公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文15問です。この冊子のうち1問は、図版が中心であるなどの理由で掲載していません。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」およびその前文である「原価計算基準の設定
について」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．企業の原価計算制度は，真実の原価を確定して財務諸表の作成に役立つとともに，原
価を分析し，これを経営管理者に提供し，もって業務計画および原価管理に役立つことが
必要とされている。したがって，原価計算制度は，いずれの計算目的にもともに役立つよ
うに形成され，一定の計算秩序として常時継続的に行なわれるものであることを要する。
イ．「原価計算基準」は，実践規範として，わが国現在の企業における原価計算の慣行のう
ちから，一般に公正妥当と認められるところを要約して設定されたものである。した
がって，「原価計算基準」は，原価情報の比較可能性を確保するために，個々の企業の原
価計算手続を画一的に規定するものである。
ウ．原価管理に役立つために，原価計算は，経営における管理の権限と責任の委譲を前提
とし，作業区分等に基づく部門を管理責任の区分とし，各部門における作業の原価を計
算し，各管理区分における原価発生の責任を明らかにさせる。そのため，原価の標準
は，原価発生の責任を明らかにし，原価能率を判定する尺度として，これを設定する。
エ．原価計算は，予算期間において期待されうる条件に基づく予定原価又は標準原価を計
算し，予算とくに，費用予算の編成に資料を提供するとともに，予算と対照比較しうる
ように原価の標準を計算し，もって予算統制に資料を提供する。
問2
製品Ｈを製造・販売している当工場では，直接原価計算制度を採用している。次の〔資
料〕に基づき，ア～エの記述のうち，正しいものの組合わせとして最も適切な番号を一つ
選びなさい。
〔資料〕
⑴ 直接材料費（原料）
月初原料7,200,000 円，当月仕入高58,200,000 円，月末原料6,180,000 円
⑵ 賃金・給料
① 直接工賃金
月初未払高2,200,000 円，月末未払高2,100,000 円，当月支払高20,500,000 円
② 間接工賃金
月初未払高1,100,000 円，月末未払高960,000 円，当月支払高10,500,000 円
③ 工場事務員給料
月初未払高850,000 円，月末未払高780,000 円，当月支払高6,720,000 円
⑶ 間接経費当月発生高
① 電力料（変動費）1,137,000 円 ② 保険料その他（固定費）3,659,000 円
⑷ 販売費・一般管理費
① 変動販売費4,655,000 円 ② 固定販売費・一般管理費6,881,000 円
⑸ 仕掛品および製品の棚卸高（変動製造原価のみで計算されている）
① 月初仕掛品8,585,000 円，月末仕掛品8,000,000 円
② 月初製品8,875,000 円，月末製品6,665,000 円
⑹ 売上高123,287,000 円
⑺ その他の条件
① 直接工は直接作業のみに従事している。
② 変動製造間接費は直接労務費の55 ％を予定配賦している。
③ 間接工賃金は変動費，工場事務員給料は固定費である。
④ 原価差異は当月の変動売上原価に賦課している。
ア．当月製品完成高は，91,702,000 円である。
イ．当月の製造間接費配賦差異は，277,000 円である。
ウ．当月の貢献利益は，29,375,000 円である。
エ．当月の営業利益は，7,530,000 円である。
問3
個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」
に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．補助部門費を関係部門に配賦するに当たり，正確な配賦を通じて経営管理に役立てる
観点からは，複数基準配賦法よりも単一基準配賦法を用いる方が有効である。
イ．直接費は，発生のつど又は定期に整理分類して，これを当該指図書に賦課する。例え
ば，直接労務費は当該指図書に関する実際の作業時間又は作業量に，その賃率を乗じて
計算する。賃率は，実際の個別賃率又は，職場もしくは作業区分ごとの平均賃率による。
ただし，平均賃率は，必要ある場合には，予定平均賃率をもって計算することもできる。
ウ．作業くずは，これを総合原価計算の場合に準じて評価し，その発生部門の部門費から
控除する。ただし，必要ある場合には，これを当該製造指図書の直接材料費又は製造原
価から控除することができる。
エ．補助部門費を関係部門に配賦するに当たり，「原価計算基準」は，複数の配賦法を認め
ている。その中でも，階梯式配賦法は，補助部門間のすべての用役授受を促え，適切に
各部門に配賦できるという点で他の配賦法よりも優れている。
問4
当社では単純個別原価計算を実施している。次の〔資料〕に基づき，ア～エの記述のうち，
正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生
じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
⑴ 当月の材料費
① 直接材料の総平均単価および払出量は次のとおりである。なお，直接材料費の払
出単価の計算方法として総平均法を採用している。
総平均単価 10,140 円／kg
製造指図書No.10 42 kg
製造指図書No.11 63 kg
製造指図書No.12 39 kg
② 間接材料費発生額 178,400 円
⑵ 当月の労務費
① 直接工の直接作業時間は次のとおりである。
製造指図書No.10 200 時間
製造指図書No.11 150 時間
製造指図書No.12 130 時間
② 直接工の総平均賃率 1,800 円／時間
③ 直接工の手待時間 9 時間（うち，管理可能な原因に基づく手待時間6 時間，異
常な原因に基づく手待時間3 時間）
④ 直接工が間接業務に従事した時間 1 時間
⑤ 間接労務費の発生額 131,600 円
⑶ 当月の製造間接費
① 間接材料費・間接労務費以外の製造間接費発生額は，119,000 円である。
② 配賦基準には直接作業時間を採用している。
③ 配賦に当たっては，実際配賦を行う。
⑷ その他
① 製造指図書No.10 は先月中に着手し，当月完成した。前月から当月に繰り越さ
れた原価は97,000 円であった。
② 製造指図書No.11 は当月着手し，完成させた。
③ 製造指図書No.12 は当月着手したが，月末時点で未完成であった。当月の加工
費進捗度は70 ％である。
ア．製造間接費配賦率を30 円／時間削減することができれば，No.11 の完成品原価は
1,040,320 円になる。
イ．製造指図書No.11 の直接費は，900,820 円である。
ウ．製造指図書No.12 の月末仕掛品原価は，749,060 円である。
エ．製造指図書No.10 とNo.11 の完成品製造原価の合計額は，2,113,700 円である。
問5
当社は新工場を建設中であり，新工場における原価計算システムの設計に着手したとこ
ろである。新工場の原価計算システムは工場内で完結するものではなく，当社の財務会計
システムに直結される。次の〔資料〕に基づき，新工場における原価計算システムの仕様に
関するア～エの記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
〔資料〕 新工場で生産する製品の概要
汎用品 3 等級の汎用品を連続生産する。価格競争が激しいため，厳格な原価管
理が求められる。仕損品は発生しても軽微なものと見込まれる。
製品 等級区分 生産数量 販売単価
Ａ製品 Ａ等級 6 割 汎用品の中で最も高い。
Ｂ製品 Ｂ等級 3 割 Ａ製品とＣ製品のほぼ中間。
Ｃ製品 Ｃ等級 1 割 最も低い。
特別品 Ａ製品に，顧客の注文に従って特別な追加加工を行う。将来的に拡大を
見込むが，当面はＡ製品の一割程度が特別品となる。顧客からの受注は
不定期であり，そのつど，必要な数量や追加加工の内容や工数は異なる
ため，見込生産は行えない。追加加工の難易度により，仕損品が発生す
ることはありうる。
ア．汎用品の原価計算は総合原価計算とし，特別品の原価計算は個別原価計算とする。
イ．汎用品の原価計算には，厳格な原価管理のため，技術的に達成可能な最大操業度と最
高能率の理想的水準における標準原価を設定する。
ウ．仕損品の売却収入について，汎用品は原価計算外の収益とするが，特別品は製造原価
から控除する。
エ．汎用品の原価計算において，最も売上高が小さいＣ製品は副産物に準じて計算し，そ
の正常市価を総合原価から控除した額をＡ製品およびＢ製品の総合原価とする。
問6
当工場では，第一工程の始点で原料を投入し初期加工を施したうえで，第二工程におい
て最終加工を行って単一製品を製造しており，累加法による工程別実際総合原価計算を採
用している。
次の〔資料〕に基づき，当月の第一工程月初仕掛品原価の金額として最も適切な番号を一
つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数
値の千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当月の生産データと原価データ（抜粋）
【第一工程】
当月原料投入量 1,000,000 kg
月初仕掛品 各自計算kg （0.35）
月末仕掛品 150,000 kg （0.8）
月末仕掛品原料費 150,000 千円
月末仕掛品加工費 240,000 千円
【第二工程】
月初仕掛品 200,000 kg （0.6）
月末仕掛品 150,000 kg （0.3）
正常仕損品 50,000 kg （0.5）
当月完成品 1,050,000 kg
月初仕掛品前工程費 526,000 千円
月初仕掛品自工程加工費 492,000 千円
当月投入自工程加工費 4,000,000 千円
当月完成品前工程費 3,280,000 千円
（注） 仕掛品と仕損品の数量データに付記されている（ ）内は加工費進捗度を示
している。
2．計算条件
⑴ 仕掛品の評価は，第一工程・第二工程ともに先入先出法を採用している。
⑵ 第二工程の正常仕損品は当月投入分から発生し，加工費進捗度50 ％時点で検出
された。仕損品に売却価値はない。なお，仕損費の処理は，仕損の発生時点と仕掛
品の加工費進捗度により判断しており，当月完成品前工程費（3,280,000 千円）に反
映されている。
- 1 403,000 千円
- 2 430,000 千円
- 3 478,000 千円
- 4 526,000 千円
- 5 592,000 千円
問7
当社は製品Ｐを製造し，直接材料についてのみ購入時に材料受入価格差異を把握する修
正パーシャル・プランによる標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づき，仕
掛品勘定に記入される計算結果ア～カについてそれぞれ計算し，正しい金額の組合せとし
て最も適切な番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．製品Ｐの原価標準（仕損費は含まない）
（標準単価） （標準消費量）
直接材料費 @1,000 円 4 kg 4,000 円
（標準賃率） （標準作業時間）
直接労務費 @800 円 5 時間 4,000 円
（標準配賦率） （標準作業時間）
製造間接費 @1,200 円 5 時間 6,000 円
製品Ｐ，1 個当たり標準製造原価 14,000 円
なお，製造間接費は直接作業時間を配賦基準としている。
2．仕損に関するデータ
製品Ｐについて工程の終点で仕損が発生する。正常仕損率は完成品に対して4 ％で
あり，それを超えて発生する仕損品の原価は異常仕損費とする。正常仕損費は良品に
のみ負担させ，負担方法については仕損の発生時点と仕掛品の加工費進捗度により判
断する。なお，仕損品には売却価値はない。
3．当月の生産データ
月初仕掛品 400 個（0.5）
当月投入 4,600
合 計 5,000 個
仕 損 品 200
月末仕掛品 800 個（0.5）
完 成 品 4,000
材料は全て工程の始点で投入され，（ ）内の数値は加工費進捗度を示している。
4．当月の実際原価データ
材料実際購入高 19,950,000 円
材料実際購入量 19,000 kg
材料実際消費量 18,600 kg
直接労務費 18,860,000 円
実際直接作業時間 23,000 時間
製造間接費 27,000,000 円
仕掛品
前 月 繰 越（ ア ）製 品（ ウ ）
直 接 材 料 費（ イ ）異 常 仕 損 費（ エ ）
直 接 労 務 費 各自計算 直接材料消費数量差異（ オ ）
製 造 間 接 費 各自計算 直接労務費差異（ カ ）
直接材料消費数量差異（ オ ）製造間接費差異 各自計算
直接労務費差異（ カ ）次 月 繰 越 各自計算
製造間接費差異 各自計算
各自計算 各自計算
直接材料消費数量差異，直接労務費差異，製造間接費差異が仕掛品勘定の借方，
貸方の両方に示されているが一方は不要である。符号は無視して金額を解答するこ
と。
- 1 ア 3,600,000 円 イ 18,860,000 円 ウ 58,240,000 円
- 2 ア 3,600,000 円 ウ 56,000,000 円 オ 950,000 円
- 3 イ 18,600,000 円 ウ 58,240,000 円 カ 1,260,000 円
- 4 ウ 58,240,000 円 エ 560,000 円 オ 460,000 円
- 5 エ 2,800,000 円 オ 200,000 円 カ 1,260,000 円
問8
標準原価計算制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号
を一つ選びなさい。
ア．標準原価計算制度は，標準原価によって計算した製品原価を財務会計の主要帳簿に組
み入れることによって，製品原価計算と財務会計を有機的に結合させる原価計算制度で
ある。標準原価計算制度では，必要な計算段階において実際原価が計算される。実際原
価と標準原価との差異については，差異分析が実施され，各階層の経営管理者に対して
報告される。
イ．標準原価計算制度における直接材料費差異は消費価格と消費数量に基づいて，価格に
起因する差異と数量に起因する差異の2 つに分解される。通常，価格差異は，直接材料
の標準消費価格と実際消費価格の差に，標準消費数量を乗じて計算される。このように
して算出される価格差異には，一部，数量に起因する差異の影響が混入している。
ウ．公式法変動予算に基づく，三分法による製造間接費差異分析で，操業度差異を標準作
業時間と基準操業度となる作業時間（以下，基準作業時間）の差に固定費率を乗じて計算
する場合，能率差異は変動費部分と固定費部分の両方を含む。また，操業度差異を実際
作業時間と基準作業時間の差に固定費率を乗じて計算する場合，能率差異は変動費部分
だけで構成される。
エ．公式法変動予算による製造間接費の差異分析には，複数の方法がある。二分法におけ
る管理可能差異と四分法における予算差異との差額は，操業度差異を基準操業度となる
作業時間と標準作業時間との差によって計算するタイプの三分法における能率差異の金
額と一致する。
問9
管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．管理会計は，意思決定会計と統制会計に体系的に区分されてきた。この場合，差額原
価収益分析は前者の代表的な手法となり，標準原価管理は後者の代表的な手法となる。
イ．マネジメント・コントロールは，組織目標を達成するために，経営管理者が資源を効
果的・効率的に取得・利用することを確保するプロセスであると伝統的にいわれてき
た。この意味で，予算管理は典型的なマネジメント・コントロールの手法である。
ウ．企業を取り巻く環境変化に伴い，戦略との関連を意識することが，管理会計において
近年ますます重要となっている。このうち企業戦略とは，既に選択された各事業領域に
おいての競争的行動に関する戦略を指し，関連する代表的な手法として価値連鎖
（value chain）の分析がある。
エ．管理会計の目的は，経営管理に有用な情報を提供することである。管理会計によって
提供される情報は，目的適合性や適時性が重視され，財務情報だけでなく非財務情報も
含まれる。
問11
当社は，製品Ａと製品Ｂを生産し販売している。当社は内部管理用に直接標準原価計算
を採用しており，現在，来年度の予算編成作業を行っている。次の〔資料〕に基づき，会社
全体の安全余裕率が20 ％となる場合の（ア）製品Ａの販売量と（イ）会社全体の営業利益を
それぞれ計算し，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．予算販売価格は，製品Ａが3,500 円／個，製品Ｂが4,000 円／個であり，年間最大
販売可能量は，製品Ａが25,000 個，製品Ｂが18,000 個である。
2．変動製造原価の原価標準は次のとおりである。
製品Ａ 製品Ｂ
直接材料費 200 円 600 円
変動加工費 1,200 円 750 円
合 計 1,400 円 1,350 円
3．予算変動販売費は，製品Ａが100 円／個，製品Ｂが150 円／個である。
4．固定費予算額は，加工費が37,900,000 円，販売費が21,130,000 円，一般管理費が
14,470,000 円である。
5．製品Ａと製品Ｂの売上高割合を5 ：4 と仮定する。
（ア） （イ）
- 1 23,000 個 10,875,000 円
- 2 23,000 個 12,750,000 円
- 3 24,000 個 14,625,000 円
- 4 24,000 個 16,500,000 円
- 5 24,500 個 18,375,000 円
- 6 24,500 個 21,343,750 円
問12
製品Ａと製品Ｂを生産販売する当工場は，実際原価計算を採用し，直接作業時間を基準
に製造間接費を各製品に配賦してきた。しかし，当工場は現在，製造間接費を対象に活動
基準原価計算（Activity-Based Costing：ABC）の導入を試みている。次の〔資料〕に基づ
き，（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を
一つ選びなさい。なお，（ ＊ ）に当てはまる数値については各自推定すること。
〔資料〕
1．従来の原価計算（直接作業時間を基準に配賦）に関するデータ
製品Ａ 製品Ｂ
製品生産販売数量 3,000 個 1,000 個
製品単位当たり製造間接費 3,500 円 5,250 円
（注） 在庫はともにゼロである。
2．ABC に関するデータ
活動原価
活動ドライバー 製品Ａ 製品Ｂ
（製造間接費）
購買活動 1,360,000 円 発注回数 4 回 4 回
段取活動 1,250,000 円 段取回数 8 回 2 回
機械作業活動 8,960,000 円 機械運転時間 4,000 時間 3,000 時間
メンテナンス活動 2,380,000 円 メンテナンス時間 20 時間 5 時間
検査活動 960,000 円 検査回数 60 回 （＊） 回
検査時間 （＊）時間 （＊）時間
（注） 上記の活動原価に含まれない製造間接費は，管理活動によって発生する原価
として，直接作業時間を基準に各製品に配賦する。
当初において，当工場は検査活動の内容が同様で各製品に共通していると仮定し，検査
回数を活動ドライバーとしてABC を実施した。その結果，検査活動によって発生する製
品単位当たりの活動原価は，各製品とも同額となった。また，製品単位当たりの製造間接
費は，従来の原価計算と比べて，製品Ａで（ ア ）円低くなり，製品Ｂで（ ＊ ）円高く
なった。
一方，当初の仮定に対して，検査活動の内容が各製品で異なるためABC の計算結果に
も反映させるべきだという意見が現場から出された。そこで，当工場は，各製品の検査活
動の実態をより詳細に調査した。その結果，合計50 時間の検査時間が生じていたこと，
および1 回当たりの検査時間が製品Ａで（ ＊ ）分，製品Ｂで60 分であることが判明し
た。これを踏まえて，検査時間を新たな活動ドライバーとして設定し，ABC の再計算を
実施したところ，製品単位当たりの製造間接費は，当初のABC と比べて，製品Ｂで
（ イ ）円高くなった。
（ ア ） （ イ ）
- 1 168 142
- 2 172 142
- 3 168 144
- 4 172 144
- 5 168 146
- 6 172 146
問13
予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．当初の年次予算や半期予算の編成で前提とされた環境条件は，その後に変化すること
が珍しくない。前提条件の変化が無視できない場合，当初予算を細分化して修正し，四
半期予算や月次予算に統制機能を担わせる。この場合，年次予算や半期予算を基本予
算，修正された予算を実行予算という。
イ．期間予算又は定期的予算は，一定の計画期間（通常は1 年）について編成され，次の計
画期間に関して新たな予算が作成される。これに対し，一定の計画期間（例えば，半
期，四半期，月次など）ごとにローリング方式（ころがし方式）で更新し，更新時に経過
期間を加えて編成する予算を変動予算という。
ウ．過去の支出額を考慮せず，あらゆる活動計画があたかも新規採用であるかのように，
白紙状態からその正当性を検討する予算編成方式をゼロベース予算という。この方式と
対照的なのは増分予算である。
エ．広告費，販売促進費又は研究開発費のような自由裁量原価に関する予算の編成に際し
て採用されることが多いのが割当型予算である。割当型予算はボトムアップ方式で設定
されるのが通例である。
問14
当社は，これまで製品Ｘを製造販売してきたが，次年度より，製品Ｘに加えてその上位
機種である製品Ｙ（販売価格8,000 円）を同時に製造販売しようと計画している。次の社長
および経理部長との会話の中で，社長が指示した目標を達成するために必要となる製品Ｙ
の販売数量を示す最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
社 長：「次年度の製品Ｙの製造および販売の見込みを説明してくれないかね。」
経理部長：「はい。製品Ｙの製造に当たっては，〔資料〕に示したとおりの費用が見込まれ
ておりますが，既存設備を使用して製造することが可能であります。また，現
状の工場は製品ＸおよびＹを同時に製造できる十分な生産能力を持っておりま
す。一方，マーケティング部の試算によりますと，製品Ｙが4 台売れると製品
Ｘの販売数量が1 台減少すると予想されます。」
社 長：「よくわかった。それでは次年度，製品Ｙにより今年度よりも会社全体の利益
が11,725 百万円増加できる販売数量を求めてくれ。」
〔資料〕
1．製品Ｙを既存設備で製造した場合の1 台当たり変動費用
直接材料費 1,800 円
直接労務費 1,250 円
変動製造間接費 350 円
2．その他必要な追加情報
⑴ 製品Ｙの販売には1 台当たり200 円の販売手数料が必要である。
⑵ 製品Ｙの製造は既存設備を使用して製造することが可能であるが，保守費用とし
て年間1,005 百万円の固定費用が追加して必要となる。
⑶ 製品Ｘの1 台当たり貢献利益は4,200 円である。
⑷ 各製品とも期首・期末在庫は発生しない。
- 1 2,900 千台
- 2 3,200 千台
- 3 3,500 千台
- 4 3,800 千台
- 5 4,100 千台
問15
当社は，新規の設備投資案であるＸ案とＹ案を検討している。次の〔資料〕に基づき，
（ ア ）と（ イ ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ
選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，小数点第3 位を四捨五入すること。ま
た，各年度におけるキャッシュ・フローは，特に指示がなければ各年度末にまとめて発生
するものとする。（ ＊ ）に当てはまる数値又は語句については各自推定すること。
〔資料〕
1．各投資案の初期投資額は，いずれも200,000 千円であり，20X1 年度の期首に現金
で支払われる。
2．各投資案により，現金売上，現金支出費用，減価償却費が発生する。
3．各投資案の減価償却は，いずれも耐用年数4 年，残存価額ゼロの定額法で行われ
る。各投資案の耐用年数経過後の見積処分価額はゼロである。
4．各投資案によってもたらされる各年度の税引前営業利益の増加額は次のとおりであ
る。
20X1 年度 20X2 年度 20X3 年度 20X4 年度
Ｘ案 110,000 千円 100,000 千円 80,000 千円 70,000 千円
Ｙ案 110,000 千円 110,000 千円 70,000 千円 70,000 千円
5．当社は今後4 年間にわたり黒字が継続すると見込まれる。実効税率は30 ％である。
6．加重平均資本コスト率は6 ％である。計算に際し，次の現価係数を使用すること。
6 ％
1 年 0.943
2 年 0.890
3 年 0.840
4 年 0.792
まず，当社は，貨幣の時間価値を考慮しないで，累積キャッシュ・フローを用いて，補
間法により各投資案の回収期間を計算した。回収期間が短い方の投資案は（ ＊ ）案であ
り，回収期間は（ ア ）年となった。
次に，当社は，貨幣の時間価値を考慮し，各投資案の正味現在価値を計算した。その結
果，正味現在価値が大きい方の投資案は（ ＊ ）案であり，その金額は（ ＊ ）千円で
あった。また，正味現在価値が小さい方の投資案は（ ＊ ）案であり，正味現在価値が大
きい方の投資案との差額は（ イ ）千円であった。
- 1 （ア）1.57 （イ）350
- 2 （ア）1.57 （イ）400
- 3 （ア）1.91 （イ）350
- 4 （ア）1.91 （イ）400
- 5 （ア）2.25 （イ）350
- 6 （ア）2.25 （イ）400
問16
分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと
して最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．事業部長の業績評価にROI（return on investment）を採用すると，事業部長が短期
的な業績をよく見せるために，研究開発や人材育成など，その効果が将来に及ぶような
計画に消極的な行動をとる場合がある。
イ．組織内のサブユニットは，責任会計の見地から，コスト・センター，プロフィット・
センターなどに分類される。プロフィット・センターは分権的なサブユニットであり，
コスト・センターは集権的なサブユニットであり，これらの関係は常に成立する。
ウ．残余利益の一種である経済的付加価値（Economic Value Added：EVA®）を算出す
るためには，損益計算書に記載される営業利益を出発点として経済的実態に合うように
いくつかの修正を加えて正味税引前営業利益を求め，その金額から，投下資本に加重平
均資本コスト率を乗じた金額を控除する。
エ．代表的なミニ・プロフィット・センター制であるアメーバ経営には，時間当たり採算
とよばれる利益計算プロセスの中に，営業部門のみならず製造部門のアメーバ（小集団）
にも市場価格の情報を伝達する仕組みが内包されている。