．従業員等から受けた労働や業務執行等のサービスの対価として付与する権利確定条件
付き有償新株予約権の権利確定日以前の会計処理については，従業員等からの払込金額
を新株予約権として計上し，株式報酬費用は計上しない。
エ．親会社が子会社の従業員等に対して自社株式オプションを付与した結果，これに対応
して親会社が子会社において享受したサービスの消費については，親会社の個別財務諸
表において費用を計上する。
問14
当社が貸手となる次の〔資料〕の所有権移転外ファイナンス・リース取引について，Ｘ1 年
度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の期末貸借対照表に計上される「リース投資資産」の
金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場
合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．リース取引開始日はＸ1 年4 月1 日であり，解約不能のリース期間は5 年である。
2．当社のリース物件の現金購入価額は67,530 千円である。
3．リース料は月額1,270 千円を毎9 月30 日・3 月31 日に半年分後払いする。リース
料総額は76,200 千円である。
4．リース物件の見積残存価額は3,400 千円であるが，借手による残価保証は付されて
いない。
5．リース物件の経済的耐用年数は6 年である。
6．貸手の計算利子率は年6 ％である。
7．会計処理方法として，リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用
している。
8．リース料に含まれる利息相当額は利息法で会計処理する。
9．Ｘ1 年度の決算日におけるリース投資資産に含まれるリース料債権部分について
は，貸倒れの可能性はないものとする。
- 1 52,620 千円
- 2 52,774 千円
- 3 53,490 千円
- 4 56,174 千円
- 5 60,960 千円
- 6 64,360 千円
問15
「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．わが国では，退職給付見込額の期間帰属方法として，期間定額基準と給付算定式基準
の選択適用が認められている。ただし，給付算定式基準による場合，勤務期間の後期に
おける給付算定式に従った給付が，初期よりも著しく高い水準となるときには，当該期
間の給付が均等に生じるとみなして補正した給付算定式に従わなければならない。
イ．退職給付債務の計算に用いる割引率は，期末における市場利回りを基礎としながら
も，一定期間の利回りの変動を考慮して決定することができる。それは，長期間にわ
たって割り引かれる性質を持つ退職給付債務に関して，期末一時点の市場利回りで割り
引くことが必ずしも適切とはいえない場合があるためである。
ウ．退職給付債務の計算に用いる割引率は，退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する
ものでなければならない。よって，従業員の平均残存勤務期間に対応した残存期間を有
する国債の利回りを割引率として用いたり，退職給付の支払見込期間および支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を用いたりすることはできない。
エ．退職給付水準の重要な改訂を行ったときに発生した過去勤務費用で，その金額が重要
であると認められるときでも，一定の年数で按分した額を毎期費用処理する場合には，
当該金額を特別損益として計上することはできない。それは，規則的な費用処理額が，
特別損益に計上されることは適当ではないと考えられるからである。
問16
次の〔資料〕に基づいて退職給付に関する計算を行った場合，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～
Ｘ2 年3 月31 日）の期末における未認識数理計算上の差異の総額は，〈 ① 〉百万円
（〈 ② 〉差異）となる。①と②の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
なお，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．従業員非拠出の確定給付企業年金制度を採用している。
2．数理計算上の差異の費用処理については，発生年度から平均残存勤務期間10 年に
わたり定額法で費用処理する方法を採用している。
3．Ｘ1 年4 月1 日における期首残高は，退職給付債務が15,000 百万円，年金資産が
9,000 百万円，未認識数理計算上の差異が貸方350 百万円（既経過期間3 年）であっ
た。
4．Ｘ1 年度期首において平均残存勤務期間を見直した結果，10 年から8 年に短縮され
た。
5．Ｘ1 年3 月31 日における数理計算（割引率3 ％・長期期待運用収益率3 ％）の結
果，Ｘ1 年度の勤務費用は900 百万円，利息費用は450 百万円，期待運用収益は270
百万円となった。また，Ｘ1 年度における年金資産からの年金給付支払額は350 百万
円，年金資産への掛金拠出額は930 百万円であった。
6．Ｘ2 年3 月31 日における数理計算に用いる割引率は，重要な変動が生じたため
3 ％から2 ％に変更された。その結果，当該割引率によって計算された退職給付債務
は，17,800 百万円となった。
7．Ｘ1 年度における年金資産の実際運用収益率が長期期待運用収益率3 ％を下回った
ため，Ｘ2 年3 月31 日における年金資産の時価は9,770 百万円となった。
8．数理計算上の差異に重要性の原則は適用しない。
① ②
- 1 1,345 借方
- 2 1,365 借方
- 3 1,645 借方
- 4 1,925 貸方
- 5 1,986 貸方
- 6 2,006 貸方
問17
次の〔資料〕に基づき，当期のＰ社の連結決算において計上すべき正味の繰延税金負債の
金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，いずれも3 月31 日を決算日と
する1 年であり，当期はＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日からＸ3 年3 月31 日まで）である。
2．Ｐ社は，Ｘ1 年3 月31 日にＳ社の発行済株式総数の80 ％を5,440 百万円で取得
し，Ｓ社を子会社とした。なお，支配獲得時におけるＳ社の資産および負債には，簿
価と時価との間に重要な差異はなかった。
3．Ｓ社株式の取得により生じたのれんは，発生した年度の翌年度から20 年間にわた
り定額法により償却する。
4．Ｐ社は，Ｘ3 年3 月にＳ社株式をこれ以上保有し続けていてもシナジーは生まれな
いと判断したことから，Ｘ3 年4 月以降に全株を売却する取締役会決議を行った。
5．Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は，30 ％とする。
6．Ｓ社貸借対照表の推移は，以下のとおりである。
Ｓ社貸借対照表 （単位：百万円）
Ｘ1 年 Ｘ3 年 Ｘ1 年 Ｘ3 年
資 産 負債・純資産
3 月31 日 3 月31 日 3 月31 日 3 月31 日
諸 資 産 6,160 7,040 諸 負 債 1,360 1,440
資 本 金 2,400 2,400
利益剰余金 2,400 3,200
合 計 6,160 7,040 合 計 6,160 7,040
- 1 18 百万円
- 2 48 百万円
- 3 126 百万円
- 4 144 百万円
- 5 168 百万円
- 6 192 百万円
問18
次の〔資料〕に基づき，Ａ社～Ｆ社のうち，Ｐ社が連結の対象とすべき子会社に該当する
会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，Ｗ社～Ｚ社は，Ｐ社
を親会社とする連結企業集団の外部者である。
〔資料〕
1．Ｐ社は，Ａ社の議決権の40 ％を保有し，かつ，Ｐ社の緊密者（自己と出資，人事，
資金，技術，取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の
議決権を行使すると認められる者）であるＷ社がＡ社の議決権の15 ％を保有してい
る。Ｐ社の役員等によって，Ａ社の取締役会構成員の40 ％が占められている。
2．Ｐ社は，Ｂ社の議決権の35 ％を保有し，かつ，Ｐ社の同意者（自己の意思と同一の
内容の議決権を行使することに同意している者）であるＸ社がＢ社の議決権の20 ％を
保有している。Ｐ社の役員等によって，Ｂ社の取締役会構成員の60 ％が占められて
いる。
3．Ｐ社は，Ｃ社の議決権の40 ％を保有し，Ａ社がＣ社の議決権の20 ％を保有してい
る。
4．Ｐ社は，Ｄ社の議決権の55 ％を保有している。Ｙ社がＤ社の議決権の45 ％を保有
しており，Ｐ社は，Ｙ社との間でＤ社に対する共同支配に関する契約を締結してい
る。
5．Ｐ社は，ベンチャーキャピタルＳ社を子会社としている。Ｓ社は，投資育成の目的
でＥ社の議決権の60 ％を取得しているが，当該株式を売却する合理的な計画を有し
ている。
6．Ｐ社は，Ｆ社の議決権の45 ％を保有し，Ｐ社の役員等によってＦ社の取締役会構
成員の60 ％が占められている。なお，Ｚ社がＦ社の議決権の54 ％を保有している。
- 1 Ａ社，Ｂ社，Ｃ社
- 2 Ａ社，Ｃ社
- 3 Ａ社，Ｃ社，Ｄ社
- 4 Ａ社，Ｅ社，Ｆ社
- 5 Ｂ社，Ｄ社，Ｅ社
- 6 Ｂ社，Ｄ社，Ｅ社，Ｆ社
問19
固定資産の減損に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．資産または資産グループの市場価格が著しく下落した場合には，少なくとも回収可能
価額まで帳簿価額を減額しなければならない。
イ．将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，資産または資産グループの現在の使用
状況および合理的な使用計画等を考慮する。したがって，計画されていない将来の設備
の増強や事業の再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは，将来キャッシュ・
フローの見積りに含めない。
ウ．のれんの帳簿価額を当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループに合理的な基
準で配分することができる場合には，のれんの帳簿価額を各資産グループに配分したう
えで減損損失を認識するかどうかを判定することができる。この場合に，各資産グルー
プについて認識された減損損失は，帳簿価額に基づく比例配分等の合理的な方法によ
り，のれんの配分額を含む当該資産グループの各構成資産に配分する。
エ．減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は，原則として，減損処理前の取得
原価から減損損失を直接控除し，控除後の金額をその後の取得原価とする形式で行う。
問20
次の〔資料〕に基づき，Ｘ7 年3 月31 日におけるＰ社の連結貸借対照表に計上される
のれんと為替換算調整勘定の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさ
い。
〔資料〕
1．Ｐ社および在外子会社Ａ社の連結会計年度および事業年度は，いずれも3 月31 日
を決算日とする1 年であり，当期はＸ6 年度（Ｘ6 年4 月1 日からＸ7 年3 月31 日ま
で）である。
2．Ｐ社は，Ｘ6 年3 月31 日に，Ａ社の発行済株式総数の70 ％を6,947 千ドルで取得
し，Ａ社に対する支配を獲得した。
3．のれんは，発生した年度の翌年度から20 年間にわたり定額法により償却する。
4．Ｘ6 年3 月31 日におけるＡ社の純資産の内訳は，資本金7,000 千ドル，利益剰余
金2,000 千ドルであった。Ｘ6 年3 月31 日においてＡ社が保有する土地（帳簿価額
1,700 千ドル）の時価は，2,000 千ドルであった。当該土地は，当面の間売却しない。
なお，支配獲得時におけるＡ社の土地以外の資産および負債には，簿価と時価との間
で重要な差異はなかった。
5．税効果会計を適用する場合の法定実効税率は，両社とも毎期30 ％とする。
6．Ｘ6 年3 月31 日における決算日レートは100 円／ドル，Ｘ7 年3 月31 日における
決算日レートは113 円／ドル，Ｘ6 年度の期中平均レートは107 円／ドルとする。
7．Ａ社のＸ6 年度の当期純利益は300 千ドルであった。なお，収益および費用の換算
は，「外貨建取引等会計処理基準」における原則的な方法による。
8．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入するものとする。
のれん 為替換算調整勘定
- 1 47,500 千円 85,071 千円
- 2 47,500 千円 91,421 千円
- 3 47,500 千円 127,880 千円
- 4 53,675 千円 85,071 千円
- 5 53,675 千円 91,421 千円
- 6 53,675 千円 127,880 千円
問21
次の〔資料〕に基づき，親会社Ｐ社が作成する連結財務諸表において，子会社Ａ社と子会
社Ｂ社の合併に関して認識すべき資本剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選
びなさい。なお，税効果は考慮しないものとする。
〔資料〕
1．Ｐ社，Ａ社およびＢ社の連結会計年度および事業年度は，毎年3 月31 日を決算日
とする1 年である。
2．Ｐ社は，Ｘ1 年3 月31 日に，Ａ社の発行済株式総数1,000 千株のうちの600 千株
（60 ％）を6,000 百万円で取得し，Ａ社を子会社とした。Ａ社の株主資本は，Ｘ1 年3
月31 日において8,000 百万円，Ｘ3 年3 月31 日において9,500 百万円，Ｘ5 年3 月
31 日において11,600 百万円であった。Ａ社の識別可能純資産の時価は，Ｘ1 年3 月
31 日において9,000 百万円，Ｘ3 年3 月31 日において10,500 百万円，Ｘ5 年3 月31
日において13,600 百万円であった。株主資本と識別可能純資産の時価との差額は，
土地の時価評価に起因するものであり，当該土地は当面の間売却しない。なお，Ｐ社
の連結財務諸表において，Ａ社の取得に当たり認識したのれんは，発生年度の翌年度
から10 年間にわたり定額法によって償却する。
3．Ｐ社は，Ｘ3 年3 月31 日に，100 ％子会社としてＢ社を設立した。設立に際して発
行した株式数は3,000 千株，株主資本は6,000 百万円であった。Ｂ社の株主資本は，
Ｘ5 年3 月31 日において6,400 百万円であった。
4．Ｘ5 年3 月31 日に，Ｂ社はＡ社を吸収合併し，Ａ社株主（Ｐ社を含む）にＡ社株式1 株
当たりＢ社株式5 株を交付した。交付したＢ社株式の時価は，1 株当たり3.2 千円で
あった。
- 1 △810 百万円
- 2 △510 百万円
- 3 0 百万円
- 4 290 百万円
- 5 590 百万円
- 6 800 百万円
問22
企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最
も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．分離元企業（分割会社）が，ある事業を分離先企業（承継会社または新設会社）に移転
し，移転に係る対価である当該分離先企業の株式を分離元企業の株主へ直接交付する事
業分離において，分離元企業の株主は，子会社または関連会社となる分離先企業の株式
のみを対価として受け取る場合，当該事業に関する投資が継続しているものとみなし
て，移転損益を認識しない。
イ．株式の交換による取得の場合において，市場価格のある取得企業の株式が取得の対価
として交付されるときは，原則として，企業結合の主要条件が合意されて公表された日
の前の合理的な期間における株価を基礎として算定する。
ウ．取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用または損失であって，
その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合には，法律上の債務でなく
ても，当該金額を負債として認識する。
エ．非支配株主から子会社株式を取得し，その対価として親会社株式を交付する場合，連
結財務諸表上，異種資産の交換とみなして交換損益を認識する。
問23
～28 Ｐ社の連結財務諸表の作成に関する次の〈前提条件〉および〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基
づき，以下の問題23 ～問題28 に答えなさい。
〈前提条件〉
1．Ｐ社，Ｓ1 社およびＳ2 社の連結会計年度および事業年度は，いずれも3 月31 日を
決算日とする1 年であり，当期はＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日からＸ3 年3 月31 日まで）
である。
2．Ｐ社，Ｓ1 社およびＳ2 社の間には，〔資料Ⅲ〕で示されたもの以外の取引はない。
3．のれんは発生した年度の翌年度から10 年間にわたり定額法により償却する。
4．計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入するものとする。
5．税効果は考慮しない。
〔資料Ⅰ〕 Ｓ1 社に関する事項
1．Ｐ社は，Ｘ1 年3 月31 日に，Ｓ1 社の発行済株式総数の80 ％（800 千株）を14,500
百万円で取得し，Ｓ1 社に対する支配を獲得した。
2．Ｘ1 年3 月31 日におけるＳ1 社の純資産の内訳は，資本金8,000 百万円，資本剰余
金2,200 百万円，利益剰余金5,000 百万円であった。Ｓ1 社の資産には，土地（簿価
6,500 百万円）および建物（簿価3,300 百万円，残存耐用年数30 年，残存価額ゼロ，
定額法）が含まれており，その時価は，それぞれ7,000 百万円および3,600 百万円で
あった。
3．Ｓ1 社は，Ｘ3 年3 月31 日に，過去から保有していた上記建物の2 分の1（Ｓ1 社
の個別財務諸表上の金額1,540 百万円）を1,750 百万円で売却した。
4．Ｓ1 社は，Ｘ1 年度に300 百万円，Ｘ2 年度に400 百万円の利益剰余金からの配当
を行った。また，Ｓ1 社のＸ1 年度末の個別貸借対照表上の利益剰余金は，5,940
百万円であった。
〔資料Ⅱ〕 Ｓ2 社に関する事項
1．Ｐ社は，Ｘ0 年3 月31 日に，Ｓ2 社の発行済株式総数の100 ％（500 千株）を7,300
百万円で取得し，Ｓ2 社に対する支配を獲得した。
2．Ｘ0 年3 月31 日におけるＳ2 社の純資産の内訳は，資本金3,000 百万円，利益剰余
金3,450 百万円であった。なお，支配獲得時におけるＳ2 社の資産および負債には，
簿価と時価との間に重要な差異はなかった。
3．Ｓ2 社のＸ1 年度末の利益剰余金は，3,900 百万円であった。
〔資料Ⅲ〕 連結会社間の取引に関する事項
1．Ｐ社は，Ｘ1 年度期首よりＳ1 社から材料を仕入れて製品Ａを製造し，販売子会社
であるＳ2 社に販売している。Ｓ1 社は外部仕入原価に20 ％の利益を付加してＰ社に
材料を販売し，Ｐ社は製品Ａの原価に25 ％の利益を付加してＳ2 社に製品Ａを販売
している。
2．Ｘ2 年度におけるＰ社のＳ1 社からの材料仕入高およびＳ2 社への製品Ａ売上高
は，それぞれ3,000 百万円および5,800 百万円であった。
3．Ｘ1 年度期末およびＸ2 年度期末における，Ｐ社が保有するＳ1 社から仕入れた材
料の金額およびＳ2 社が保有するＰ社から仕入れた製品Ａの金額は，それぞれ以下の
とおりである。
なお，各年度におけるＰ社の仕掛品期末残高および製品Ａ期末残高は，ゼロであっ
たものとする。また，Ｐ社における製品Ａの原価のうち，Ｐ社がＳ1 社から仕入れた
材料の比率は60 ％であるとする。
Ｘ1 年度期末 Ｘ2 年度期末
Ｐ社がＳ1 社から仕入れた材料 480 百万円 540 百万円
Ｓ2 社がＰ社から仕入れた製品Ａ 1,250 百万円 1,375 百万円
〔資料Ⅳ〕
Ｐ社，Ｓ1 社およびＳ2 社の貸借対照表（抜粋）
Ｘ3 年3 月31 日 （単位：百万円）
Ｐ社 Ｓ1 社 Ｓ2 社
純資産
資本金 15,000 8,000 3,000
資本剰余金 8,500 2,200 ―
利益剰余金 30,800 7,080 4,500
純資産合計 54,300 17,280 7,500
Ｐ社，Ｓ1 社およびＳ2 社の損益計算書
自Ｘ2 年4 月1 日 至Ｘ3 年3 月31 日 （単位：百万円）
Ｐ社 Ｓ1 社 Ｓ2 社
売上高 64,800 30,300 17,900
売上原価 37,900 16,700 10,700
売上総利益 26,900 13,600 7,200
販売費及び一般管理費 20,810 12,210 6,510
営業利益 6,090 1,390 690
営業外収益 440 100 50
営業外費用 450 160 140
経常利益 6,080 1,330 600
特別利益 30 210 ―
当期純利益 6,110 1,540 600
問題23 当期末におけるＰ社の連結貸借対照表上ののれんの金額として最も適切なものの番号を
一つ選びなさい。
- 1 765 百万円
- 2 1,360 百万円
- 3 1,955 百万円
- 4 2,040 百万円
- 5 2,467 百万円
- 6 2,552 百万円
問24
当期末におけるＰ社の連結貸借対照表上の非支配株主持分の金額として最も適切なもの
の番号を一つ選びなさい。
- 1 3,544 百万円
- 2 3,566 百万円
- 3 3,572 百万円
- 4 3,584 百万円
- 5 3,599 百万円
- 6 3,624 百万円
問25
当期末におけるＰ社の連結貸借対照表上の利益剰余金の金額として最も適切なものの番
号を一つ選びなさい。
- 1 32,216 百万円
- 2 32,356 百万円
- 3 32,444 百万円
- 4 32,468 百万円
- 5 32,719 百万円
- 6 32,919 百万円
問26
当期におけるＰ社の連結損益計算書上の売上原価の金額として最も適切なものの番号を
一つ選びなさい。
- 1 53,205 百万円
- 2 56,455 百万円
- 3 56,500 百万円
- 4 56,510 百万円
- 5 56,535 百万円
- 6 56,545 百万円
問27
当期におけるＰ社の連結損益計算書上の販売費及び一般管理費の金額として最も適切な
ものの番号を一つ選びなさい。
- 1 39,530 百万円
- 2 39,540 百万円
- 3 39,785 百万円
- 4 39,795 百万円
- 5 39,925 百万円
- 6 39,935 百万円
問28
当期におけるＰ社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益の金額として
最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
- 1 7,206 百万円
- 2 7,318 百万円
- 3 7,359 百万円
- 4 7,480 百万円
- 5 7,514 百万円
- 6 7,626 百万円