公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅱ回 監査論の問題文20問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．財務報告は，企業の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報 を財務諸表の利用者に提供することを目的とする。監査人は，財務諸表の適正表示に関 する意見を表明することで，企業の財政状態，企業活動の有効性や効率性等について保 証を与えることになる。 イ．財務諸表監査の目的は，企業が公表する財務諸表に信頼性を付与することにあり，会 計上の不正を摘発することではないが，監査人は，財務諸表に不正による重要な虚偽の 表示がないことについて，合理的な保証を得ることが求められている。 ウ．財務諸表監査の目的は，企業が公表する財務諸表に信頼性を付与することにあるた め，監査人は，被監査企業から監査上の報酬を得ることを含め，当該企業に対して利害 関係を持つことは基本的に禁止されている。 エ．新しい取引形態の出現など，適用すべき企業会計の基準が必ずしも明確でない場合で あっても，監査によって財務諸表に信頼性が付与される。
財務諸表監査における監査人と経営者又は監査役等（監査役，監査役会，監査委員会及 び監査等委員会）との関係に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．経営者は，重要な虚偽表示のない財務諸表を作成する責任を負っているが，監査は， このような経営者の財務諸表の作成責任を軽減することを目的とするものではない。 イ．監査人は，監査役等と連携し監査を実施することが求められているが，ここでいう連 携とは，監査人と監査役等とが，監査の業務を分担して実施することを意味する。 ウ．経営者が重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するため，自らが必要と判断した内部 統制を整備及び運用する責任があることに合意していることは，監査人が監査を受嘱す る前提の一つである。 エ．経営者は，自社に関する重要な機密情報を除き，財務諸表の作成に関連すると認識し ている全ての情報を監査人に提供しなければならない。
公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．公認会計士法は，制定当初より監査及び会計の専門家として，公認会計士の使命及び 職責を定めており，当該規定は監査法人にも準用されている。 イ．監査法人の品質管理，ガバナンス等の観点から，公認会計士以外の社員として特定社 員の制度が導入されているが，特定社員は監査法人の意思決定に関与することはできな い。 ウ．有限責任監査法人において，登録の義務，財政的基盤及びディスクロージャーの充実 が求められているのは，特定証明に係る指定有限責任社員以外の社員の責任が限定さ れ，軽減されていることによる。 エ．監査法人に対して課徴金制度が導入されたのは，従前の懲戒処分では，監査証明業務 の停止等によって，善意の被監査会社に不当な負担を課すことになるためである。
監査法人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．有限責任監査法人において，虚偽の監査証明によって第三者に損害を与えた場合に は，当該監査証明を行った社員が無限連帯責任を負う。 イ．無限責任監査法人において，指定社員制度を採用する場合，全ての監査証明業務に当 該制度を採用しなければならず，受嘱した監査証明業務ごとに特定して，一部の被監査 会社のみに対して当該制度を採用することはできない。 ウ．監査法人における特定社員は，監査証明業務を執行する権利を有さず，義務も負わな いが，非監査証明業務については，当該業務を執行する権利を有し，義務を負う。 エ．特定社員が被監査会社と特定の利害関係を有する場合には，監査法人に対して監査証 明業務の制限が課せられているが，特定社員には競業禁止の義務は課せられていない。
金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．上場会社の提出する財務計算に関する書類は，通常，公認会計士又は監査法人の監査 証明が必要であるが，公益又は投資者保護に欠けることがないものとして，内閣総理大 臣の承認を受けた場合には，監査証明は不要である。 イ．上場会社は，事業再編のための株式分割によって株式を発行する場合，投資者保護の 必要性が乏しいときは，有価証券届出書に代えて有価証券通知書を提出することが認め られているが，当該有価証券通知書に対する監査証明は不要である。 ウ．監査証明に従事する公認会計士又は監査法人は，年度監査だけでなく，中間監査，四 半期レビュー，内部統制監査のそれぞれについて監査概要書を作成し，内閣総理大臣に 提出しなければならない。 エ．上場会社は，内部統制報告書を訂正した場合には，訂正内部統制報告書に対する監査 証明を受けなければならず，また，監査人は当該監査に関する監査概要書を提出しなけ ればならない。
会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社において，会計監査人の監査対象となる計算書類には，貸借対照 表，損益計算書，株主資本等変動計算書，個別注記表及び事業報告が含まれる。 イ．親会社の監査役である者は，その子会社の会計監査人にはなれないが，社外監査役に なることはできる。 ウ．取締役会設置会社において，会計監査人の会計監査報告の内容が無限定適正意見であ るが，監査役会の監査報告において，会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと する意見が付された場合，当該計算書類については定時株主総会の承認を受けなければ ならない。 エ．会計監査人を設置している監査役会設置会社において，特定監査役とは，会計監査報 告の内容の通知を受ける監査役を監査役会が定めた場合には，当該通知を受ける監査役 のことをいい，定めていない場合には，全ての監査役のことをいう。
監査役等（監査役，監査役会，監査委員会及び監査等委員会）に関する次の記述のうち， 正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社において，監査役等は，会計監査人の職務の遂行が適正に実施さ れることを確保するための体制に関する事項を，監査報告に記載する必要がある。 イ．監査役会と監査役の監査報告の内容が異なる場合は，監査役会の監査報告において， その内容を付記することができるが，監査委員会と監査等委員会の監査報告において は，委員会と各委員の意見が異なる場合でも，そのような記載はできない。 ウ．監査役会が4 人で構成されている場合，社外監査役は3 人以上必要であるが，監査委 員会と監査等委員会が4 人で構成されている場合には，当該委員会に属する社外取締役 は，いずれも2 人以上必要である。 エ．公開会社の監査役会設置会社において，社外監査役の取締役会及び監査役会へのそれ ぞれの出席の状況については，事業報告に記載しなければならない。
四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，四半期レビューの当初の計画において，四半期財務諸表に，企業の財政状 態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していない 事項が存在する可能性を勘案した，追加的な手続の実施を織り込まなければならない。 イ．四半期レビューに係る重要性の基準値は，年度の財務諸表監査に係る重要性の基準値 を超えてはならない。 ウ．監査人は，他の監査人によって行われた四半期レビュー等の結果を利用する場合に は，利用する程度及び方法を決定しなければならないが，その程度及び方法は年度の財 務諸表監査と同一でなければならない。 エ．監査人は，四半期レビュー範囲の制約を受け，重要な四半期レビュー手続を実施でき ない場合において，限定付結論を表明することがある。この場合には，結論の根拠の区 分に，実施できなかった四半期レビュー手続，当該事実が影響する事項及びこれらを踏 まえて除外事項を付した限定付結論とした理由を記載しなければならない。
内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．内部統制監査の目的は，経営者が構築した内部統制が，一般に公正妥当と認められる 内部統制の評価の基準に準拠して，すべての重要な点において有効に運用されているか どうかについて，監査人自らが入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として 表明することにある。 イ．監査人は，財務報告に係る内部統制の整備及び運用の業務が，被監査会社及びその経 営者によって行われることを前提として，内部統制の構築の段階での経営者等との意見 交換や，内部統制監査の実施において発見された内部統制の不備についての指導を行う ことができる。 ウ．業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については，一定の条件を満たした場合，評 価対象とする事業拠点の売上高等の合計額が，連結ベースの売上高等の3 分の2 を下回 ることがある。 エ．監査人は，内部統制監査において，内部統制の不備又は開示すべき重要な不備を発見 した場合には，適時に監査計画を修正し，経営者に是正措置を講じることを求めるとと もに，いずれの不備もその内容及び是正結果を取締役会及び監査役等に報告しなければ ならない。
監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，監査業務の実施における品質を保持するための方針及び手続におい て，監査責任者が一人である場合を含め，同一の企業の監査業務を担当する監査責任者 が全員交代した場合，不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝達されるように 定めなければならない。 イ．監査事務所は，全ての監査業務の審査に関する方針及び手続を定めなければならない が，大会社等以外の審査では，業務の品質が合理的に確保される範囲において，個々の 監査業務の社会的影響の程度や識別したリスクの重要性により，審査の方法や内容等を 簡素化することができる。 ウ．監査事務所は，不正による重要な虚偽表示の疑義に対応する審査担当者の選任に関す る方針及び手続に，追加の審査担当者の選任，又は適格者で構成される会議体による審 査の実施を定めなければならない。 エ．監査業務の定期的な検証は，監査事務所が定めた品質管理の方針及び手続に準拠して 監査チームが監査業務を実施したことを確かめるために，監査意見を表明する前に実施 されなければならない。
監査基準の改訂に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．平成26 年の改訂では，従来の適正性に関する意見表明の形式に加え，準拠性に関す る意見表明の形式が導入された。これは，特別目的の財務諸表に対する，監査による信 頼性の担保の要請に応えるためであって，一般目的の財務諸表には適用されない。 イ．平成30 年の改訂では，監査報告書の記載区分等が変更され，経営者の責任が経営者 及び監査役等の責任となった。これにより，経営者による職務の執行を監査するという これまでも監査役等が担っていた役割に，財務報告プロセスの監視責任が含まれている ことについて，監査報告書において明確に記載されることとなった。 ウ．平成30 年の改訂では，監査報告書において意見表明とは別に，独立した区分を設け て継続企業の前提に関する事項を記載することとした。これは，従来どおり継続企業の 前提に関する事項が財務諸表に適切に注記されていることを確かめた上で記載すること とされており，継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応に ついてより明確にすることを目的としている。 エ．令和元年の改訂では，守秘義務の対象に係る文言について，「業務上知り得た事項」が 「業務上知り得た秘密」に改められた。これは，公認会計士法上の「業務上取り扱ったこ とについて知り得た秘密」との文言上の整合性をとったものであり，業務上知り得た企 業に関する未公表の情報全てが守秘義務の対象であることに変わりない。
監査人の独立性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人が有すべき独立性は，一般に精神的独立性と外観的独立性からなるが，外観的 独立性が損なわれれば精神的独立性も失われてしまう可能性がある。 イ．監査人が有してはならない外観的独立性を損なう利害関係は，法令によって具体的に 規定されており，また監査人が有すべき精神的独立性の具体的な判断基準に関しても， 法令上規定されている。 ウ．監査責任者は，監査業務においてセーフガードを適用しても許容可能な水準にまで軽 減又は除去することができないような独立性に対する阻害要因を識別した場合であって も，監査契約を解除してはならない。 エ．監査責任者は，公認会計士以外の専門家を含む監査チームのメンバーが監査事務所の 定める独立性の保持のための方針及び手続を遵守していることを確かめなければならな い。
監査人の正当な注意及び職業的懐疑心に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと して最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人として払うべき正当な注意は，個々の監査業務に従事する監査責任者及び補助 者に求められるのであって，審査担当者には求められない。 イ．正当な注意として求められる水準は，監査業務に従事する監査人として当然に払うべ き注意の水準であって，職業的専門家がその職業や社会的地位等に鑑みて，通常，期待 されるものである。 ウ．職業的懐疑心は，誤謬又は不正による虚偽表示の可能性を示す状態に常に注意し，監 査証拠を鵜呑みにせず，批判的に評価する姿勢をいい，経営者に対しては不誠実である との前提を置くことである。 エ．監査人は，真正なものとして受け入れた記録や証憑書類を監査証拠として利用する場 合には，その信頼性を検討しなければならない。
リスク評価及び評価したリスクへの対応に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ として最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，監査に関連する内部統制を理解する必要があり，その際，内部統制のデザ インと，それが業務に適用されているかどうかについて評価することを求められるが， デザインが有効でないと評価した内部統制については業務への適用まで評価する必要は ない。 イ．アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正する内部統制の運用状 況の有効性に関する監査証拠を入手する場合は，アサーション・レベルの重要な虚偽表 示がないことについての監査証拠を入手する場合と違い，通常，質問だけでも監査手続 として十分とされる。 ウ．監査人は，過年度の監査で入手した内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を 利用する場合，当該内部統制の重要な変更が過年度の監査終了後に発生していないこと を確かめ，過年度の監査から引き継ぐ監査証拠の適合性を確認できたとしても，毎期の 監査において依拠を予定している内部統制の一部については，運用評価手続を実施する 必要がある。 エ．確認は，一般的に証明力の強い監査証拠を監査人に提供し，勘定残高に関連するア サーションに対応する場合に適合することが多い監査手続であるため，被監査会社の財 務諸表において売掛金残高が重要である場合には，監査人は実証手続として確認手続を 実施しなければならない。
監査証拠に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査サンプリングによる試査で，抽出したサンプルに関連する証拠書類が紛失してい るときなど，抽出したサンプルに監査人が立案した監査手続を適用できない場合，又は 適切な代替手続を実施できない場合，監査人は，当該サンプルを詳細テストにおいては 虚偽表示として扱わなければならない。 イ．監査人は，識別した訴訟事件に関する重要な虚偽表示リスクを評価する場合，又は実 施した監査手続によって重要な訴訟事件が存在する可能性があると判断した場合には， 実務的に不可能でない限り，企業の顧問弁護士と面談しなければならない。 ウ．経営者が監査人の確認依頼の送付に同意しない場合，監査人は，その正当性と合理性 に関する監査証拠を求めることになるが，同意しないことに合理性がないと結論付けた ときは，その状況を監査役等に報告することが必要である。 エ．経営者確認書は，特定の事項を確認するため又は他の監査証拠を裏付けるために経営 者が監査人に提出する書面による陳述なので，財務諸表監査に関連して監査人が入手し なければならない情報ではあるが監査証拠とはならない。
監査意見の形成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．財務諸表の適正表示を達成するために必要な表示及び注記が行われているかどうかに 対する監査人の評価には，必要な情報が含まれているかどうかの判断，関連しない情報 が財務諸表の全体的な表示を損なっていないかどうかの判断のみならず，有用な情報を 曖昧にする情報が財務諸表の全体的な表示を損なっていないかどうかの判断を含めなけ ればならない。 イ．適正表示の枠組みでは，適用される財務報告の枠組みの要求事項に準拠して財務諸表 が作成されたとしても，監査人は，財務諸表が適正に表示されていると認めない場合が ある。このような場合においては，たとえ具体的に要求されている以上の注記が行われ たとしても財務諸表の適正表示が達成されることはない。 ウ．財務諸表がある財務報告の枠組みに準拠して作成されるとともに，注記において他の 財務報告の枠組みを遵守している程度について記載している場合に，当該記載は，財務 諸表と明確に区別することができないときには，監査意見の対象となる。 エ．監査人は，継続企業を前提として財務諸表が作成されているが，継続企業を前提とし て経営者が財務諸表を作成することが適切でないと判断した場合には，意見を表明して はならない。
監査報告書の記載事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，否定的意見を表明する場合に，否定的意見を表明する原因となる事項を監 査報告書に記載する。この場合，監査人は，当該事項以外の監査上の主要な検討事項を 監査報告書に記載することを求められていない。 イ．継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが，重要な不確実性が認 められる場合に，監査人は，重要な不確実性について財務諸表に適切に注記がなされて いると判断したときには，無限定意見を表明する。この場合，監査人は，監査報告書に 重要な不確実性が認められる旨を記載しなければならない。 ウ．監査上の主要な検討事項は，監査を実施する上で監査人が特に注意を払った事項であ り，財務諸表に表示又は開示されていない事項は，監査上の主要な検討事項とならな い。 エ．監査人は，限定意見を表明する理由が，たとえ無限定意見の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手できないことであっても，入手した監査証拠が監査人の限定意見の基 礎を得るために十分かつ適切なものであると判断した旨を監査報告書に記載しなければ ならない。
監査報告に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．財務諸表の作成基準が明確に確立していない状況において，利害関係者の間で枠組み が決定され，特別目的の財務報告の枠組みとして取り扱われている場合，監査人は，監 査報告書に当該財務諸表が特定の利用者のみを想定している旨，及び配布又は利用の制 限を付すことが適切である旨を記載すればよく，他の目的には適合しないことがある旨 の記載まで求められていない。 イ．個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査は，完全な一組の財務諸表に対する監 査とは別の業務であるため，一つの監査報告書において両方の監査に対する意見を表明 してはならない。 ウ．監査人は，完全な一組の財務諸表に対する監査において意見を表明しない場合に，当 該財務諸表に含まれる個別の財務表に対して無限定意見を表明してはならない。 エ．監査人は，完全な一組の財務諸表に対する監査において否定的意見を表明した場合で あっても，その一部を構成する当該財務諸表項目に対する監査において無限定意見を表 明することがある。
比較情報の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．前年度の財務諸表が監査されていない場合，当該事実について利用者の注意を喚起す る必要があると判断したときは，監査人は，監査報告書の強調事項区分に，対応数値が 監査されていない旨を記載しなければならない。 イ．前年度に表明された監査意見が除外事項付意見であり，かつ，その原因となった事項 が未解消である状況において，当該事項が当年度の数値には関連しない場合において も，当年度の数値と対応数値の比較可能性の観点から，当年度の財務諸表に対する監査 報告書において除外事項として取り扱うことが必要となることがある。 ウ．前年度の財務諸表を前任監査人が監査している場合であっても，監査人は，前任監査 人が対応数値を監査している旨及びその意見を監査報告書に記載しないことがある。 エ．監査人は，前任監査人が以前に無限定意見を表明した前年度の財務諸表に影響を及ぼ す重要な虚偽表示が存在すると判断する場合，通常，適切な階層の経営者，監査役等と 協議を行い，前任監査人には報告しなければならない。
「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，四半期レビューの過程において，四半期財務諸表に「監査における不正リ スク対応基準」に規定されている不正による重要な虚偽の表示の疑義に相当するものが あると判断した場合，当該基準に従わなければならない。 イ．監査人は，監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合に は，監査役等に報告し，協議の上，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるととも に，当該不正が財務諸表に与える影響を評価することが必要となる。 ウ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別したが，不正による重 要な虚偽の表示の疑義がないと判断した場合には，その旨と理由を監査調書に記載しな ければならない。 エ．監査人が不正による重要な虚偽の表示の疑義があるとして，想定される不正の態様に 直接対応した監査手続を実施することが求められるのは，不正による重要な虚偽の表示 を示唆する状況について，関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性 がないと判断した場合に限定される。