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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅰ回 企業法 問題

公認会計士試験 2020年 短答式第Ⅰ回 企業法の問題文20問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

営業を譲渡した商人（以下，「譲渡人」という。）と営業を譲り受けた商人（以下，「譲受人」 という。）の法律関係に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．譲渡人は，当事者が別段の意思表示をしても，同一の市町村の区域内及びこれに隣接 する市町村の区域内においては，その営業を譲渡した日から20 年間は，同一の営業を 行ってはならない。 イ．譲渡人がその営業を譲渡した日から10 年間同一の営業を行わない旨の特約をした場 合，当該特約は無効である。 ウ．譲渡人が残存債権者を害することを知って営業を譲渡し，当該営業の譲渡の効力が生 じた時において譲受人が残存債権者を害することを知っていたときは，残存債権者は， 譲受人に対して，承継した財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することが できる。 エ．譲受人が，譲渡人の商号を引き続き使用しない場合においても，譲渡人の営業によっ て生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは，譲渡人の債権者は，その譲受人に対 して弁済の請求をすることができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問2

商人の報酬に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。なお，商法の規定を変更し，又は排除する特約はないものとする。 ア．商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合であっても，契約上報 酬を定めていない限り，当該他人に報酬を請求することはできない。 イ．宅地建物取引業者の媒介により，店舗の所有者と小売業者との間で当該店舗の賃貸借 契約が成立した場合，当該宅地建物取引業者は当該賃貸借契約の当事者双方に報酬を半 額ずつ請求することができる。 ウ．物品運送契約において運送賃を支払う義務を負うのは運送契約の当事者である荷送人 であるから，運送品を受け取った荷受人が運送人に運送賃の支払義務を負うことはな い。 エ．倉庫営業者が寄託物の一部を出庫するときは，出庫の割合に応じて，保管料の支払を 請求することができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問3

株式会社の設立（会社法第五編「組織変更，合併，会社分割，株式交換及び株式移転」に よるものを除く。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．株式会社の設立に当たり発起人が作成し，その全員が署名又は記名押印した定款は， 公証人の認証を受けなければ，その効力を生じない。 イ．募集設立の場合において，株式会社の成立により発起人が受ける報酬及びその発起人 の氏名又は名称が定款に記載又は記録されていないときは，これを創立総会の決議によ り定めることができる。 ウ．発起人が，その引き受けた設立時発行株式につき，金銭以外の財産を出資の目的とす る場合，発起人の全員の同意があるときは，登記，登録その他権利の設定又は移転を第 三者に対抗するために必要な行為は，株式会社の成立後にすることができる。 エ．発起人がその債権者を害することを知って株式会社を設立した場合には，当該債権者 は，当該株式会社の成立の日から2 年以内に，当該株式会社の設立の取消しの訴えを提 起することができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問4

株券に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな さい。 ア．無権利者から善意でかつ重大な過失なく株券の交付を受けた者は，当該株券に係る株 式についての権利を取得する。 イ．株券発行会社が自己株式の処分による株式の譲渡をする場合，当該株式に係る株券の 交付がなくても，当該譲渡の効力が生じる。 ウ．最高裁判所の判例によれば，株券発行会社が，会社法が定める株券としての形式を具 備した文書を作成すれば，株主に当該文書を交付しなくても，当該文書は株券としての 効力を生じる。 エ．株券喪失登録がなされた株券は，当該株券喪失登録が抹消されない限り，株券喪失登 録日の翌日から起算して1 年を経過した後に，裁判所の決定によって無効となる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
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  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問5

特別支配株主の株式等売渡請求に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．特別支配株主が売渡株式を取得するときに，売渡株主に対して交付する当該売渡株式 の対価は，金銭に限られない。 イ．取締役会設置会社の特別支配株主が株式売渡請求をしようとするときは，当該取締役 会設置会社の株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。 ウ．株式売渡請求が法令に違反する場合において，売渡株主が不利益を受けるおそれがあ るときは，当該売渡株主は，特別支配株主に対し，当該株式等売渡請求に係る売渡株式 等の全部の取得をやめることを請求することができる。 エ．株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は，訴えをもってのみ主張する ことができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
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問6

公開会社の募集株式の発行に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．募集株式の引受人が現物出資財産を給付する場合，当該引受人に割り当てる株式の総 数が発行済株式の総数の10 分の1 を超えないときは，当該現物出資財産の価額につい て，検査役の調査を要しない。 イ．募集株式の引受人は，出資の履行をする債務と株式会社に対する債権とを相殺するこ とができる。 ウ．募集株式の払込金額の払込みを仮装した引受人から当該募集株式を善意でかつ重大な 過失なく譲り受けた者は，当該引受人が仮装した払込金額につき支払がされた後でなけ れば，当該募集株式についての株主の権利を行使することができない。 エ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，払込金額が募集株式の引受人に特に有利な金額で あるために株主総会の特別決議が必要である場合において，株主総会の特別決議を経る ことなく，当該募集株式が発行されたものであっても，その瑕疵は，当該募集株式の発 行の無効原因とはならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
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問7

株式会社の機関に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．株式会社は，2 人以上の取締役を置かなければならない。 イ．会計監査人設置会社は，定款の定めによって会計参与を置くことができる。 ウ．監査等委員会設置会社は，監査役を置いてはならない。 エ．指名委員会等設置会社の監査委員会は，監査委員の中から常勤の監査委員を選定しな ければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
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  • 5 イエ
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問8

株主総会又は株主総会の決議に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社は，定款で定めることにより，株主総会の普通決議の要件を，出席した株主 の議決権の過半数より引き下げることができる。 イ．法定の要件を満たす株主の申立てに基づき，株主総会に係る招集の手続及び決議の方 法を調査させるための検査役が裁判所により選任された場合に，当該検査役は，必要な 調査を行い，当該調査の結果を記載した書面を当該株主に提供して，報告をしなければ ならない。 ウ．株主総会の決議による会計監査人の解任は，定款に別段の定めがない限り，普通決議 によりなされる。 エ．退任取締役に対し退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議について，当該退任取締 役が株主である場合，当該株主は議決権を行使することができる。

  • 1 アイ
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問9

株主総会等の決議の取消しに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主が株主総会等の決議の取消しの訴えを提起し，被告である株式会社が当該株主に 相当の担保を立てさせることを裁判所に申し立てた場合に，当該株主が当該株式会社の 執行役であるときは，裁判所は担保の提供を命じることはできない。 イ．株主総会の決議の内容が定款に違反することは，当該決議の取消事由に該当する。 ウ．最高裁判所の判例によれば，議案を否決する株主総会の決議について，当該決議の取 消しを請求する訴えは，適法である。 エ．全部取得条項付種類株式の取得が行われた場合に，これにより株主の地位を失った者 は，当該全部取得条項付種類株式の取得を決定した株主総会の決議について，当該決議 の取消しの訴えの原告適格を有しない。

  • 1 アイ
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  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問10

代表取締役に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。 ア．取締役会を設置しない株式会社は，定款の定めに基づく取締役の互選によって，取締 役の中から代表取締役を定めることができる。 イ．株式会社は，代表取締役がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責 任を負う。 ウ．監査役設置会社である取締役会設置会社において，取締役会は，支配人その他の重要 な使用人の選任及び解任の決定を代表取締役に委任することができる。 エ．代表取締役の解職により，株式会社の代表取締役が欠けた場合には，新たに選定され た代表取締役が就任するまで，解職された当該代表取締役は，なお代表取締役としての 権利義務を有する。

  • 1 アイ
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  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問11

監査等委員会設置会社における役員等の報告義務に関する次の記述のうち，正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．取締役は，株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したと きは，直ちに，当該事実を株主に報告しなければならない。 イ．会計参与は，その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令 若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，遅滞なく，これを取 締役会に報告しなければならない。 ウ．取締役，会計参与又は会計監査人が監査等委員の全員に対して監査等委員会に報告す べき事項を通知したときは，当該事項を監査等委員会へ報告することを要しない。 エ．会計監査人は，その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法 令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，遅滞なく，これを 監査等委員会に報告しなければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
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  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問12

指名委員会等設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．取締役会は，代表取締役を選定することができない。 イ．指名委員会は，株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再 任しないことに関する議案の内容を決定する。 ウ．報酬委員会は，執行役の個人別の報酬の内容を決定するに際し，執行役が当該指名委 員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは，使用人分の報酬について も決定する。 エ．執行役は，取締役を兼ねることができない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
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問13

株式会社が剰余金の配当を行う場合の分配可能額の計算に関する次の記述のうち，当該 剰余金の配当が効力を生ずる日における剰余金の額から減じなければならない額の組合せ として最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，当該株式会社の最終事業年度の末日後に おいて臨時計算書類は作成されなかったものとする。 ア．最終事業年度の末日後に生じた特別損失の額 イ．自己株式の帳簿価額 ウ．最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額 エ．最終事業年度の末日後に自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額

  • 1 アイ
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問14

株式会社がその財産を株主に交付し，その交付した日が属する事業年度（その事業年度 の直前の事業年度が最終事業年度でないときは，その事業年度の直前の事業年度）に係る 定時株主総会で承認された計算書類に欠損が生じた場合に，その交付に関する職務を行っ た代表取締役が当該欠損額を支払う義務を負うことがある。次の記述のうち，その職務に 係る行為に該当するものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．準備金の額を減少する決議を行った株主総会において，当該準備金の減少額の全部を 配当することを定めた場合における剰余金の配当 イ．全部取得条項付種類株式の取得日における当該株式会社の株式の取得 ウ．譲渡制限株式の株主からの請求に基づく譲渡承認をしない旨の決定をした場合におい て，当該株主からの株式買取請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り エ．定時株主総会において剰余金の配当に関する事項を定める場合における剰余金の配当

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問15

持分会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．有限責任社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には，その責任は未履行の 出資の価額を限度とする。 イ．社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には，当該社員は，当該持分会社が 主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができない。 ウ．社員が金銭を出資の目的とした場合において，その出資をすることを怠ったときは， 当該社員は，その利息を支払うほか，損害の賠償をしなければならない。 エ．持分会社は，その持分の全部又は一部を譲り受けることができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
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  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問16

社債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな さい。 ア．株式会社が，新たに発行する社債券につき，50 名以上の者に対して取得の申込みの 勧誘をする場合には，原則として有価証券届出書を内閣総理大臣に提出しなければなら ない。 イ．社債権者集会は，その招集通知において社債権者集会の目的である事項として記載さ れていない事項についても決議することができる。 ウ．社債権者集会の決議は，裁判所の認可を受けなければ，その効力を生じない。 エ．社債発行会社は，社債管理者が社債権者集会の決議によらずに，当該社債の全部につ いて破産手続に属する行為をすることができる旨を定めることはできない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問17

組織変更に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．持分会社は，定款に別段の定めがある場合は，総社員の同意を得ることなく，組織変 更をすることができる。 イ．株式会社が組織変更をする場合には，反対株主は，当該株式会社に対し，自己の有す る株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 ウ．組織変更をする株式会社は，組織変更計画備置開始日から組織変更がその効力を生ず る日後6 か月を経過する日までの間，法定の事項を記載し，又は記録した書面又は電磁 的記録をその本店に備え置かなければならない。 エ．組織変更について承認をしなかった債権者は，当該組織変更の効力が生じた日から6 か月以内に当該組織変更の無効の訴えを提起することができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問18

吸収合併に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。なお，吸収合併の当事会社は，いずれも種類株式発行会社でない株式会社であ るものとする。 ア．吸収合併存続株式会社は，吸収合併契約等備置開始日から吸収合併がその効力を生ず る日までの間，法定の事項を記載し，又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備 え置かなければならない。 イ．吸収合併契約においては，吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅株式会社の株主に対 してその株式に代わる金銭を交付することを定めることはできない。 ウ．吸収合併消滅株式会社において，新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは， 吸収合併の効力発生日に，その効力を生ずる。 エ．吸収合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，吸収合併をした 会社は，当該吸収合併の効力が生じた日後に吸収合併後存続する会社が負担した債務に ついて，連帯して弁済する責任を負う。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
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問19

有価証券報告書等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引所に上場されている特定上場有価証券の発行者である会社は，有価証券 報告書を提出する義務を負わない。 イ．内閣総理大臣は，有価証券の発行者である会社の資本金の額が有価証券報告書を提出 しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないと認めたときは，当該会社の有価証 券報告書の提出義務を免除することができる。 ウ．有価証券報告書には，有価証券の募集又は売出しに関する事項を記載しなければなら ない。 エ．有価証券報告書を提出しなければならない会社は，その会社が発行者である有価証券 の募集又は売出しが外国において行われるとき，その内容を記載した臨時報告書を，遅 滞なく，内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

問20

有価証券の発行登録に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．発行登録を行った有価証券の募集は，当該有価証券の発行者がその募集に関し内閣総 理大臣に募集の届出をしているものでなければ，することができない。 イ．発行登録を行った有価証券の発行者は，必要があるときは，有価証券報告書を提出す る義務の消滅後においても，引き続き有価証券報告書及びその添付書類を提出すること ができる。 ウ．発行登録に係る有価証券の発行予定期間は，当該発行登録の効力が生じた日から起算 して当該日の属する事業年度の末日を超えない期間としなければならない。 エ．発行登録に係る有価証券の発行予定期間を経過する日前において発行予定額全額の有 価証券の募集が終了したときは，発行登録者は，当該発行登録を取り下げなければなら ない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　令和2 年第Ⅰ回短答式企業法

出典

公表資料（PDF）