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公認会計士試験 2019年 短答式第Ⅱ回 財務会計論 問題

公認会計士試験 2019年 短答式第Ⅱ回 財務会計論の問題文27問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．この概念フレームワークでは，投資のポジションと成果を表すため，貸借対照表およ び損益計算書に関する構成要素として，資産，負債，純資産，株主資本，包括利益，そ の他の包括利益，純利益，収益，費用が定義されているが，キャッシュ・フロー計算書 については，構成要素として現金および現金同等物の定義のみがなされている。 イ．財務諸表の構成要素として，はじめに資産と負債に独立した定義を与え，そこから純 資産と包括利益の定義を導いている。資産・負債の定義からはじめるのは，財務報告の 対象を確定し定義する作業が容易になるからである。 ウ．純利益の測定にとって，各期の利益の合計が投下した資金と回収した資金の差額に当 たるネット・キャッシュフローの額と等しくなることが基本的な制約になる。包括利益 は，収入および支出を伴わない評価損益を含むことからこの制約を受けない。 エ．投資のリスクとは，投資の成果の不確定性であるから，成果が事実となれば，それは リスクから解放されることになる。投資の成果がリスクから解放されるという判断にお いては，現金およびその同等物の獲得に加えて，実質的にキャッシュの獲得とみなされ る事実も含まれる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問2

「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」で示されている用語の定義に関す る次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「関連当事者」の定義に従えば，「関連当事者」に，財務諸表提出会社の親会社，子会 社，同一の親会社を持つ会社等，その他の関係会社，その他の関係会社の親会社および 子会社，主要株主，役員およびその近親者，親会社の役員およびその近親者は含まれる ことになる。 イ．「関連会社」とは，会社等および当該会社等の子会社が，出資，人事，資金，技術，取 引等の関係を通じて，子会社以外の他の会社等の財務および営業または事業の方針の決 定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等 をいう。 ウ．「その他有価証券」とは，売買目的有価証券，満期保有目的の債券，並びに子会社株式 及び関連会社株式以外の金融商品取引法上の全ての有価証券をいい，自社の株式も含ま れる。 エ．「会計上の見積りの変更」とは，新たに入手可能となった情報，使用しなかった入手可 能な情報または新たな会計方針に基づいて，前事業年度以前の財務諸表に遡って適用し たと仮定して，会計処理を行うことをいう。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問3

資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな さい。 ア．討議資料「財務会計の概念フレームワーク」による資産の定義に従えば，将来の便益が 得られると期待できる繰延費用は，資産の定義に必ずしも反していないが，資産計上が 認められないとすると，それは資産の認識・測定の要件または制約による。また自己創 設のれんは，財務報告の目的に反するため，資産に含まれない。 イ．流動資産と固定資産の分類基準に，営業循環基準と1 年基準がある。企業会計原則に 従えば，資産の項目の配列は，原則として流動性配列法によるため，正常な営業循環の 期間が曖昧な営業循環基準に比べて，資産の流動性が時間的に明確である1 年基準が原 則的な分類基準となっている。 ウ．資産を認識するには，討議資料「財務会計の概念フレームワーク」によると，原則とし て，基礎となる契約の少なくとも一方の履行が契機となる。さらに，いったん認識した 資産に生じた価値の変動も新たな資産を認識する契機となる。また，金融商品に属する 契約の一部では，双務未履行の段階で認識することもある。 エ．資産の測定方法の一つとして時価を挙げることができる。時価とは公正な評価額をい い，市場価格に基づく価額をいう。市場価格がない場合には，その推定方法として割引 価値が使用されることもある。使用価値の算定にも割引価値が利用されることから，使 用価値も市場価格を推定しているといえる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問4

次の〔資料〕に基づき，Ｚ社のＸ1 年度末の貸借対照表に計上される現金の金額として最 も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 Ｚ社のＸ1 年度末（Ｘ2 年3 月31 日）の決算整理前の現金に関係する状況は，1．～4． に示すとおりである。 1．小口現金出納帳残高　　　　 67,000 円 小口現金は，月初に現金勘定から払い出し，毎月末に現金勘定へ戻し入れる処理を 行っている。 2．現金勘定残高　　　　　　　2,155,050 円 3．小口現金を保管している手さげ金庫には，次のものが入っていた。 ⑴　期末日に実査したところ，小口現金は67,500 円あった。小口現金出納帳との差 額を調査したところ，3 日前に交通費の仮払精算で1,000 円を受け取るべきところ 1,500 円を受け取っていたことが判明したため，期末日に500 円を返金した。 出金時の処理　　　交通費の仮払　3,000 円 精算時の処理　　　交通費　　　　2,000 円　　　小口現金の受入　1,000 円 ⑵　自動販売機のつり銭準備金として月初に2,500 円を払い出し，仮払金として処理 している。自動販売機には売上金を含む現金が4,000 円入っていたため，手さげ金 庫へ受け入れたが，小口現金出納帳への記帳は未処理である。 ⑶　売掛金の回収により預かった小切手15,000 円が，小口現金出納帳残高に含まれ ている。ただし，この小切手を振り出した得意先が，Ｘ2 年3 月25 日に2 回目の 不渡りを出し，銀行取引停止になった。 4．大金庫を確認したところ，次のような事実が判明している。 ⑴　購入した文具の支払いのため，35,800 円の小切手を用意していたが，支払先が 受け取りに来ていない。小切手作成時に，（借方）未払金35,80（貸方）当座預金 35,800 と記帳済みである。 ⑵　売掛金の回収として受け取った得意先振出の未記帳の小切手40,000円があった。 ⑶　従業員親睦会経費を45,000 円立替払いしていたところ，期末日に現金で返済を 受けたが未処理であった。 ⑷　現金の中には，US ドル紙幣3,000 ドルがあった。これは取得時の為替相場1 ド ル＝110 円で記帳されている。期末日の為替相場は1 ドル＝112 円である。

  • 1 2,217,050 円
  • 2 2,246,050 円
  • 3 2,300,550 円
  • 4 2,302,050 円
  • 5 2,315,550 円
  • 6 2,317,050 円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論　※問題５〔資料〕４．における「6,000ドル」は、「60,000ドル」に修正いたします。

問5

次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）末の貸借対照表に計 上すべき流動負債の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ｘ1 年度（当期）末の決算整理前残高試算表における負債項目の各勘定残高は次のと おりであった。 買掛金　7,500 万円　　　支払手形　　　　1,420 万円　　　前受金　660 万円 借入金　6,600 万円　　　特別修繕引当金　4,100 万円　　　仮受金　230 万円 2．決算日の為替相場は1 ドル＝108 円である。 3．借入金は，全額ドル建ての借入金である。借入時（Ｘ1 年9 月30 日）現在の為替相 場（1 ドル＝110 円）で換算している。当該借入金の返済期日はＸ2 年12 月31 日であ り，利息は年率5 ％（5 月31 日と11 月30 日の年2 回後払い）の約定である。利息の 計算については，月割で未払計上している。 4．前受金は，全額が製品輸出の契約に関する手付金6,000 ドルであり，送金を受けた 日の為替相場（1 ドル＝110 円）で換算している。 5．5 年ごとに定期的に行われる修繕（予定見積金額20,500 万円）に備え，各事業年度 に費用配分するため，毎期4,100 万円の特別修繕引当金を計上する。これ以外の修繕 計画はない。 6．当社は，当期首から本社建物の一部を賃貸しており，当期首に3 年分（Ｘ1 年4 月 1 日～Ｘ4 年3 月31 日）の家賃4,200 万円を受け取っている。 7．当社は，Ａ銀行と当座借越契約を結んでいる。上記1．の各勘定残高には示されて いないが，期末日に当座借越（貸方残高）が100 万円あった。 8．仮受金のうち200 万円については売掛金の回収によるものであることが判明した。 不明分については，貸借対照表に適切に記載する。

  • 1 17,560 万円
  • 2 19,068 万円
  • 3 19,086 万円
  • 4 19,098 万円
  • 5 21,798 万円
  • 6 23,090 万円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問6

次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の貸借対照表に計 上すべき社債の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端 数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，Ｘ1 年4 月1 日に額面総額500,000 千円の普通社債を，472,134 千円で発 行した。約定利子率は年1.25 ％，利払日は毎年3 月31 日である。また，実効利子率 は，年2.75 ％である。なお，当社の社債はこの社債のみである。 2．1．の社債は，1 年据え置き，その翌年度末から毎年100,000 千円ずつ抽選償還する ことになっており，償還は予定どおり行われている。 3．当社は，社債の貸借対照表価額の算定について，原則的な方法を採用している。

  • 1 288,852 千円
  • 2 291,642 千円
  • 3 385,000 千円
  • 4 385,787 千円
  • 5 386,070 千円
  • 6 485,787 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問7

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ4 年度（Ｘ4 年4 月1 日～Ｘ5 年3 月31 日）末 の個別貸借対照表に計上される無形固定資産の額として最も適切なものの番号を一つ選び なさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕 当期の決算整理前残高試算表　（一部） Ｘ5 年3 月31 日（単位：千円） 無形固定資産 商標権　24,500 借地権　6,000 鉱業権　？ のれん　？ 〔資料Ⅱ〕 1．無形固定資産の償却方法には，原則として定額法を採用しており，月割計算を行っ ている。生産高比例法を適用できる無形固定資産については，生産高比例法を採用し ている。 2．商標権は，Ｘ2 年6 月1 日に取得した。償却期間は10 年である。 3．借地権は，工場用地のために契約期間15 年で取得したものであり，Ｘ3 年4 月1 日 に契約更新している。当該契約には，期間満了時における更新条項が付されている。 なお，当期末において減損の兆候があり，割引前将来キャッシュ・フローの合計額は 帳簿価額を下回っており，当該借地権の回収可能価額は4,480 千円である。 4．鉱業権は，Ｘ3 年9 月1 日に300,000 千円で取得した。鉱山の推定埋蔵量は 600,000 トンであり，Ｘ3 年度の採掘量は30,000 トン，Ｘ4 年度の採掘量は90,000 トンであった。Ｘ5 年度からＸ8 年度は，毎年120,000 トンの採掘を見込んでいる。 5．のれんは，Ｘ1 年4 月1 日にＲ社を吸収合併した際に生じたものである。この合併 時に受け入れた全ての資産の時価総額は11,500,000 千円，引き受けた全ての負債の 時価総額は6,900,000 千円であり，合併による取得の対価は5,280,000 千円である。 当該のれんの償却期間は10 年である。

  • 1 613,660 千円
  • 2 613,980 千円
  • 3 673,660 千円
  • 4 673,918 千円
  • 5 673,980 千円
  • 6 675,500 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問8

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ａ社のＸ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末における貸借対照表の純資産の部の合計金額として最も適切なものの番号を一つ選 びなさい。 〔資料Ⅰ〕　Ｘ1 年度末現在の貸借対照表における純資産の状況（単位：千円） 株主資本　2,101,000 資本金　500,000 資本剰余金　316,000 資本準備金　16,000 その他資本剰余金　300,000 利益剰余金　1,320,000 利益準備金　45,000 その他利益剰余金　1,275,000 任意積立金　825,000 繰越利益剰余金　450,000 自己株式　△35,000 評価・換算差額等　14,000 その他有価証券評価差額金　14,000 新株予約権　12,000 純資産の部合計　2,127,000 〔資料Ⅱ〕　純資産の部に影響するＸ2 年度の全ての取引等 1．保有しているその他有価証券の取得価額と時価の状況は次のとおりである。この銘 柄以外に有価証券は保有していない。実効税率は30 ％とする。 取得価額　30,000 千円　　期首の時価　50,000 千円　　期末の時価　60,000 千円 2．Ｘ1 年度の剰余金配当額　　　　　 50,000 千円 3．Ｘ2 年度の当期純利益金額　　　　110,000 千円 4．新株予約権12,000 千円が行使された。行使時の払込金額は13,000 千円であった。 この行使に対して，自己株式35,000 千円を交付した。

  • 1 2,055,000 千円
  • 2 2,062,000 千円
  • 3 2,090,000 千円
  • 4 2,172,000 千円
  • 5 2,200,000 千円
  • 6 2,207,000 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問9

企業会計基準第29 号「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいも のの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．収益を認識する場合，まず，所定の要件を満たす顧客との契約を識別する。ここで契 約とは，法的な強制力のある権利および義務を生じさせる複数の当事者間における取決 めをいう。なお，契約は，書面による場合だけでなく，口頭や取引慣行による場合も含 む。 イ．収益として認識される金額の基礎となる取引価格とは，財またはサービスの顧客への 移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額をいう。顧客からの徴収が義務付けら れている消費税もその対価に含まれることから，収益は消費税を含んだ金額で計上する。 ウ．複数の財またはサービスをセットで販売した場合には，識別した各履行義務に対し て，それぞれの独立販売価格の比率で取引価格を配分する。ここで独立販売価格とは， 財またはサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格をいう。なお，独立販売 価格を直接観察できない場合には，観察可能な入力数値を最大限利用して，独立販売価 格を見積もる。 エ．企業は約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時 にまたは充足するにつれて，収益を認識する。財またはサービスが移転する時点は，企 業が当該財またはサービスに対する支配を喪失したか否かによって判断しなければなら ない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問10

当社は小売業を営んでおり，一般販売のほか一部の商品については試用販売を行ってい る。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日） の期末貸借対照表における商品の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕 1．試用販売については，得意先が買取りする旨の意思表示をもって売上収益を認識す ることとしており，決算整理前残高試算表では「試用品売上」として表示されている。 2．試用販売における売価は，一般販売における売価の20 ％増しに設定している。 3．期末商品の有高は，それぞれ次のとおりである。 ・手許商品　　　　　　486 千円 ・試送品　　　　　　　？千円 4．棚卸減耗および簿価切下げを要する収益性の低下は生じていない。 〔資料Ⅱ〕 決算整理前残高試算表（抜粋）は，次のとおりである。 決算整理前残高試算表（抜粋）　（単位：千円） 売掛金　1,800　一般売上　7,200 繰越商品　630　試用品売上　2,700 試用品　450　試用仮売上　1,080 試用販売契約　1,080 仕入　8,100

  • 1 1,152 千円
  • 2 1,170 千円
  • 3 1,188 千円
  • 4 1,206 千円
  • 5 1,224 千円
  • 6 1,242 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問11

当社はＸ1 年10 月1 日に工事契約を締結した。当該工事の内容は，以下の〔資料〕のと おりである。Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）では，この工事契約について工 事完成基準を適用していた。ところが，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）の決 算作業中において，当該工事契約については工事進行基準を適用すべきであったこと，す なわち，過去の誤謬を発見した。 この誤謬に関して，「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に従って会計処理 を行った場合，当該工事契約に関するＸ2 年度の売上高および特別損益の金額の組合せと して最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．契約で取り決められた工事期間はＸ1 年10 月1 日からＸ3 年3 月31 日までの18 か 月であり，契約どおり竣工・引渡しが行われた。 2．契約で取り決められた工事収益総額は900 百万円であり，当初の見積工事原価総額 は540 百万円であった。 3．各年度に発生した工事原価，Ｘ1 年度末の見積工事原価総額およびＸ2 年度末の実 際原価総額は次のとおりである。 （単位：百万円） X1 年度末　X2 年度末 各年度に発生した工事原価　180　360 各年度末に算定した工事原価総額　54（見積）　54（実際） 売上高　特別損益

  • 1 600 百万円　0 百万円
  • 2 600 百万円　120 百万円
  • 3 600 百万円　△180 百万円
  • 4 900 百万円　0 百万円
  • 5 900 百万円　120 百万円
  • 6 900 百万円　△180 百万円　（注）　△は損失を表している。　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問12

「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，次の 〔資料〕にある債権に関して，Ｘ1 年3 月31 日とＸ2 年3 月31 日における貸倒引当金の金 額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じ る場合，円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，Ａ社に対する債権金額10,000 千円， 約定利子率5 ％（利払日は毎年3 月31 日），返済期日Ｘ4 年3 月31 日（期限一括返済） の債権について，Ｘ1 年3 月31 日の利払後に，Ａ社から条件緩和の申し出があった ため，当社はＸ1 年4 月1 日より返済期日まで約定利子率を2 ％に引き下げる契約改 定を行った。 2．Ｘ2 年3 月31 日の利払日には，条件緩和した約定利子率に基づいた利息が入金さ れた。 3．当社は，当該債権について，以前は一般債権として過去の実績に基づき3 ％の貸倒 引当金を計上していたが，Ｘ1 年3 月31 日の決算より，貸倒懸念債権に区分して処 理することにした。なお，当該債権に関する貸倒見積高の算定方法として，財務内容 評価法は使わないことにした。 4．Ｘ1 年3 月31 日の契約改定後から，元本並びに利息は，改定後の契約どおりに入 金されると見込んでいる。 X1 年3 月31 日　X2 年3 月31 日

  • 1 0 円　0 円
  • 2 282,861 円　191,347 円
  • 3 300,000 円　300,000 円
  • 4 576,777 円　388,312 円
  • 5 816,974 円　557,823 円
  • 6 816,974 円　816,974 円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問13

次のア～エは，ストック・オプションの付与日から権利確定日までの間に計上される， 株式報酬費用の総額にどのような影響を与えるか。その影響について，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．ストック・オプションを付与した企業の株式の市場価格が変化したことに伴い，ス トック・オプションの公正な評価単価が変化した。 イ．ストック・オプションを付与された従業員等の，退職による失効の見積数に重要な変 化が生じた。 ウ．ストック・オプションの権利行使価格を変更する条件変更を行ったことにより，ス トック・オプションの公正な評価単価が変化した。 エ．ストック・オプションの対象勤務期間（付与日から権利確定日まで）を延長する条件変 更を行った。 株式報酬費用の総額 変化する場合も 変化する　変化しない 変化しない場合もある

  • 1 ア，イ　エ　ウ
  • 2 ア，イ，エ　ウ
  • 3 イ　ア，エ　ウ
  • 4 イ，ウ　エ　ア
  • 5 ウ　ア，エ　イ
  • 6 ウ，エ　ア，イ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問14

当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，Ｘ1 年6 月末日の株主総会において，従 業員120 名に対してストック・オプションを付与することを決議し，同年7 月1 日に付与 した。その後，経済環境の変化によりストック・オプションの価値が低下したため，Ｘ2 年 6 月末日の株主総会において，ストック・オプションの条件変更を行った。次の〔資料Ⅰ〕 および〔資料Ⅱ〕に基づき，以下の問に答えなさい。なお，ストック・オプションの失効は 無視する。 〔資料Ⅰ〕　Ｘ1 年7 月1 日に付与したストック・オプションの条件 1．従業員1 名当たり100 個（合計12,000 個）のストック・オプションを付与する。 2．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。 3．ストック・オプションの行使により与えられる株式数は，合計12,000 株。 4．ストック・オプションの行使時の払込金額は，1 株当たり77,000 円。 5．ストック・オプションの権利確定日は，Ｘ4 年6 月末日。 6．ストック・オプションの行使期間は，Ｘ4 年7 月1 日からＸ6 年6 月末日まで。 7．ストック・オプションの付与日における公正な評価単価は，8,500 円／個。 〔資料Ⅱ〕　Ｘ2 年6 月末日の株主総会で行った条件変更の内容 《ケース1 》　行使価格を1 株当たり74,000 円に引き下げた。実施日はＸ2 年7 月1 日。 Ｘ2 年7 月1 日におけるストック・オプションの公正な評価単価は，8,000 円／個。 《ケース2 》　従業員1 名当たり50 個のオプションを追加付与することにし，Ｘ2 年 7 月1 日に付与した。Ｘ2 年7 月1 日におけるストック・オプションの公正 な評価単価は，5,000 円／個。権利確定日等の条件は〔資料Ⅰ〕と同じ。 問　Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）について，〔資料Ⅱ〕の《ケース1 》と 《ケース2 》の株式報酬費用の大小を比較する。以下の式によって両者の差額を計算した とき，　に入る数値として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計 算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 《ケース1 》の株式報酬費用－《ケース2 》の株式報酬費用＝　千円

  • 1 △20,625
  • 2 △13,917
  • 3 △12,750
  • 4 △11,250
  • 5 2,666
  • 6 3,833　△は負の値であることを示している。　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問15

当社（決算は年1 回，決算日は3 月31 日）は，〔資料Ⅰ〕に示す自己所有の機械を，〔資料Ⅱ〕 に示す条件により売却するとともに，当該機械をリースバックした。これらの資料に基づ き，当社が，当該取引に関してＸ3 年3 月決算において財務諸表に計上する，リース資産 の金額（減価償却累計額控除後）および減価償却費の金額の組合せとして，最も適切なもの の番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満の金額を四捨五 入すること。 〔資料Ⅰ〕　対象資産の内容 1．取得日：Ｘ1 年4 月1 日 2．取得原価：6,000 千円 3．耐用年数：6 年 4．自己所有の機械の減価償却方法：定額法 5．残存価額：600 千円 〔資料Ⅱ〕　セール・アンド・リースバック取引の条件 1．契約日（リース取引開始日）：Ｘ2 年4 月1 日 2．所有権移転条項：リース期間終了後，所有権は当社に移転する 3．売却価額：5,195 千円 4．解約不能のリース期間：Ｘ2 年4 月1 日から5 年間 5．リース料：毎年1 回，3 月31 日に1,200 千円を支払う 6．貸手の計算利子率：5 ％（当社はこれを知り得る） 7．リースバック時以後の耐用年数：5 年 8．リース資産の減価償却方法：定額法 9．残存価額：自己所有時と変化なし リース資産　減価償却費

  • 1 4,181 千円　919 千円
  • 2 4,200 千円　881 千円
  • 3 4,200 千円　900 千円
  • 4 4,276 千円　900 千円
  • 5 4,295 千円　919 千円
  • 6 4,314 千円　881 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問16

「退職給付に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述について，正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．年齢加算金および役職または資格に応じて加算される資格加算金等，一定要件を満た した場合に退職給付額に加算される給付金は，年齢等一定要件を満たすことが合理的に 予測できる場合にのみ退職給付見込額の見積りに含める。しかし，一時的に支払われる 早期割増退職金は，勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生した退職給付という性格 を有していないため，退職給付見込額の見積りには含めない。 イ．退職給付見込額のうち各期に発生したと認められる額を給付算定式基準によって計算 する場合，勤務期間の後期の年度の金額が初期の年度の金額よりも著しく高い水準とな るときであっても，そのまま各勤務期間に帰属させなければならない。 ウ．数理計算上の差異の取扱いについては，退職給付債務の数値を毎期末時点において厳 密に計算し，その結果生じた計算差異に一定の許容範囲を設ける方法と，基礎率等の計 算基礎に重要な変動が生じない場合には計算基礎を変更しない等計算基礎の決定に当 たって合理的な範囲で重要性による判断を認める方法があるが，退職給付費用が長期的 な見積計算であることから，後者の方法が採用されている。 エ．数理計算上の差異の処理において，平均残存勤務期間を費用処理年数として採用して いる場合，平均残存勤務期間は原則として毎年度末に算定する。その結果，平均残存勤 務期間が延長されたことにより，費用処理期間を延長するときには，定額法による場合 および定率法による場合ともに，未認識数理計算上の差異の期首残高を延長された平均 残存勤務期間に基づいて費用処理する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問17

研究開発費およびソフトウェアの会計処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．企業結合において，取得対価の一部を研究開発費に配分した場合，取得企業は，当該 金額を配分時に費用処理しなければならない。 イ．市場で販売されているパッケージソフトウェアの仕様を大幅に変更して，自社のニー ズに合わせた新しいソフトウェアを制作するための費用は，通常，研究開発目的のため の費用と考えられるため，それによる将来の収益獲得または費用削減が確実であると認 められる場合を除き，購入ソフトウェアの価額も含めて費用処理する。 ウ．特定の研究開発目的にのみ使用され，他の目的に使用できない機械装置を取得した場 合は，当該機械の経済的使用可能予測期間が研究開発期間になると考えられるため，当 該機械を有形固定資産として資産計上し，当該研究開発の見積期間にわたって合理的な 方法により減価償却する。 エ．無形固定資産として計上したソフトウェアの償却方法として，その見込販売数量に基 づく償却方法を採用する場合であっても，当該方法に基づく当期の償却額が残存有効期 間に基づく均等配分額を下回る場合には，残存有効期間に基づく均等配分額を当期の減 価償却額としなければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問18

次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度およびＸ2 年度における為替差損益の組合せとして最も 適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，会計期間は4 月1 日から3 月31 日までであ り，為替予約は振当処理する。 〔資料〕 1．Ｘ2 年2 月15 日に商品2,000 千ドルを仕入れた。代金は掛けとし，支払期日はＸ2 年 5 月31 日である。 2．Ｘ2 年3 月1 日に，上記外貨建買掛金2,000 千ドルとヘッジ対象として適格な予定 取引3,000 千ドル（商品仕入予定日Ｘ2 年4 月30 日，決済予定日Ｘ2 年5 月31 日）の ヘッジのため，Ｘ2 年5 月31 日を決済日とする為替予約を締結した。為替予約の総 額は3,000 千ドルであり，為替予約レートは106 円／ドルである。 為替予約は，買掛金と予定取引に，その外貨額を基礎として配分して振り当てる。 また，為替予約差額は月割りにより期間配分するが，為替予約の契約が外貨建取引の 前に締結されている場合は，外貨建取引および金銭債権債務に為替予約相場による円 換算額を付すこととする。 3．上記の各取引は，全て予定された期日に実行された。 4．各日付における直物為替レートの推移は，以下のとおりである。 （単位：円／ドル） X2 年2 月15 日　X2 年3 月1 日　X2 年3 月31 日X2 年4 月30 日X2 年5 月31 日 100　102　103　104　105 なお，Ｘ2 年3 月31 日におけるＸ2 年5 月31 日を決済日とする先物為替レート は，107 円／ドルであった。 X1 年度　X2 年度

  • 1 為替差損　4,000 千円　為替差損　3,200 千円
  • 2 為替差損　4,000 千円　為替差損　4,800 千円
  • 3 為替差損　6,400 千円　為替差損　4,800 千円
  • 4 為替差損　6,400 千円　為替差損　6,000 千円
  • 5 為替差損　8,200 千円　為替差損　3,200 千円
  • 6 為替差損　8,200 千円　為替差損　6,000 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問19

次の〔資料〕に基づき，Ｘ2 年度における連結包括利益計算書上のその他の包括利益と， 同年度期末における連結貸借対照表上のその他の包括利益累計額を計算し，正しいものの 組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，税効果は考慮しない。また，その 他有価証券は全部純資産直入法によって会計処理するものとする。 〔資料〕 1．Ｐ社は，Ｘ1 年度期末においてＳ社の発行済株式の70 ％を取得し，Ｓ社を子会社 としている。 2．Ｘ1 年度期末におけるその他有価証券の残高 Ｐ社：　原価3,000 千円，時価4,000 千円 Ｓ社：　原価2,800 千円，時価3,200 千円 3．Ｘ2 年度期中におけるその他有価証券の購入高 Ｐ社：　原価8,000 千円 Ｓ社：　原価1,000 千円 4．Ｘ2 年度期中におけるその他有価証券の売却高 Ｐ社：　原価6,000 千円，時価7,000 千円 Ｓ社：　原価1,800 千円，時価1,500 千円 5．Ｘ2 年度期末におけるその他有価証券の残高 Ｐ社：　時価6,800 千円 Ｓ社：　時価1,600 千円 その他の包括利益　その他の包括利益累計額

  • 1 0 千円　1,240 千円
  • 2 0 千円　1,520 千円
  • 3 240 千円　1,240 千円
  • 4 240 千円　1,520 千円
  • 5 700 千円　1,240 千円
  • 6 700 千円　1,520 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問21

セグメント情報等の開示に関する次の記述のうち，現行のわが国における会計基準の下 で正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．細分化されたセグメント情報の開示を求められる企業が，そうでない競争相手に対し て，事業活動上，不利になる可能性がある場合であったとしても，セグメント情報の開 示は免除されない。 イ．識別された全ての事業セグメントをセグメント情報として開示することが，経営者の 視点で財務諸表利用者に情報を提供するというマネジメント・アプローチと整合的であ るため，報告セグメントを決定する際に複数の事業セグメントを集約して1 つの事業セ グメントとしてはならない。 ウ．前年度において報告セグメントとされた事業セグメントが，当年度において「セグメ ント情報等の開示に関する会計基準」に定める量的基準を下回るとしても，引き続き重 要であると判断される場合には，当該セグメントに関する情報を区分し，継続的に開示 する。 エ．固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報が，経営者が実際に意思決定のた めに用いている情報に含まれていなければ，当該項目を開示する必要はない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問22

次の〔資料〕に基づき，当期の法人税等調整額の金額として最も適切なものの番号を一つ 選びなさい。 〔資料〕 1．前期末および当期末における一時差異（単位：千円） 前期末　当期末 棚卸資産　2,00（減算）　1,20（減算） 機械装置に係る国庫補助金　？　？ その他有価証券　？　？ 未払事業税　1,50（減算）　1,60（減算） 役員退職慰労引当金　18,00（減算）　19,00（減算） なお，金額に付した（　）は，将来減算一時差異または将来加算一時差異の別を示し ている。全て税引前の金額である。？には，適切な金額をあてはめること。 2．機械装置は，前期首において取得原価32,000 千円で取得したものであり，そのう ち16,000 千円は国庫補助金による補助を受けている。当社は，国庫補助金について 積立金方式による圧縮記帳を行っている。当該機械装置については，耐用年数を5 年， 残存価額をゼロとする定額法によって減価償却を行う。 3．その他有価証券については，前期首において10,000 千円で取得したものであり， その時価は前期末において7,000 千円，当期末において4,500 千円であった。当社 は，その他有価証券を全部純資産直入法によって会計処理している。当期末において その他有価証券の時価が取得原価の50 ％未満となったので，時価の著しい下落によ る評価損を計上したが，当該評価損は税務上損金として認められなかった。当該その 他有価証券は翌期に売却予定である。 4．役員退職慰労引当金に係る一時差異は，翌期において解消される見込みである。 5．前期末および当期末において見積もられた将来の予定実効税率は，それぞれ35 ％ および32 ％であった。 6．当期末において，将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額は15,000 千円で あった。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて一時差異等のスケ ジューリングを行った結果算定される繰延税金資産は，回収可能性があるものとす る。なお，前期末において繰延税金資産の回収可能性には，問題がなかった。

  • 1 191 千円
  • 2 705 千円
  • 3 1,317 千円
  • 4 1,755 千円
  • 5 2,205 千円
  • 6 2,619 千円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

問23

～28　Ｐ社の連結財務諸表作成に関する次の〈前提条件等〉および〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基 づき，以下の問題23 ～問題28 に答えなさい。 〈前提条件等〉 1．Ｐ社およびＳ社の会計期間は，いずれも12 月31 日を決算日とする1 年であり，当 期は，Ｘ3 年度（Ｘ3 年1 月1 日からＸ3 年12 月31 日まで）である。 2．Ｐ社およびＳ社の間には，〔資料Ⅰ〕に示されたもの以外の取引はない。 3．Ｓ社において，Ｘ1 年度末からＸ3 年度末までの間，土地の簿価に変動はなく，ま た土地以外の資産および負債には，簿価と時価との間に重要な差異はなかった。 4．のれんは，発生した年度の翌年度から5 年間にわたり定額法により償却する。 5．連結キャッシュ・フロー計算書における利息および配当金の表示区分については， 支払利息を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に，支払配当金を「財務活動 によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。 6．〔資料Ⅰ〕4．におけるＳ社株式売却に係るキャッシュ・フローについては，連結 キャッシュ・フロー計算書上，その全額を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区 分に記載する。 7．Ｐ社，Ｓ社とも，保有する預金は全て当座預金である。 8．税効果会計は考慮しない。 〔資料Ⅰ〕　連結財務諸表作成に関する事項 1．Ｐ社は，Ｘ1 年12 月31 日にＳ社（Ｘ1 年12 月31 日における純資産の内訳は，資本 金8,500 百万円，利益剰余金2,300 百万円である。）の発行済株式の80 ％を10,800 百万円で取得し，Ｓ社に対する支配を獲得した。なお，この取得に要した取得関連費 用は80 百万円であり，Ｐ社の個別財務諸表上，Ｓ社株式の取得原価に含めている。 2．Ｘ1 年12 月31 日とＸ3 年12 月31 日におけるＳ社の土地の時価は，それぞれ 13,500 百万円と14,000 百万円であった。 3．Ｐ社は，Ｘ3 年1 月31 日にＳ社の株主割当増資に応じ，480 百万円の株式を引き受 けた。この引受けによっても持分比率80 ％に変化はない。なお，Ｓ社は株式払込金 額600 百万円の全額を資本金に組み入れている。 4．Ｐ社は，Ｘ3 年12 月31 日にＳ社の発行済株式の20 ％（簿価2,840 百万円。うち， 取得関連費用20 百万円が含まれている。）を3,470 百万円で売却し，株式売却益630 百万円を計上した。 5．Ｐ社は，Ｘ2 年度よりＳ社へ商品の一部を掛けで販売している。Ｓ社は，全ての商 品をＰ社から購入しており，Ｓ社の買掛金勘定は，全てＰ社に対するものである。 6．Ｐ社は，Ｓ社への売掛金に対して貸倒引当金を設定していない。 平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論 7．Ｘ3 年度におけるＰ社からＳ社への売上高は，15,000 百万円であった。 8．Ｓ社の商品勘定に含まれる未実現利益の額は以下のとおりである。 Ｘ2 年度末　350 百万円　　　Ｘ3 年度末　300 百万円 9．Ｓ社は，Ｘ3 年度に剰余金の配当350 百万円を行っており，そのうちＰ社に対する 配当は280 百万円であった。なお，Ｓ社は，Ｘ2 年度には剰余金の配当は行っていな かった。 〔資料Ⅱ〕　Ｐ社およびＳ社の個別財務諸表 貸借対照表 （単位：百万円） Ｐ社　Ｓ社 Ｘ2/12/31　Ｘ3/12/31　Ｘ2/12/31　Ｘ3/12/31 現金及び預金　7,710　11,680　2,530　5,170 売掛金　6,800　9,100　2,500　3,500 貸倒引当金　△100　△140　△50　△70 商品　2,800　4,200　1,750　1,500 土地　26,900　25,800　11,800　11,800 その他の有形固定資産　17,600　19,700　―　― 減価償却累計額　△8,300　△9,130　―　― Ｓ社株式　10,880　8,520　―　― 資産合計　64,290　69,730　18,530　21,900 買掛金　4,500　5,240　1,800　2,100 短期借入金　―　―　3,970　4,180 未払法人税等　1,370　1,690　560　700 長期借入金　11,500　9,930　―　― 負債合計　17,370　16,860　6,330　6,980 資本金　20,000　20,000　8,500　9,100 資本剰余金　11,200　11,380　―　― 利益剰余金　19,220　24,240　3,700　5,820 自己株式　△3,500　△2,750　―　― 純資産合計　46,920　52,870　12,200　14,920 負債及び純資産合計　64,290　69,730　18,530　21,900 平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論 損益計算書 （単位：百万円） Ｐ社　Ｓ社 Ｘ3/1/1 ～Ｘ3/12/31　Ｘ3/1/1 ～Ｘ3/12/31 売上高　65,200　21,310 売上原価　47,800　15,250 売上総利益　17,400　6,060 販売費及び一般管理費　7,860　2,340 営業利益　9,540　3,720 受取配当金　280　― 支払利息　510　60 土地売却益　250　― Ｓ社株式売却益　630　― 税引前当期純利益　10,190　3,660 法人税等　3,350　1,190 当期純利益　6,840　2,470 〔資料Ⅲ〕　Ｘ3 年度におけるその他の情報（なお，この情報は既に各社の個別財務諸表に 反映済みである。） 〈Ｐ社〉 1．期末に貸倒引当金繰入額40 百万円と減価償却費830 百万円を計上した。なお， 期中に貸倒れはなかった。 2．期中にその他の有形固定資産2,100 百万円を取得しているが，売却はなかった。 3．期中に帳簿価額1,100 百万円の土地を1,350 百万円で売却し，土地売却益250 百万円を計上した。なお，期中に土地の取得はなかった。 4．期中に帳簿価額750 百万円の自己株式を930 百万円で処分し，自己株式処分差益 （資本剰余金）180 百万円を計上した。なお，期中に自己株式の取得はなかった。 5．期中の長期借入金の返済額は1,570 百万円であり，新規の借入れはなかった。 6．期中に剰余金の配当1,820 百万円を支払った。 〈Ｓ社〉 1．期末に貸倒引当金繰入額20百万円を計上した。なお，期中に貸倒れはなかった。 2．短期借入金については，期首残高を全額返済し，期中に4,180 百万円を借り入れ た。 平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論 問題23　前期（Ｘ2 年度）の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として最も適切なものの番 号を一つ選びなさい。

  • 1 19,590 百万円
  • 2 19,750 百万円
  • 3 19,814 百万円
  • 4 19,830 百万円
  • 5 20,100 百万円
  • 6 20,164 百万円

問24

当期（Ｘ3 年度）の連結貸借対照表におけるのれんの金額として最も適切なものの番号を 一つ選びなさい。

  • 1 240 百万円
  • 2 288 百万円
  • 3 320 百万円
  • 4 360 百万円
  • 5 480 百万円
  • 6 528 百万円

問25

当期（Ｘ3 年度）の連結貸借対照表における資本剰余金の金額として最も適切なものの番 号を一つ選びなさい。

  • 1 11,380 百万円
  • 2 11,406 百万円
  • 3 11,426 百万円
  • 4 11,526 百万円
  • 5 11,546 百万円
  • 6 12,030 百万円

問26

当期（Ｘ3 年度）の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なもの の番号を一つ選びなさい。

  • 1 5,968 百万円
  • 2 6,528 百万円
  • 3 6,648 百万円
  • 4 6,718 百万円
  • 5 6,748 百万円
  • 6 6,848 百万円

問27

当期（Ｘ3 年度）の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額とし て最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 7,302 百万円
  • 2 7,446 百万円
  • 3 7,796 百万円
  • 4 8,076 百万円
  • 5 8,426 百万円
  • 6 8,706 百万円

問28

当期（Ｘ3 年度）の連結キャッシュ・フロー計算書における財務活動によるキャッシュ・ フローの金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 870 百万円
  • 2 1,010 百万円
  • 3 1,060 百万円
  • 4 1,150 百万円
  • 5 1,220 百万円
  • 6 1,270 百万円　平成31年第Ⅱ回短答式財務会計論

出典

公表資料（PDF）