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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅰ回 財務会計論 問題

公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅰ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

「企業会計原則・同注解」に基づく重要性の原則に関する次の記述のうち，正しいものの 組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．企業会計の目的は，企業の財務内容を明らかにし，企業の状況に関する利害関係者の 判断を誤らせないようにすることにあるから，重要性が乏しい引当金を計上しないこと も，簡便な会計処理として認められる。 イ．棚卸資産の取得原価に含められる引取費用，関税，買入事務費，移管費および保管費 等の付随費用のうち，重要性の乏しいものについては，取得原価に算入しないことがで きる。また，消耗品，消耗工具器具備品およびその他の貯蔵品等のうち，重要性の乏し いものについては，その買入れ時または払出し時に費用として処理する方法を採用する ことができる。 ウ．重要性の原則により，前払費用，未収収益，仮払金，未払費用，前受収益および仮受 金のうち，質的な重要性が乏しいものについては，これを資産または負債として計上し ないことができる。 エ．重要性の原則は，財務諸表の表示に関しては適用されないため，分割返済の定めのあ る長期の債権または債務のうち，期限が1 年以内に到来するもので重要性が乏しいもの についても，流動資産または流動負債として表示する必要がある。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問2

次の〔資料Ⅰ〕は，Ａ社（3 月末決算）の決算整理前の残高試算表である。〔資料Ⅱ〕の決算 整理事項を考慮した上で，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」に基づ き，流動資産に区分計上される金額の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選びな さい。 〔資料Ⅰ〕 Ｘ1 年3 月31 日現在　（単位：千円） 現金預金　48,200　買掛金　90,000 売掛金　85,550　短期借入金　85,000 有価証券　45,000　未払金　11,700 製品　33,000　社債　100,000 仕掛品　9,000　貸倒引当金　6,000 前渡金　60,000　関係会社借入金　20,000 その他の流動資産　8,000　役員退職慰労引当金　55,000 建物　808,000　資本金　750,000 機械装置　900,000　資本準備金　750,000 売上原価　750,000　利益剰余金　39,500 営業費用　450,000　売上高　1,300,000 支払利息　13,000　受取利息配当金　2,550 合　　　計　3,209,750　合　　　計　3,209,750 〔資料Ⅱ〕　Ａ社の決算整理事項 1．現金預金には，満期日がＸ2 年8 月31 日の定期預金20,000 千円が含まれている。 2．売掛金には，長期に滞留し，個別の貸倒引当金を債権金額の全額に設定している 5,550 千円が含まれている。 3．貸倒引当金は，2．の売掛金5,550 千円以外に対し，貸倒実績率0.5 ％で計上する。 なお，その他の流動資産には，貸倒引当金が必要となる資産は含まれていない。 4．有価証券の内訳は，売買目的有価証券として保有する上場株式25,000 千円（期首時 価），翌期中に満期になる社債12,000 千円および合併時に受け入れた親会社株式（遅 滞なく処分予定）8,000 千円である。上場株式の期末時価は，32,000 千円である。 5．製品および仕掛品のうち，販売価格相当額45,000 千円分については，見込み違い で販売価格を20 ％下げないと販売が困難である。その簿価は，製品25,000 千円，仕 掛品7,000 千円である。当該仕掛品の完成までの予想製造コストは5,000 千円，当該 製品と仕掛品の直接販売費用は，合わせて2,000 千円かかると見積もった。 6．前渡金の内訳は，商品購入のための5,000 千円と工場建設のための55,000 千円で ある。

  • 1 203,800 千円
  • 2 206,800 千円
  • 3 208,400 千円
  • 4 211,800 千円
  • 5 214,800 千円
  • 6 266,800 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問3

次の〔資料〕に基づき，Ｘ4 年度（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）末における建物およ び機械の貸借対照表価額の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお， 計算結果に端数が生じる場合，円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．建物Ａは，32,850,000 円で取得し，耐用年数30 年，残存価額0 円で定額法により 減価償却を行っている。Ｘ4 年4 月1 日における建物減価償却累計額は，12,045,000 円 である。Ｘ4 年4 月1 日に改修を行い，工事代金2,160,000 円を小切手を振り出して 支払った。当該改修の結果，耐用年数が5 年延長され，耐用年数の延長に対応する金 額を資本的支出として建物勘定に振り替えることとした。建物Ａは，引き続き定額法 により減価償却を行う。 2．建設仮勘定7,000,000 円は，新築の建物Ｂに対するものであり，Ｘ4 年10 月1 日に 引渡しを受け，ただちに事業の用に供した。なお，この他に契約金額のうち未払いと なっている5,000,000 円は，Ｘ5 年度に支払う予定である。建物Ｂの耐用年数は30 年，残存価額0 円である。 3．工場の生産ラインで使用される機械Ｘ，機械Ｙおよび機械Ｚは，Ｘ3 年4 月1 日に 取得し，ただちに事業の用に供した。取得原価の総額と年度の減価償却額による平均 耐用年数を用いて，定額法により総合償却を行っている。いずれの機械も残存価額は 0 円である。機械Ｙは，Ｘ5 年3 月31 日に故障のため除却した。除却した機械Ｙの 帳簿価額は，平均耐用年数に基づいて計算する方法によるものとし，帳簿価額の合計 額から控除するものとする。 耐用年数　数　　量　取得時の単価 機械Ｘ　4 年　4 台　2,000,000 円 機械Ｙ　6 年　1 台　6,000,000 円 機械Ｚ　6 年　2 台　3,000,000 円

  • 1 40,169,375 円
  • 2 40,569,375 円
  • 3 40,652,708 円
  • 4 41,078,465 円
  • 5 42,208,125 円
  • 6 42,569,375 円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問4

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述の うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「賃貸等不動産」とは，棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって，賃貸収 益またはキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産（ファイナン ス・リース取引の貸手における不動産を除く。）をいう。したがって，将来の使用が見込 まれていない遊休不動産は，賃貸等不動産には含まれない。 イ．賃貸等不動産の当期末における時価とは，通常，観察可能な市場価格に基づく価額を いい，市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいう。賃貸等不動産 に関する合理的に算定された価額は，「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方 法に基づいて算定する。 ウ．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産について，賃貸等不動産として使用 される部分は，原則として賃貸等不動産に含められる。しかしながら，賃貸等不動産と して使用される部分の割合が低い場合は，賃貸等不動産に含めないことができる。 エ．賃貸等不動産を保有している場合は，賃貸等不動産の概要，貸借対照表計上額および 期中における主な変動，当期末における時価およびその算定方法に関する事項を注記す る。ただし，賃貸等不動産に関する損益については損益計算書に記載されていることか ら注記は不要である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問5

負債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな さい。 ア．「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」によれば，仮受金その他の未決 算勘定は，貸借対照表日において勘定または金額の確定しないものに限り，流動負債の 区分のその他の負債に属するものとして計上することができる。ただし，当該金額が負 債及び純資産の合計額の100 分の5 を超えるものについては，当該未決算勘定の内容を 示す名称を付した科目をもって掲記するものとする。 イ．前受収益は，一定の契約に従い，継続して役務の提供を行う場合，いまだ提供してい ない役務に対し支払いを受けた対価をいう。したがって，このような役務に対する対価 は，時間の経過とともに次期以降の収益となる。「企業会計原則」および「財務諸表等規 則」によれば，これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の流動負債また は固定負債の部に計上しなければならない。 ウ．「企業会計原則・同注解」によれば，将来の特定の費用または損失であって，その発生 が当期以前の事象に起因し，かつ，その金額を合理的に見積もることができる場合に は，その発生の可能性が不明な場合であっても，当期の負担に属する金額を当期の費用 または損失として引当金に計上しなければならない。 エ．1 年内に一部の金額の使用が見込まれる引当金であっても，1 年内の使用額を正確に 算定できないものについては，その全額を固定負債として記載する。なお，全額または 金額の大部分が1 年内に使用されることが確実に見込まれる場合には，その全額または 1 年内の使用額を適当な方法により算定し，流動負債として記載する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問6

次の〔資料〕に基づき，Ｘ5 年度（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）の損益計算書に計上 される設備Ａに係る減価償却費と資産除去費用の正しい金額の組合せとして，最も適切な ものの番号を一つ選びなさい。なお，会計処理は「資産除去債務に関する会計基準」および 同適用指針に従うこと。 〔資料〕 1．当社はＸ1 年4 月1 日，設備Ａを導入し，使用を開始した。設備Ａの取得原価は 20,000 百万円であり，耐用年数は5 年である。当社には，設備Ａを使用終了後に除 去する法的義務がある。設備Ａは残存価額0 円で，定額法による減価償却が行われて いる。 2．設備Ａを除去するときの支出は，Ｘ1 年4 月1 日現在，3,000 百万円と見積もられ た。そのうち2,000 百万円は設備Ａの取得時に発生し，1,000 百万円については， Ｘ2 年度以降設備Ａが劣化に伴いその通常の使用における稼働時間に応じて土地を汚 染するため，毎期4 分の1 ずつ発生する。 3．Ｘ6 年3 月31 日に設備Ａが除去された。土地の原状回復費用を含め，設備Ａの除 去に係る支出は5,700 百万円であった。 4．資産除去債務を算定する際の割引率は0 ％とする。 5．使用に応じて発生する除去費用はいったん資産に計上し，当該計上時期と同一の期 間に，資産計上額と同一の金額を費用処理する方法による。 減価償却費　資産除去費用

  • 1 4,400 百万円　2,700 百万円
  • 2 4,400 百万円　2,950 百万円
  • 3 4,600 百万円　2,700 百万円
  • 4 4,600 百万円　2,950 百万円
  • 5 4,650 百万円　2,700 百万円
  • 6 4,650 百万円　2,950 百万円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問7

次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の損益計算書に計上 される社債利息およびＸ2 年度末の貸借対照表に計上される社債の正しい金額の組合せと して最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ｘ1年4月1日に，新株予約権付社債（非分離型ワラント債）を以下の条件で発行した。 社債額面総額：1,000,000 千円 発行価額：額面100 円につき，社債部分は85 円，新株予約権部分は15 円 新株予約権の行使で新たに発行される株式数：1,000 万株 新株予約権の行使における1 株当たりの払込価額：120 円 償還期日および権利行使期限：Ｘ6 年3 月31 日 利率：0 ％ 2．Ｘ1 年4 月1 日に，新株予約権付社債（転換社債型）を以下の条件で発行した。 社債額面総額：2,000,000 千円 発行価額：額面100 円につき90 円 （なお，発行価額の全額を一括して負債に計上する会計処理を採用している。） 償還期日および権利行使期限：Ｘ6 年3 月31 日 利率：0 ％ 3．Ｘ2 年3 月31 日に，非分離型ワラント債の新株予約権のうち50 ％が全額現金の払 込みにより行使された。 4．Ｘ3 年3 月31 日に，転換社債型の新株予約権のうち50 ％が行使された。なお，社 債の帳簿価額を払込価額とした。 5．償却原価法の適用に当たっては，定額法によるものとする。 社債利息　社債

  • 1 50,000 千円　1,395,000 千円
  • 2 50,000 千円　1,850,000 千円
  • 3 55,000 千円　1,395,000 千円
  • 4 55,000 千円　1,800,000 千円
  • 5 70,000 千円　1,800,000 千円
  • 6 70,000 千円　1,850,000 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問8

〔資料Ⅰ〕は，当社の期首貸借対照表（一部）である。次の〔資料Ⅱ〕に示されている当期中 の取引（1．から7．の番号順に発生）後の資本剰余金の増加金額として，最も適切なものの 番号を一つ選びなさい。なお，当期に至るまで自己株式の取得は行っていない。 会計処理に当たっては，「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」および同 適用指針にしたがい，自己株式の帳簿価額の算定に当たっては，移動平均法を用いるこ と。資本金として計上する額は会社法に規定する最低限度額とし，資本金等の増加限度額 から減ずるべき株式の交付にかかる費用はないものとする。 〔資料Ⅰ〕 期首貸借対照表（一部）（単位：千円） 資本金　150,000 資本準備金　150,000 その他資本剰余金　100,000 … 〔資料Ⅱ〕 1．株式5,000 株を1 株当たり68 千円で発行し，払込金額は当座預金口座に全額払い 込まれた。株式交付等のために直接支出した費用2,400 千円については，小切手を振 り出して支払った。 2．自己株式600 株を1 株当たり70 千円で取得し，その際に手数料600 千円とともに 小切手を振り出して支払った。 3．保有する自己株式200 株を1 株当たり80 千円で処分し，代金は当座預金口座に払 い込まれた。処分に当たり手数料200 千円については，小切手を振り出して支払った。 4．自己株式400 株を1 株当たり75 千円で取得し，その際に手数料400 千円とともに 小切手を振り出して支払った。 5．自己株式の処分と新株の発行を1 株当たり同価格で行い，自己株式100 株と新株 80 株を交付した。払込金額14,400 千円は当座預金口座に全額払い込まれた。自己株 式の処分と新株の発行のために要した費用280 千円は，小切手を振り出して支払った。 6．保有する自己株式200 株を1 株当たり68 千円で処分し，代金は当座預金口座に払 い込まれた。処分に当たり手数料200 千円については，小切手を振り出して支払った。 7．自己株式100 株を消却した。

  • 1 164,600 千円
  • 2 167,200 千円
  • 3 167,800 千円
  • 4 168,700 千円
  • 5 174,550 千円
  • 6 175,050 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問9

当社は書籍販売業を営んでおり，一般販売のほか一部の商品については予約販売および 受託販売を行っている。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日 ～Ｘ2 年3 月31 日）の損益計算書における予約販売および受託販売に関する収益の合計金 額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕　予約販売 1．Ｘ1 年4 月1 日から販売開始予定の「会計学大全集」（上下巻）について，Ｘ1 年1 月 4 日からＸ1 年3 月20 日まで予約を受け付けた。顧客は，予約時に購入代金の全額 （120,000 円）を予約金として支払わなければならない。 2．本書は上下巻セットで販売され（販売部数は1,000 セット），上巻のみ，または下巻 のみといった販売は行わないこととされているが，それぞれの販売価格相当額は上巻 55,000 円，下巻65,000 円である。 3．当社がＸ1 年1 月4 日からＸ1 年3 月20 日までに受け取った予約金の総額は 120,000 千円であった。 4．上巻1,000 部の引渡しはＸ1 年4 月1 日，下巻1,000 部の引渡しはＸ2 年4 月1 日 に行われた。 5．予約時において，次の二点が当社と顧客との間で合意されている。 ・顧客は，上巻の引渡し日の前日であるＸ1 年3 月31 日までキャンセルすること ができる。顧客がキャンセルした場合には，1 セット当たり36,000 円のキャン セル手数料を控除した84,000 円を顧客に返金する。 ・上巻の引渡し日後，何らかの理由により下巻の引渡しができなくなった場合に は，当社は顧客に対し，下巻の販売価格相当額のみ返金する。 〔資料Ⅱ〕　受託販売 当社がＸ1 年度に販売した商品に関する仕切精算書は，次のとおりである。なお，こ の仕切精算書を委託者に送付したのは，Ｘ2 年4 月10 日であった。 仕切精算書　（単位：千円） 売上高　9,600 諸　掛　：　引取費用　300 手数料　2,880　3,180 手取金　6,420

  • 1 21,880 千円
  • 2 41,380 千円
  • 3 55,000 千円
  • 4 57,880 千円
  • 5 58,180 千円
  • 6 64,600 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問10

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述の うち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計方針の変更とは，従来採用していた一般に公正妥当と認められた会計方針から他 の一般に公正妥当と認められた会計方針に変更することをいう。しかし，会計処理の対 象となる会計事象等の重要性が増したことに伴う本来の会計処理の原則および手続への 変更，および会計処理の対象となる新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の原則およ び手続の採用は，会計方針の変更には該当しない。 イ．会計上の見積りの変更とは，新たに入手可能となった情報に基づいて，過去に財務諸 表を作成する際に行った会計上の見積りを変更することをいう。したがって，過去の見 積りの方法がその見積りの時点で合理的なものではなく，これを事後的に合理的な見積 りに基づいたものに変更する場合は，会計上の見積りの変更には該当しない。 ウ．表示方法の変更とは，従来採用していた一般に公正妥当と認められた表示方法から他 の一般に公正妥当と認められた表示方法に変更することをいう。したがって，表示形式 上の変更，重要性の増加に伴う表示方法の変更，および財務諸表の表示区分を超えた表 示方法の変更が含まれるとともに，会計処理の変更に伴って表示方法の変更が行われた 場合も表示方法の変更として取り扱われる。 エ．誤謬とは，原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず，財務諸表作成時に入 手可能な情報を利用しなかったことによる，またはこれを誤用したことによる，財務諸 表の基礎となるデータの収集または処理上の誤り，および事実の見落としや誤解から生 じる会計上の見積りの誤りをいう。しかし，会計方針の適用の誤りや表示方法の誤り は，財務諸表の基礎となるデータには影響しないため，誤謬には該当しない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問11

当社は建設業および建設機械の卸売業を営んでいる。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基 づき，X1 年度（X1 年4 月1 日～X2 年3 月31 日）の損益計算書に表示される売上原価の 合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，工事契約に係る認識基準は 工事完成基準によっているものとする。 〔資料Ⅰ〕 Ｘ1 年度の決算整理前残高試算表（一部） （単位：百万円） 勘定科目　借方　貸方 未成工事支出金　380 繰越商品　420 繰延仕入諸掛費　20 繰延仕入値引　15 工事売上　22,880 商品売上　4,740 工事原価　12,680 仕入　3,560 仕入諸掛費　320 仕入値引　163 仕入割引　160 〔資料Ⅱ〕　Ｘ1 年度の決算整理事項 1．期末商品棚卸高は440 百万円（棚卸減耗は生じていない。），期末商品に対応する仕 入諸掛費は48 百万円，期末商品に対応する仕入値引は26 百万円であった。 2．期末日時点で着工中（未完成）の工事契約の一部につき損失が発生することが見込ま れたため，工事損失引当金380 百万円を計上する。なお，過年度において工事損失引 当金は計上されていない。 3．通常の販売目的で保有する建設機械の一部について収益性の低下が認められたた め，商品評価損280 百万円を計上する。なお，このうち260 百万円は災害の発生に起 因するものであり，かつ，多額であると認められる。

  • 1 16,380 百万円
  • 2 16,600 百万円
  • 3 16,620 百万円
  • 4 16,640 百万円
  • 5 16,760 百万円
  • 6 17,020 百万円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問12

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」におけるヘッジ会 計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ い。 ア．ヘッジ会計は，原則として，時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差 額を，ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によ る。しかし，ヘッジ全体が有効と判定され，ヘッジ会計の要件が満たされている場合で も，ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分は，繰延処理の対象と せずに当期の純損益に計上しなければならない。 イ．その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引の会計処理方法として時価ヘッジを採 用し，ヘッジ対象たるその他有価証券の時価の変動要因のうち特定のリスク要素のみを ヘッジの目的としている場合，ヘッジ取引開始以後に生じた当該リスク要素の変動に係 る時価の変動額と，その他のリスク要素の変動に係る時価の変動額はともに当期の純損 益に計上し，ヘッジ手段の損益または評価差額を発生時に当期の純損益に計上する。 ウ．ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において，ヘッジ対象の相場変動の累計 とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較して，両者の変動額を基礎としてヘッジの有効 性を判定する場合，両者の変動額の比率がおおむね80 ％から125 ％までの範囲内にあ れば，ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があると認められる。 エ．ヘッジ会計の要件が満たされなくなったときには，ヘッジ会計の要件が満たされてい た間のヘッジ手段に係る損益または評価差額は，ヘッジ対象に係る損益が認識されるま で引き続き繰り延べる。ただし，繰り延べられたヘッジ手段に係る損益または評価差額 について，ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で重要 な損失が生じるおそれがあるときは，当該損失部分を見積り，当期の純損益として処理 しなければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問13

甲社が当期末において保有する有価証券のうち，その他有価証券に区分される銘柄は次 の〔資料〕のとおりである。これに基づき，甲社が作成する当期末の貸借対照表に計上すべ き「その他有価証券評価差額金」の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ただし，甲社は，その他有価証券の評価差額に関する会計処理方法として，全部純資産直 入法を採用している。なお，税効果会計の適用に当たっての法定実効税率は40 ％とす る。また，繰延税金資産または繰延税金負債に，回収または支払が見込まれない金額はな いものとする。 〔資料〕 （単位：千円） 銘柄　取得原価　期末時価　備考 Ａ社株式　6,000　6,900 Ｂ社株式　5,000　5,800 Ｃ社株式　4,200　4,000 Ｄ社株式　3,000　1,400　（注1 ） Ｅ社株式　1,500　―　（注2 ） （注1 ）　時価は著しく下落しており，回復する見込みは不明である。 （注2 ）　発行済株式総数2,000 株のうち120 株を保有しているが，時価を把握すること が極めて困難と認められる。なお，甲社が把握しているＥ社の直近の資産総額 は42,000 千円，負債総額は16,000 千円である。

  • 1 △24 千円
  • 2 900 千円
  • 3 936 千円
  • 4 1,020 千円
  • 5 1,056 千円
  • 6 1,500 千円　△は，借方残高であることを示している。　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問14

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．ファイナンス・リース取引の条件の一つであるフルペイアウトの具体的な判定基準に は，現在価値基準と経済的耐用年数基準がある。ただし，現在価値基準が原則的な方法 と考えられているため，リース物件の特性によっては，経済的耐用年数基準を満たして いても，現在価値基準によってファイナンス・リース取引に該当しないと判定される場 合もある。 イ．借手が所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース資産およびリース債務の計上 額を決定するに当たり，借手において貸手の購入価額が明らかな場合は，当該価額を用 いる。これは，ファイナンス・リース取引については，リース資産の評価の側面が重視 されているためである。 ウ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は，自己所有の 固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しなければならない。他方， 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は，リース期間 を耐用年数とし，残存価額をゼロとした定額法によって算定しなければならない。 エ．リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は，リース料総額から利息相当額 の合理的な見積額を控除しない方法のような，簡便な処理が認められる。ここで，リー ス資産総額に重要性が乏しい場合とは，未経過リース料の期末残高が，当該期末残高， 有形固定資産および無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10 ％未満である 場合とされている。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問15

次の所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年 4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の借手の損益計算書に計上される所有権移転外ファイナン ス・リース取引に係る費用の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。な お，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．リース取引開始日はＸ1 年4 月1 日であり，解約不能のリース期間は5 年である。 2．当該リース契約には，リース期間終了時に借手がリース物件の処分価額を5,000 千 円まで保証する条項（残価保証）が付されている。この残価保証額は，当該リース物件 のリース期間終了時の見積時価と大幅に乖離していないものとする。 3．リース料は年額14,400 千円であり，毎年3 月31 日に1 年分を後払いで一括して支 払う。リース料総額は72,000 千円である。 4．上記のリース料には，維持管理費用として年額1,800 千円が含まれている。これは リース物件に係る固定資産税や保険料等であり，借手に明示されている。借手は，支 払リース料に占める当該維持管理費用の割合に重要性があるものと判断している。 5．借手の見積現金購入価額は62,691 千円であり，貸手の当該リース物件の購入価額 はこれと等しいが，借手においては，貸手の購入価額は明らかではない。 6．リース物件の経済的耐用年数は6 年である。 7．減価償却方法は定額法を採用する。 8．借手の追加借入利子率は年4.0 ％である。借手は，貸手の計算利子率を知り得な い。 9．見積残存価額をゼロとし，上記3．のリース料総額の現在価値が当該リース物件の 見積現金購入価額と等しくなる利率は年4.8 ％である。 10．リース料総額に含まれる利息相当額は，リース期間にわたり利息法により配分す る。

  • 1 13,463 千円
  • 2 14,263 千円
  • 3 14,547 千円
  • 4 15,249 千円
  • 5 15,547 千円
  • 6 16,249 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問16

「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に基づいて確定給付制度を会計処理した 場合，次のア～エは，当期に計上する退職給付費用にどのような影響を与えるか，その影 響について，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，数理計 算上の差異と過去勤務費用は，各期の発生額を平均残存勤務期間にわたって按分した額 を，数理計算上の差異は発生した期の翌期から，過去勤務費用は発生した期から，それぞ れ費用処理するものとする。 ア．これまで会社が100 ％負担で基金拠出する企業年金制度を採用していたが，当期か ら，そのうち10 ％の拠出を従業員に負担させる制度に変更した。 イ．平均残存勤務期間10 年で費用処理してきた未認識数理計算上の差異の期首残高（既経 過期間8 年）は2,000 万円（借方差異）であったが，リストラによって従業員が大量に退 職した結果，平均残存勤務期間が10 年から8 年に短縮された。 ウ．人手不足の対策として，当期に勤務条件を改善した結果，退職率が5 ％程度改善され た。なお，勤続年数が長くなるほど，給付額が多くなる退職給付制度が採用されてい る。 エ．当期末において，割引率が前期末より1 ％上昇した。そのため，前期末に用いた割引 率により算定した場合の退職給付債務に比べ，当期末の割引率により計算した退職給付 債務は12 ％の減少となった。 当期に計上する退職給付費用への影響 必ず増加させる　必ず減少させる　当期の計上額には影響しない

  • 1 ア　ウ，エ　イ
  • 2 イ　ア　ウ，エ
  • 3 ウ　ア，イ　エ
  • 4 エ　イ　ア，ウ
  • 5 イ，ウ　エ　ア
  • 6 ウ，エ　ア　イ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問17

次の〔資料〕に基づき，当期（X3 年度）末における資産Ｂの減損処理後の帳簿価額として 最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満 を四捨五入すること。 〔資料〕 1．資産Ａと資産Ｂからなる資産グループは，独立のキャッシュ・フロー生成単位であ る。それぞれの取得原価等は，次のとおりである。主要な資産は，資産Ｂと判定され た。資産グループに生じた減損損失は，帳簿価額に基づいて各構成資産に配分する。 取得日　取得原価　残存価額　耐用年数　償却方法 資産Ａ　X1 年度期首　200,000 千円　ゼロ　5 年　定額法 資産Ｂ　X2 年度期首　150,000 千円　ゼロ　8 年　定額法 2．資産Ａについては，耐用年数経過時点において除却し，資産Ｃに更新する予定であ る。資産Ｃの取得原価等の見通しは，次のとおりである。 取得予定日　取得原価　残存価額　耐用年数　償却方法 資産Ｃ　X6 年度期首　220,000 千円　ゼロ　5 年　定額法 3．資産Ａ，資産Ｂおよび資産Ｃの正味売却価額は，次のように見積もられている。 X3 年度期末　X5 年度期末　X9 年度期末 資産Ａ　40,000 千円　ゼロ　― 資産Ｂ　70,000 千円　30,000 千円　ゼロ 資産Ｃ　―　―　20,000 千円 4．当期末において，当該資産グループについては減損の兆候があると判定された。各 年度における当該資産グループから生じるキャッシュ・フロー（利息の支払額および 法人税等支払額を含めない。）は，各年度を通じて同額（60,000 千円）とし，期末時点 において生じるものとする。 5．使用価値の計算に用いる割引率は，年3 ％とする。年3 ％の現価係数と年金現価係 数は，次のとおりである。 1 年　2 年　3 年　4 年　5 年　6 年 現価係数　0.97087　0.94260　0.91514　0.88849　0.86261　0.83748 年金現価係数　0.97087　1.91347　2.82861　3.71710　4.57971　5.41719

  • 1 61,382 千円
  • 2 64,286 千円
  • 3 68,762 千円
  • 4 70,000 千円
  • 5 75,533 千円
  • 6 78,551 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問18

次の〔資料〕に基づき，当期（X5 年度）におけるソフトウェアに係る研究開発費，減価償 却費その他の費用および損失の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。な お，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。なお，法人税等への影 響は考慮しないものとする。 〔資料〕 1．市場販売目的のソフトウェア制作費に関する資料は，次のとおりである。 年度　制作費総額　うち研究開発費　うち無形固定資産計上額 プロジェクトＡ　X3 年度　7,500 千円　3,000 千円　4,500 千円 X4 年度　5,000 千円　5,000 千円　― プロジェクトＢ X5 年度　6,000 千円　1,200 千円　4,800 千円 プロジェクトＣ　X3 年度　6,000 千円　5,000 千円　1,000 千円 2．市場販売目的のソフトウェアの減価償却等に関する資料は，次のとおりである。な お，ソフトウェアの減価償却は，見込販売数量を基準とする生産高比例法による。 ⑴　プロジェクトＡ X4 年度：当年度の期首から販売を開始した。販売開始時点における見積有効期 間は3 年，総見込販売数量は1,000 個，見込販売価格は@ 8 千円であった。 当年度における実際販売数量は400 個であった。 X5 年度：当年度の期首において当年度以降の総見込販売数量を500 個に修正し た。当年度における実際販売数量は280 個であった。当年度末における見込 販売価格は@ 4.5 千円であった。 ⑵　プロジェクトＢ X5 年度：当年度の第3 四半期の期首から販売を開始した。販売開始時点におけ る見積有効期間は3 年，総見込販売数量は2,400 個，見込販売価格は@ 3 千円 であった。当年度における実際販売数量は300 個であった。当年度末におけ る見込販売価格は@ 2.2 千円であった。 ⑶　プロジェクトC X4 年度：当年度の期首から販売を開始した。販売開始時点における見積有効期 間は3 年，総見込販売数量は800 個，見込販売価格は@ 6 千円であった。当 年度における実際販売数量は400 個であった。 X5 年度：当年度における実際販売数量は260 個であった。なお，当年度の期末 において，X3 年度に研究開発費として処理した支出のうち2,000 千円はソフ トウェアとして資産計上すべきであったことが判明し，誤謬の訂正として処 理する。 令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

  • 1 3,285 千円
  • 2 3,935 千円
  • 3 4,287 千円
  • 4 4,685 千円
  • 5 5,135 千円
  • 6 5,137 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問19

四半期財務諸表に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．四半期会計期間の四半期連結損益計算書を作成する企業は，期首からの累計期間の四 半期連結損益計算書を作成することが求められない。 イ．四半期連結財務諸表を作成する企業は，四半期個別キャッシュ・フロー計算書の作成 が求められない。 ウ．四半期連結損益計算書は実績主義に基づいて作成されるので，原価差異は，発生した 四半期において四半期連結損益計算書に計上しなければならない。 エ．子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との差異が3 か月を超えない場合 には，子会社の四半期決算を基礎として，四半期連結決算を行うことができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問20

企業結合会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．識別可能資産および負債の範囲には，被取得企業の企業結合日前の貸借対照表には計 上されていなかったが，識別可能で企業結合の対価計算の基礎に含められ，わが国にお いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の下で認識されるものも含まれる。 イ．被取得企業の取得原価は，識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価を基礎と して配分する。識別可能資産および負債について観察可能な市場価格がない場合は，恣 意性排除の観点から，合理的に算定された価額を用いるのではなく，被取得企業の企業 結合日直前の帳簿価額を用いて配分を行う。 ウ．特定の株式または社債の市場価格に依存する条件付取得対価がある場合には，当該条 件付取得対価の交付または引渡しが確実となり，その時価が合理的に決定可能となった 時点で，追加で交付可能となった条件付取得対価をその時点の時価に基づき認識すると ともに，のれんまたは負ののれんを追加的に認識する。 エ．共通支配下の取引を行った場合，個別財務諸表上，企業集団内を移転する資産および 負債は，原則として，移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。なお， 親会社と子会社が企業結合する場合において，子会社の資産および負債の帳簿価額を連 結上修正しているときは，親会社が作成する個別財務諸表においては，連結財務諸表上 の金額である修正後の帳簿価額（のれんを含む。）により計上する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問21

次の〔資料〕に基づき，分離元企業Ａ社が事業分離に関して認識すべきのれんと資本剰余 金の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，税効果は考慮し ないものとする。 〔資料〕 1．Ａ社（分離元企業）は，Ｘ1 年3 月31 日に，吸収分割によりａ事業（株主資本相当額 4,200 百万円，評価・換算差額等400 百万円）をＢ社に移転し，Ｂ社が新規に発行し た株式600 千株（時価@ 10,500 円）をＢ社から受け取った。 2．Ｘ1 年3 月31 日の事業分離直前におけるＢ社の発行済株式総数は200 千株であ り，Ａ社は，当該事業分離前にＢ社株式を保有していなかった。Ｂ社は，事業分離の 結果として増加する株主資本について，その全額を資本金とした。 3．Ｘ1 年3 月31 日の事業分離直前におけるａ事業およびＢ社に係る識別可能な資産 および負債の差額（識別可能純資産）の帳簿価額，識別可能純資産の時価，および事業 （企業）全体の時価は，それぞれ次のとおりであった。 識別可能純資産の　識別可能純資産の　事業（企業）全体の 帳簿価額　時価　時価 ａ事業　4,600 百万円　5,200 百万円　6,300 百万円 Ｂ社　1,300 百万円　1,700 百万円　2,100 百万円 ａ事業およびＢ社の識別可能純資産の帳簿価額と時価との差額は，いずれも土地の評 価増によるものであり，それ以外の資産および負債については，帳簿価額と時価との 間に重要な差異はなかった。また，事業分離直前のＢ社の株主資本は，全て資本金で あり，評価・換算差額等はなかった。 のれん　資本剰余金

  • 1 300 百万円　425 百万円
  • 2 300 百万円　525 百万円
  • 3 400 百万円　425 百万円
  • 4 400 百万円　525 百万円
  • 5 600 百万円　425 百万円
  • 6 600 百万円　525 百万円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問22

税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。 ア．税率変更の影響を受けて，全部純資産直入法により会計処理しているその他有価証券 の評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を修正する場合，当該修正差 額は，税率変更年度の法人税等調整額に加減して処理する。 イ．未実現利益の消去に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については，売却元の 連結会社において売却年度に納付した当該未実現利益に係る税金の額を，回収可能性の 検討の結果，将来，税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で，繰延税 金資産として計上する。 ウ．法人税等について税率の変更があった場合には，過年度に計上された繰延税金資産お よび繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算するが，税率の変更を伴う法律が決算日 後に成立した場合には，再計算するのではなく税率変更の内容とその影響を注記する。 エ．繰延税金資産および繰延税金負債は，これらに関連した資産および負債の分類に基づ いて流動または固定区分に表示するのではなく，全て固定区分に表示する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問23

～28　次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき，問題23 ～問題28 に答えなさい。 〔資料Ⅰ〕　留意事項 1．Ｐ社とＳ社の会計期間は1 年であり，決算日はＰ社が2 月末日，Ｓ社は12 月末日 である。当連結会計年度は，X4 年3 月1 日からX5 年2 月28 日までの1 年である。 2．のれんは，発生時から（X2 年3 月1 日に開始する連結会計年度から）10 年間にわた り定額法により償却する。 3．Ｐ社およびＳ社の法定実効税率は，各年度を通じて30 ％であり，税効果会計を適 用する。ただし，連結財務諸表上の修正にあたっては，①Ｓ社の資産の時価評価によ る評価差額，②子会社の決算日と連結決算日の差異に起因して調整された賃借料， ③Ｐ社とＳ社間の取引から生じたものとして消去した未実現損益，④Ｐ社とＳ社間の 債権債務の相殺消去に伴い減額修正した貸倒引当金についてのみ一時差異を認識する。 〔資料Ⅱ〕　連結財務諸表作成に関する事項 1．Ｐ社は，X2 年3 月1 日に，Ｓ社の発行済株式総数の80 ％を240,000 千円（このう ち10,000 千円は，取得関連費用である。）で取得し，同社を子会社とした。みなし取 得日は，X1 年12 月31 日とする。なお，X1 年12 月31 日におけるＳ社の株主資本 は，資本金100,000 千円，資本剰余金50,000 千円および利益剰余金100,000 千円で あった。 2．X1 年12 月31 日現在におけるＳ社の土地（帳簿価額50,000 千円）の時価は60,000 千円，建物（帳簿価額30,000 千円）の時価は35,000 千円であった。建物の残存耐用年 数は20 年であり，残存価額ゼロ，定額法により減価償却を行う。これら以外のＳ社 の資産および負債には，帳簿価額と時価との間に重要な差異はなかった。 3．X3 年12 月31 日におけるＳ社の株主資本は，資本金100,000 千円，資本剰余金 50,000 千円および利益剰余金130,000 千円であった。また，X4 年2 月28 日におけ るＰ社の株主資本は，資本金800,000 千円，資本剰余金400,000 千円および利益剰余 金500,000 千円であった。 4．X4 年3 月28 日に，Ｓ社は配当金7,000 千円を支払った。 令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論 〔資料Ⅲ〕　決算日の差異に関する事項 子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記 録の重要な不一致の原因は，以下のとおりである。 X5 年1 月～2 月 Ｓ社のＰ社からの掛仕入高　9,000 千円 Ｓ社からＰ社への掛代金の支払高　9,500 千円 Ｓ社からＰ社への賃借料の支払高　800 千円 〔資料Ⅳ〕　Ｐ社とＳ社との取引 1．商品売買 ⑴　X4 年3 月1 日より，Ｐ社はＳ社に対する商品販売を開始した。当連結会計年度 におけるＰ社のＳ社への売上高は90,000 千円，Ｓ社のＰ社からの仕入高は81,000 千円であった。 ⑵　X4 年12 月31 日におけるＳ社の手許商品棚卸高のうち，Ｐ社から仕入れた商品 が7,000千円あった。なお，Ｐ社のＳ社に対する売上総利益率は，25 ％であった。 2．債権および債務 ⑴　X4 年12 月31 日現在におけるＳ社のＰ社に対する買掛金は15,500 千円，X5 年 2 月28 日現在におけるＰ社のＳ社に対する売掛金は15,000 千円であった。 ⑵　Ｐ社は，個別財務諸表上，Ｓ社に対する売掛金について期末残高の2 ％に相当す る貸倒引当金を設定している。 3．賃借料 Ｓ社は，X4 年3 月1 日よりＰ社が所有している土地の一部を賃借しており，月 額の賃借料400 千円は毎月末に支払っている。Ｐ社は受取賃借料を営業外収益とし て表示し，Ｓ社は支払賃借料をその他の販売費及び一般管理費に含めて表示してい る。 令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論 〔資料Ⅴ〕　Ｐ社およびＳ社の個別損益計算書 損　益　計　算　書　（単位：千円） Ｐ社　Ｓ社 X4 年3 月1 日～　X4 年1 月1 日～ X5 年2 月28 日　X4 年12 月31 日 売上高　800,000　500,000 売上原価　600,000　375,000 売上総利益　200,000　125,000 貸倒引当金繰入額　2,000　2,000 減価償却費　28,000　20,000 その他の販売費及び一般管理費　90,000　78,000 営業利益　80,000　25,000 受取利息及び配当金　15,000　8,000 受取賃借料　9,000　― 支払利息　20,000　6,000 経常利益　84,000　27,000 固定資産売却益　10,000　― 税引前当期純利益　94,000　27,000 法人税，住民税及び事業税　47,000　11,000 法人税等調整額　△3,000　△2,000 当期純利益　50,000　18,000 問題23　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書における利益剰余金当期首残高として最も 適切なものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 509,400 千円
  • 2 509,680 千円
  • 3 510,400 千円
  • 4 511,700 千円
  • 5 519,400 千円
  • 6 520,400 千円

問24

当連結会計年度の連結損益計算書における売上原価として最も適切なものの番号を一つ 選びなさい。

  • 1 881,000 千円
  • 2 883,250 千円
  • 3 886,750 千円
  • 4 889,000 千円
  • 5 895,750 千円
  • 6 898,000 千円

問25

当連結会計年度の連結損益計算書におけるのれん償却額として最も適切なものの番号を 一つ選びなさい。

  • 1 0 千円
  • 2 1,800 千円
  • 3 2,160 千円
  • 4 2,800 千円
  • 5 3,000 千円
  • 6 3,160 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

問26

当連結会計年度の連結損益計算書における営業外損益（営業外収益から営業外費用を控 除した額）として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 △5,800 千円
  • 2 △4,400 千円
  • 3 △3,600 千円
  • 4 400 千円
  • 5 1,200 千円
  • 6 2,000 千円

問27

当連結会計年度の連結損益計算書における法人税等調整額として最も適切なものの番号 を一つ選びなさい。

  • 1 △6,425 千円
  • 2 △6,365 千円
  • 3 △6,275 千円
  • 4 △6,200 千円
  • 5 △6,185 千円
  • 6 △6,110 千円

問28

当連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益として最も 適切なものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 52,000 千円
  • 2 52,300 千円
  • 3 53,250 千円
  • 4 53,462 千円
  • 5 53,910 千円
  • 6 58,710 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式財務会計論

出典

公表資料（PDF）