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公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅰ回 管理会計論 問題

公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅰ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価計算制度は，財務諸表の作成，原価管理，予算統制等の異なる目的が相ともに達 成されるべき一定の計算秩序である。かかるものとして原価計算制度は，財務会計機構 と有機的に結びつき常時継続的に行われる計算体系である。とりわけ，財務諸表の作成 に役立つためには，勘定組織には，原価に関する集約情報を統括する諸勘定を設けるこ とが重要である。 イ．原価の数値は，財務会計の原始記録，信頼し得る統計資料等によって，その明瞭性が 確保されるものでなければならない。このため原価計算は，原則として実際原価を計算 する。この場合，実際原価を計算することは，必ずしも原価を取得価格をもって計算す ることを意味しないで，予定価格等をもって計算することもできる。また必要ある場合 には，製品原価を標準原価をもって計算し，これを財務諸表に提供することもできる。 ウ．原価計算は，原価管理に役立つために，経営における管理の権限と責任の委譲を前提 とし，作業区分等に基づく部門を管理責任の区分とし，各部門における作業の原価を計 算し，各管理区分における原価発生の責任を明らかにさせる。また，原価計算は，原価 の標準の設定，指示から原価の報告に至るまでのすべての計算過程を通じて，原価の物 量を測定表示することに重点を置く。 エ．原価管理とは，原価の標準を設定してこれを指示し，原価の実際の発生額を計算記録 し，これを標準と比較して，その差異の原因を分析し，これに関する資料を経営管理者 に報告し，原価能率を増進する措置を講ずることである。したがって，原価の標準は， 原価発生の責任を明らかにし，原価能率を判定する尺度として，これを設定する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問2

当社では，製品Ｔ，製品Ｕ，および製品Ｖを製造・販売するに当たり，実際全部原価計 算のもとで製造間接費を製品種類別に予定配賦している。次の〔資料〕に基づき，ア～エの 記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 ⑴　主要材料：月末帳簿残高3,240,000 円，月末実地棚卸高3,185,000 円 調査の結果，月末帳簿残高と月末実地棚卸高の不一致金額のうち18,000 円は盗 難にあった材料の未記帳分であることが判明した。 ⑵　補助材料：当月購入額320,000 円，当月消費額272,250 円 ⑶　間接工賃金：当月支払額620,000 円，当月要支払額656,000 円 ⑷　工場総務部員の出張旅費：125,000 円 ⑸　製品Ｔ製造のための専用機械の減価償却費：年額1,740,000 円 ⑹　共用機械の減価償却費：年額6,075,000 円 ⑺　共用機械修繕費：前月未払高360,000 円，当月支払高800,700 円，当月未払高 200,000 円 ⑻　外注加工賃：前月未払高178,000 円，当月支払高820,000 円，当月未払高280,050 円 ⑼　工場電力消費料：当月支払高986,000 円，測定量に基づく当月発生高953,000 円 ⑽　製造間接費予算：39,000,000 円（年額・固定予算） ⑾　基準操業度：30,000 時間（年間） ⑿　当月の実際操業度：2,340 時間 ア．当月の製造間接費の実際発生額は，4,112,250 円である。 イ．当月の製造間接費の予算差異は，59,800 円の有利差異である。 ウ．当月の製造間接費に含まれる機械減価償却費と共用機械修繕費の合計は，1,291,950 円 である。 エ．当月の製造間接費の操業度差異は，208,000 円の不利差異である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問3

個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」 に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．受注に基づき同一年度内に同じ製品を複数製造している場合，個別原価計算を適用す ることができる。 イ．労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり，そのため製品に賦課すべき直 接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合，これらをともに直接労務費とし て，これを指図書に賦課することができる。 ウ．直接費は，発生の都度又は定期に整理して，これを関連する製造指図書に賦課し，間 接費は，原則として予定配賦率をもって各指図書に配賦する。 エ．自家用の建物，機械，工具等の製作又は修繕は，経営の目的とする製品の生産ではな いため，特定指図書発行の対象とならず，個別原価計算の方法によって原価を算定しな い。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問4

当社は，部門別個別原価計算を行っている。補助部門費の配賦は，前期まで直接配賦法 を採用していたが，補助部門間の用役の授受を計算上無視する方法では正確性に欠けると の反省から，当期に簡便法としての相互配賦法（第一次配賦は相互配賦で，第二次配賦は 直接配賦で行う配賦法）に変更することとした。次の〔資料〕に基づき，当期における成型 部門と組立部門の各製造部門費の差額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。な お，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四 捨五入すること。 〔資料〕 1．部門費データ 製造部門　補助部門 成型部門　組立部門　修繕部門　動力部門　工場事務部門 35,620,000 円　27,430,000 円　768,600 円　18,840,000 円　514,400 円 2．補助部門費の配賦基準 配賦基準　成型部門　組立部門　修繕部門　動力部門　工場事務部門 修繕 修繕時間　100 時間　50 時間　―　30 時間　― 部門費 動力 動力供給量　400,000 kWh　100,000 kWh　99,000 kWh　―　1,000 kWh 部門費 工場事務 就業時間　107 時間　20 時間　18 時間　15 時間　― 部門費 成型部門費と組立部門費の差額

  • 1 20,103 千円
  • 2 19,766 千円
  • 3 19,286 千円
  • 4 19,088 千円
  • 5 18,103 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問5

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価の製品別計算は，経営における生産形態の種類別に対応して四つの類型に区分さ れるが，これらはいずれも，原価集計の単位が期間生産量であることを特質とする。 イ．総合原価計算において必要がある場合には，製造費用のうち変動費のみを部門に集計 して部門費を計算した上で製品の直接原価を計算し，固定費を製品に集計しないことが できる。この場合，会計年度末においては，当該会計期間に発生した固定費額は，これ を期末の製品と当年度の売上品とに配賦する。 ウ．連産品であるＡ製品とＢ製品を製造している場合に，そのまま外部に売却できるＢ製 品の価額を見積売却価額から販売費および一般管理費と通常の利益の見積額を控除した 額とし，これを一期間の総合原価から控除した額をもってＡ製品の価額とすることがで きる。 エ．総合原価計算において，期末仕掛品の評価に，「将来における財貨の予定消費量と予 定価格とをもって計算した原価」又は「経営における異常な状態を排除し，経営活動に関 する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加 味した正常な能率および操業度並びに価格に基づいて決定した原価」を用いることがで きる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問6

当工場はＸ年3 月に完成し，本稼働を開始した。当工場は単一製品を連続する二つの製 造工程において製造し，累加法による工程別総合原価計算を行っている。第一工程の始点 で原料を投入し，これを加工して完成する中間製品の全量を第二工程に振り替えた後，第 二工程で追加加工を行い，最終製品を生産している。 次の〔資料〕に基づき，Ｘ年3 月の最終製品の完成品単位原価として最も適切なものの番 号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず， 最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ｘ年3 月の生産状況（製造日報から抜粋） 3 月1 日：第一工程に原料10,000 kg を投入し，加工開始。 3 月4 日：原料投入量の10 ％に相当する仕損が発生した。仕損の加工費進捗度は 20 ％。予期した仕損ではなく，原因は不明。仕損品は全量廃棄した。 3 月5 日：仕損の発生原因は操業開始に伴う一時的な電源トラブルによるものであ ることが判明したため，発生した仕損は異常仕損として扱う。 3 月14 日：3 月4 日以降に仕損は発生していない。再発防止のため第一工程の電 源装置を改修すべく，第一工程の生産を本日から3 月末まで止めること とした。本日時点で完成している中間製品を第二工程に振り替えた。第 一工程に残留する仕掛品は3,000 kg，加工費進捗度は60 ％。 3 月15 日：第二工程での製造開始。予期せぬトラブルによる損失を最小化するた め，三つのバッチに分けて第二工程の製造を行うこととした。第一バッ チ，第二バッチ，第三バッチの中間製品投入量は，1 ：2 ：3 の比率と した。 3 月16 日：第二工程では，減損が発生している。工程を通じて加工進捗に応じて 発生し，工程終点では中間製品投入量の10 ％に達する予定。工程の特 性に応じた減損であり，生産計画にも反映済みであるため，正常減損と して扱う。 3 月31 日：第一バッチ，第二バッチは完成したが，第三バッチは加工費進捗度 80 ％で仕掛中。第二工程の減損は予定どおりの発生状況であり，仕損 は発生していない。 2．当月の原価データ 第一工程　第二工程 原料費　260,000 千円　― 加工費　1,000,000 千円　2,061,600 千円 3．計算条件 正常減損は，バッチ毎に加工費進捗度に基づいて完成品と仕掛品へ負担させること とする。

  • 1 529 千円
  • 2 559 千円
  • 3 579 千円
  • 4 588 千円
  • 5 590 千円　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問7

標準原価計算制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．原価計算期末にその期間の産出量（完成品量と期末仕掛品の完成品換算量）に基づき原 価差異を把握する方法を一般にアウトプット法という。これに対して，資源投入時点で 差異を把握する方法を一般にインプット法という。インプット法は，標準原価差額の把 握と分析を迅速に実施できるとともに，計算事務量を節約できるという長所を有してい る。 イ．標準原価計算制度は，標準原価をどの段階で複式簿記機構の中に組み入れるかによっ てパーシャル・プランとシングル・プランとに大別される。パーシャル・プランでは， 実際生産量（完成品量と期末仕掛品の完成品換算量）に原価標準を乗じて標準原価を計算 し，これを複式簿記機構に組み入れる。シングル・プランは，資源の消費時点で標準原 価を計算し，これを複式簿記機構の中に組み入れる方法である。 ウ．修正パーシャル・プランとは，直接材料費および直接労務費の各仕掛品勘定の借方 に，直接材料費と直接労務費の実際消費量を実際価格でなく，標準価格で評価した金額 を計上する方法である。責任会計の見地から，材料の価格差異，労働の賃率差異は管理 不能であるために，こうした外部要因による差異を原価業績報告書に含めることのない 修正パーシャル・プランは，通常のパーシャル・プランよりも優れている。 エ．原価差異をいつ把握するかという差異把握のタイミングと勘定記入法の区別は，必ず しも一対一で対応するものではないが，シングル・プランはインプット法，パーシャ ル・プランはアウトプット法と結び付きやすい。なお，製造間接費差異のうち，操業度 差異および予算差異は，アウトプット法で把握することはできない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問8

当社は製品Ｐを製造し，パーシャル・プランによる標準原価計算制度を採用している。 次の〔資料〕に基づき，計算結果について，以下の記述のうち，最も適切なものの番号を一 つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ｐの原価標準 （標準単価）　（標準消費量） 直接材料費　@1,000 円　×　6 kg　6,000 円 （標準賃率）　（標準作業時間） 直接労務費　@1,500 円　×　3 時間　4,500 円 （標準配賦率）　（標準作業時間） 製造間接費　@1,100 円　×　3 時間　3,300 円 小計　13,800 円 仕損許容額（3 ％）　414 円 製品Ｐ1 個当たりの標準製造原価　14,214 円 なお，固定製造間接費年間予算は，10,800,000 円，基準操業度は21,600 直接作業 時間である。 2．当月の実績 直接材料費　3,264,000 円 直接材料消費量　3,200 kg 直接労務費　2,368,000 円 直接作業時間　1,600 時間 製造間接費　1,900,000 円 完成品　500 個 仕損品（加工費進捗度100 ％）　20 個 仕損品は，全て正常な状態のもと発生しており，異常性は認められなかった。

  • 1 仕損差異の合計とその他の原価差異合計との差額は287,000 円である。
  • 2 標準原価差異を費目別に分析すると，差異が最も大きいのは直接材料費差異であ　り，最も小さい直接労務費差異と比べて26,500 円大きい。
  • 3 標準原価差異について費目の差異をさらに分析すると，差異が最も大きいのは直　接労務費時間差異の82,500 円（不利差異）である。
  • 4 製造間接費変動費能率差異と直接材料費価格差異は，両者とも不利差異が生じて　いるが，前者は後者に比べて7,000 円大きい。
  • 5 直接材料費の仕損差異と直接労務費の仕損差異は，両者とも不利差異が生じてい　るが，前者は後者に比べて7,500 円小さい。　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問9

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（product portfolio management， PPM）はボストン・コンサルティング・グループが開発したモデルが最も基本的であ る。PPM の図の二つの軸には，市場成長率と自社の絶対的マーケット・シェアの指標 が採用される。 イ．責任センター別に集計される原価データのうち，ある費目が管理可能であるか管理不 能であるかは，業績測定期間の長短によって変化する。当該期間が短ければ短いほど， 特定の経営管理者にとっての管理可能費は多くなる。 ウ．経営意思決定の種類の一つである業務的意思決定は，生産・販売能力の変更を伴わな い意思決定を指す。業務的意思決定は，短期的な問題であり，通常，予算編成の中で検 討される問題であるため，経済計算に際し，発生主義の会計を使用し，貨幣の時間価値 を考慮しない。 エ．バランスト・スコアカード（balanced scorecard，BSC）を必要とした主たる理由と して，財務目標に偏ったため経営が短期志向になっていること，戦略を立案したものの その実行が伴ってこなかったこと，戦略的に重要な資産である無形資産の価値を評価し てこなかったこと，がある。現在では，BSC は，単なる業績測定システムのみなら ず，戦略マネジメント・システムへと発展している。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問10

当社は，当期の損益データを前提に次期の利益計画を検討している。次の〔資料〕に基づ き，（ア）次期の損益分岐点の売上高と（イ）当期の営業利益と比較した場合の次期の増益率 をそれぞれ計算し，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお， 計算結果に端数が生じる場合，小数点第2 位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期の損益データ 当期の変動費率は25 ％で，営業利益は150 百万円であった。また，損益分岐点比 率は87.5 ％であった。 2．次期の利益計画に関わる情報 次期は，変動費率を当期と同様とし，目標売上高営業利益率を10 ％に設定した。 また，当社の事業規模の拡大に伴い，新たな設備投資を実施することを予定してい る。この投資により，次期の固定費は，当期に比べて120 百万円増加する。 （ア）　（イ）

  • 1 1,560 百万円　12.5 ％
  • 2 1,560 百万円　16.7 ％
  • 3 1,560 百万円　20.0 ％
  • 4 1,800 百万円　12.5 ％
  • 5 1,800 百万円　16.7 ％
  • 6 1,800 百万円　20.0 ％　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問11

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．注文獲得費は，費用（利益の減少要因）であると同時に，売上高の増大を通じて利益に 貢献する戦略的投資（利益の増加要因）としての性質を有する。したがって，その管理の 中心は費用効果分析に置かれ，その分析結果に基づいて，経営者が注文獲得費予算の総 額を決定し，当該予算が編成される。 イ．企業予算の設定方式として，増分予算ではなくゼロベース予算を用いることで，あら ゆる活動計画の正当性が新規に検討されるため，無駄な支出を抑制することが期待でき る。そのため，企業予算の全てに対しゼロベース予算を適用するべきである。 ウ．一般管理費は，役員・職員の給料，旅費交通費，通信費，事務用品費および減価償却 費など，一般管理業務の遂行に関して発生する価値犠牲額である。その管理方法とし て，割当予算ではなく変動予算が最も適合するとされる。 エ．保管費，輸送費および荷役費などの注文履行費は，注文獲得費に比して，反復的で， ある程度は標準化が可能である。したがって，注文履行費に標準原価又は変動予算によ る管理を適用することができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問12

Ａ社は，20X0 年度末（12 月31 日）に3,000 百万円の現金出資により設立された雑貨品の 卸売りを営む会社（会計期間1 月1 日～12 月31 日）である。20X1 年度の業績予測に当たっ て〔資料〕に基づき利益計画および資金計画を策定している。資金計画についての〔説明〕に ある（　ア　）と（　イ　）に当てはまる正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。なお，1 年を365 日とし，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五 入せず，最終日数を算定する際に小数点未満を四捨五入すること。また，（　＊　）に当て はまる語句については各自推定すること。 〔資料〕 1．年間売上高は120,000 百万円，年間仕入高は90,000 百万円であり，それぞれ毎月 平均して発生するものとする。 2．売上債権の回収条件は，月末締め翌々月末現金回収であり，仕入債務の支払条件は， 月末締め翌月末現金支払である。貸倒引当金は期末債権残高に対して8 ％を見込む。 3．売上総利益率は26 ％とする。 4．設備投資は全て償却資産であり，20X1 年度期首に1,000 百万円の投資を行い，同 日から事業の用に供している。投資額の支払は4 年間均等で行い，20X1 年度の支払 額は250 百万円である。耐用年数20 年，残存価額はゼロの定額法による償却を行う。 5．資金の不足が生じた場合はいつでも金融機関からの融資を受けることができ，年間 支払利息200 百万円は支払済みとする。 6．上記以外の費用は，販売費及び一般管理費だけであり，24,000 百万円を想定して いる。当該費用にかかる未払金はない。 7．法人税率は40 ％とし，法人税は支払済みとする。 〔説明〕 1．20X1 年度キャッシュ・フロー計算書（間接法）の営業活動によるキャッシュ・フロー の算定に当たっては，営業利益に対応するキャッシュ・フローである小計▲（　＊　） 百万円を算定した後，営業活動によるキャッシュ・フローとして，▲（　ア　）百万円 を算定する。営業活動によるキャッシュ・フローに，（　＊　）および（　＊　）を加え て，現金および現金同等物の増減額を計算する。なお，▲は負の値を示している。 2．20X1 年度の資金的安全性については，（　＊　）が1 より大きいため短期的な資金 ショートの可能性は少ないと思われる。キャッシュ・コンバージョン・サイクルは （　イ　）日である。なお，売上債権回転期間の算定に当たっては売上高を用い，棚卸 資産回転期間および仕入債務回転期間の算定に当たっては，売上原価を用いる。ま た，資産負債残高は期末残高のみで計算する。 令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論 ア　イ

  • 1 8,640　40
  • 2 8,840　35
  • 3 8,640　30
  • 4 8,540　40
  • 5 8,840　30
  • 6 8,540　35　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問13

原価管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．源流段階における総合的利益管理活動である原価企画は，製品の企画・設計段階で大 部分のコストが発生することから，製造段階における原価管理活動よりも原価低減に貢 献することができる。 イ．製品単位当たりの目標原価は，予想販売価格から目標利益を控除して導出される許容 原価および現状の技術水準をもとに求められる成行原価を参照し設定される。また，製 品単位当たりの目標原価は，製品を構成している機能だけでなく，部品や原価要素ごと に割り付けられる。 ウ．原価企画では，目標原価を実現するため，競合製品を分解し調査するテア・ダウン （tear down，製品分解分析）および原価を機能で除すことによって定義される価値を 向上するための工学的手法であるVE（value engineering，価値工学）を活用すること が必要になる。 エ．原価企画を支える製品開発体制においては，製品開発，製造，マーケティングなどの 自社のさまざまな部門の関与だけでなく，部品の開発を担うサプライヤーが重要な役割 を果たす。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問14

当社の海外工場において現在製造・販売しているα製品が，来月より売上の増大が見込 まれており，現行の就業時間内での製造だけでは対応できないことが予想されている。こ のため，残業する案と2 交代制の案の二つのどちらの案が有利であるかを検討している。 次の〔資料〕に基づき，以下の記述のうち最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．現在，工員数は5 人，1 日の就業時間は8 時間，並列的に配置された5 台の同一機 械を余力なく用いて，α製品のみを製造し，その全てを販売している。また，来月よ り50 ％の売上増大が見込まれている。 2．α製品の販売価格は1,250 円／個，加工時間は10 分／個である。 3．α製品の原価は，工員の賃金を除いて，変動費620 円／個，固定費900,000 円であ る。 4．工員の賃金は固定給（基本給）と時間給の合計である。固定給は1 人当たり月額 200,000 円である。時間給は1,200 円／時間（これには固定給を含めていない）であ り，残業を行う場合，その25 ％増となる。なお，1 ヶ月の出勤日数は20 日である。 5．2 交代制とする場合，新たに5 人の工員を採用する。新規に採用する工員の賃金 は，現有の工員と同様に，固定給（基本給）と時間給の合計であるが，現有の工員に比 べて低く，固定給は1 人当たり月額180,000 円，時間給は1,100 円／時間（これには 固定給を含めていない）である。2 交代制の場合も，新規の工員と現有の工員とも 1 ヶ月に働く時間は変わらず，また，全ての工員の生産能力は同じであると仮定す る。 6．2 交代制とする場合，機械にも余力が生じるため，この時間についてＡ製品の外注 加工を引き受けることにする。Ａ製品の加工代金は1,000 円／個，加工時間は15 分／ 個である。なお，Ａ製品を外注加工する場合，工員の賃金を除いて，変動費240 円／ 個のみ追加的に発生する。

  • 1 残業する案のほうが，月間18,000 円有利である。
  • 2 残業する案のほうが，月間36,000 円有利である。
  • 3 残業する案のほうが，月間54,000 円有利である。
  • 4 2 交代制の案のほうが，月間18,000 円有利である。
  • 5 2 交代制の案のほうが，月間36,000 円有利である。
  • 6 2 交代制の案のほうが，月間54,000 円有利である。　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問15

当社では，新製品を生産・販売するため，その生産のために20X1 年度より新機械を導 入することを決定した。この新機械の導入に際し，現在，オペレーティング・リースに よって調達する案と資金借入れによって購入する案のどちらにするかを検討している。次 の〔資料〕に基づき，どちらの案が有利であるかを正味現在価値法によって判断した以下の 記述のうち，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場 合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．新機械のデータ ⑴　取得原価は420,000 千円であり，20X1 年度期首より事業の用に供する。 ⑵　耐用年数4 年，残存価額はゼロの定額法により減価償却を行う。 ⑶　20X4 年度期末の見積売却価額は50,000 千円である。 2．リースによる新機械の調達案のデータ ⑴　20X4 年度期末にリース会社に返却する。 ⑵　年間支払リース料は120,000 千円であり，各年度末に支払う。 3．資金借入れによる新機械の購入案のデータ ⑴　20X1 年度期首に取得原価相当額を銀行から借入れて，その購入資金に充てる。 ⑵　元本は4 年間にわたり，4 回に分けて各年度末に均等額払いで返済する。 ⑶　利息は各年度始めの元本未返済額に対して利子率年10 ％を乗じた額を各年度末 に支払う。 4．法人税等の影響 ⑴　法人税率は30 ％とする。 ⑵　減価償却費，支払利息，リース料は各年度末に発生し，課税所得計算上，それら の全額を損金に算入できるものとする。 ⑶　当社は今後4 年間にわたり黒字企業であると見込まれる。 5．資本コストは12 ％とする。計算に際して，次の現価係数を用いること。 1 年　2 年　3 年　4 年 12 ％　0.893　0.797　0.712　0.636

  • 1 リース案のほうが，4,730 千円有利である。
  • 2 リース案のほうが，4,810 千円有利である。
  • 3 リース案のほうが，4,910 千円有利である。
  • 4 資金借入れによる購入案のほうが，4,730 千円有利である。
  • 5 資金借入れによる購入案のほうが，4,810 千円有利である。
  • 6 資金借入れによる購入案のほうが，4,910 千円有利である。　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

問16

分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと して最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．責任会計の役割は二面性を有する。すなわち，上位者が下位者の業績を審査するため の情報を提供するのみならず，下位者が自己の行動を管理するためのフィードバック情 報をも提供する。 イ．ミニ・プロフィット・センターの一つであるアメーバ組織は日本発の分権化組織であ る。その主な特徴として，生産機能や販売機能を分割した少人数による独立採算制およ び重要業績指標として時間当たり採算が採用される点にある。 ウ．本社費・共通費は事業部存続に必要なコストであるが，各事業部にとって直接コント ロールすることができない費用である。事業部への配賦には合理的な意義や目的が全く 存在しないため，本社費・共通費を各事業部に配賦するべきではない。 エ．インベストメント・センターの事業部長に対する業績測定尺度としてROI（return on investment，投資利益率）を使うことにより，事業部と全社の利害対立を解消し，目標 整合性を達成することができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式管理会計論

出典

公表資料（PDF）