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公認会計士試験 2019年 論文式 監査論 問題

公認会計士試験 2019年 論文式 監査論の問題文1問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

問jp-cpa-2019-論文-監査論-0

令和元年試験 論文式試験問題 監 査 論 注意事項 1 試験開始の合図があるまで,この問題冊子や筆記用具に触れないでください。触れた場合 は,不正受験とみなすことがあります。 2 試験中の使用が認められたもの以外は,全てかばん等の中にしまい,足下に置いてください。衣 服のポケット等にも入れないでください。試験中の使用が認められているものは,次のとおりです。 筆記用具,算盤又は電卓(基準に適合したものに限る。),時計又はストップウォッチ(計時機 能のみを有するものに限る。),ホッチキス,定規及び耳栓 使用が認められたもの以外を机上及び机の中に置いている場合は,不正受験とみなすことが あります。試験中,試験官が必要と認めた場合は,携行品の確認をすることがあります。 3 携帯電話等の通信機器の取扱いについては,試験官の指示に従ってください。指示に従わな い場合は,不正受験とみなすことがあります。 4 試験官の指示に従わない場合,また,周囲に迷惑をかける等,適正な試験の実施に支障を来 す行為を行った場合は,不正受験とみなすことがあります。 5 不正受験と認めた場合は,直ちに退室を命ずることがあります。 6 試験時間は,2 時間です。 7 試験開始の合図により,試験を始めてください。 8 試験問題,答案用紙及び試験用法令基準等は必ず机上に置いてください。椅子や机の下等に は置かないでください。 9 この問題冊子は,1 頁から4 頁までとなっています。試験開始の合図の後,まず頁を調べ, 印刷不鮮明,落丁等があれば黙って挙手し,試験官に申し出てください。 10 答案用紙は,問題冊子の中ほどに挿入してあります。 11 答案は配付した答案用紙の所定欄に記載し,欄外には記載しないでください。答案作成に当 たっては,ボールペン又は万年筆(いずれも黒インクに限る。消しゴム等でインクが消える ボールペンは不可。)及び修正液・修正テープ(白色に限る。)を使用してください。 12 受験番号シールは,試験開始の合図の後,各答案用紙の右上の所定欄に貼付してください。 1 枚目だけでなく,2 枚目以降にも受験番号シールを貼付してください。 13 答案用紙の散逸や紛失等を防ぐため,答案用紙の左上をホッチキスで留めてありますので, 外さずそのままの状態で答案を作成してください。答案作成に当たっては,答案用紙のホッチ キス留め部分を折り曲げても差し支えありませんが,ホッチキス留めを外した場合は,採点さ れないことがあります。 14 問題に関する質問には,一切応じません。 15 試験開始後60 分間及び試験終了前10 分間は,答案用紙の提出及び試験室からの退室はでき ません。それ以外の時間に中途退室する場合には,必ず挙手し,試験官が答案用紙を受け取り 確認するまで席を立たないでください。 16 試験中,やむを得ない事情で席を離れる場合は,挙手の上,試験官の指示に従ってください。 17 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き,答案用紙を裏返してください。試験終了後 に答案用紙や筆記用具に触れた場合は,不正受験とみなすことがあります。試験官が答案用紙 を集め終わり指示するまで,絶対に席を立たないでください。 18 試験終了後,答案用紙が試験官に回収されずに手元に残っていたり,机の通路側に回収され ずに置いてある場合は,直ちに挙手等の上,試験官に申し出てください。答案用紙が試験官に 回収されない場合は,いかなる理由があっても答案は採点されません。 19 問題冊子及び試験用法令基準等は,試験終了後,持ち帰ることができます。 なお,中途退室する場合には,問題冊子及び試験用法令基準等の持ち出しは認めません。問 題冊子及び試験用法令基準等が必要な場合は,各自の席に置いておきますので,試験終了後, 速やかに取りに来てください。 第2 問とあわせ (監 査 論) ⎧| ⎫| (満点  100 点) ⎨|時 間 2 時間⎬| ⎩ ⎭ 第 1  問(50 点) 問題 1 監査基準の実施基準一4 には,「監査人は,十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっ ては,財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価し,リスクに対応した監査 手続を,原則として試査に基づき実施しなければならない。」とある。これに関連して,次の 問 1 ~ 問 3 に答えなさい。 問 1 現代の大規模企業では,取引件数が膨大で精査が実施不可能であり経済的合理性がないた め,財務諸表監査は原則として試査で行われている。これらの要因のほかに試査が採用され る理由を二つ説明しなさい。 問 2 財務諸表監査を仮に精査によって実施しても,財務諸表上に,不正による重要な虚偽の表 示がないことについて,必ずしも絶対的な保証が得られるわけではない。その理由を説明し なさい。 問 3 監査人が,棚卸資産の実在性と状態について入手した監査証拠の信頼性を判断する際に, 留意すべきこと及びその理由を,物理的証拠,文書的証拠,口頭的証拠に分けて説明しなさ い。 問題 2 金融商品取引法で導入された内部統制報告制度は,経営者による評価及び報告と監査人に よる監査を通じて財務報告に係る内部統制についての有効性を確保しようとするものであ る。これに関連して,次の 問 1 と 問 2 に答えなさい。 問 1 内部統制報告制度において,「財務報告に係る内部統制が有効である」とは何を意味するの か,述べなさい。 問 2 内部統制報告書において,財務報告に係る内部統制の評価は,連結会計年度の決算日が基 準となっている。このように内部統制の評価を特定時点で行うことは,内部統制の不備が期 中に発見された場合の対応を考えると,この制度の目的に適うと言える。その論拠を説明し なさい。 令和元年論文式監査論 第1 問とあわせ (監 査 論) ⎧| ⎫| (満点  100 点) ⎨|時 間 2 時間⎬| ⎩ ⎭ 第 2  問(50 点) 次の【状況】に基づき,以下の 問題 1 ~ 問題 4 に答えなさい。 【状況1 】 甲社(上場会社,製造業)の第20 期(2018 年4 月1 日から2019 年3 月31 日まで)の財務諸表監 査を担当する監査人Xは,当期の監査に当たり<資料1 >の情報を得た。 <資料1 > 甲社に関する基本情報 ① 創業者が代表取締役を務め経営を支配する,いわゆるファミリー企業である。 ② 半導体製造装置の製造販売を受注生産により行っている。 ③ 受注案件ごとに個別原価計算を行っている。なお,工事進行基準を適用しているものはな い。 ④ 取扱う製品に関しては,技術革新が激しく厳しい競争環境にある。 ⑤ 2013 年の上場以来,毎期増収増益であり,増収増益の維持に関しては経営者の関心も高 い。第20 期も2018 年5 月に,増収増益となる業績予想を公表し,その後修正していな い。 ⑥ 第20 期は,第3 四半期まで,売上高の実績は計画を上回って推移しているものの,利益 の実績は計画に未達で推移している。 ⑦ 取締役には業績連動型の報酬制度が導入されており,報酬の大部分が,経営成績に関する 目標の達成に左右される賞与などで構成されている。 問題 1 <資料1 >の情報から,財務諸表に重要な虚偽表示が行われる可能性について,監査チー ム内でどのような討議が行われたと考えられるか説明しなさい。 【状況2 】 【状況1 】に続き,監査人Xは,甲社の第20 期の期末監査において,<資料2 ><資料3 > <資料4 >の情報を得た。 <資料2 > 監査人が検討の対象とした製造案件 以下の二つの表は,監査人Xが期末監査において,詳細な検討の対象とした甲社における製造 案件(A,B,C,D)の,当期の月次発生原価,受注金額,納入期限及び月次仕掛品残高を示し たものである。当該案件は全て,2018 年10 月より製造を開始している。 令和元年論文式監査論 当期の案件別月次発生原価 (単位:百万円) 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 合計 受注金額 納入期限 A案件 70 70 70 70 140 140 560 800 2019 年6 月 B案件 100 100 100 100 100 100 600 1,400 2019 年4 月 C案件 80 80 80 80 80 200 600 1,000 2019 年5 月 D案件 60 60 60 60 60 △60 240 500 2019 年3 月 当期の案件別月次仕掛品残高 (単位:百万円) 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 A案件 70 140 210 280 420 560 B案件 100 200 300 400 500 ― C案件 80 160 240 320 400 600 D案件 60 120 180 240 300 ― <資料3 > 第20 期決算における各案件に関する処理状況 A案件:集計された原価合計560 百万円を仕掛品として計上している。 B案件: 3 月に受注金額1,400 百万円を売上に計上し,仕掛品に集計されていた原価合計600 百万円を製品勘定を経て売上原価に振替計上している。 C案件:集計された原価合計600 百万円を仕掛品として計上している。 D案件: 3 月に受注金額500 百万円を売上に計上し,仕掛品に集計されていた原価合計240 百万円を製品勘定を経て売上原価に振替計上している。 <資料4 > 各案件について監査人Xが得た情報 A案件:製造作業でトラブルがあり,2 月以降想定外のコストが発生している。 B案件:得意先Bより受注した案件である。監査人Xは,得意先Bに対し,期末日を基準日と して売掛金の確認を実施しようとしたが,当該確認を見合せるよう甲社から依頼を受 けた。 C,D案件:C,D案件の甲社の担当者は同じである。この担当者の部署は,第3 四半期ま で,利益が計画に対し大きく未達であった。 問題 2 A案件について,監査上特に考慮すべき勘定科目とその監査要点を一組示し,それが考慮 されるべき理由及び監査人Xのとるべき対応を説明しなさい。 問題 3 B案件について,監査上特に留意すべき事項を3 点指摘し,監査人Xのとるべき対応を説 明しなさい。 令和元年論文式監査論 問題 4 問 1 監査人Xは,C,D案件の月次発生原価及び月次仕掛品残高の動きを分析した結果,C, D案件を併せて検討することとした。その理由として考えられることを説明しなさい。 問 2 監査人Xは,C,D案件に対する監査手続を実施した結果,監査役等とコミュニケーショ ンをとる必要があると判断した。この場合,当該判断の根拠として考えられる状況を説明し なさい。 令和元年論文式監査論

出典

公表資料(PDF)