公認会計士試験 2019年 短答式第Ⅱ回 監査論の問題文19問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人は，財務諸表の適正性を判断する際に，会計基準への準拠性，会計方針の継続 性及び表示方法の基準への準拠性が求められているが，現行の会計基準に詳細な定めの ない場合には，監査人が財務諸表の適正性を自己の判断で行ってはならない。 イ．監査人は，財務諸表に対して絶対的な程度の信頼性の保証を付与することができな い。これは，財務諸表の特性や監査の固有の限界に起因する。 ウ．監査人は，監査の各段階において監査役等と協議するなどして連携を図らなければな らない。特に監査人は，不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合に は，速やかに監査役等に報告しなければならない。 エ．監査人は，内部監査の目的及び手続が，監査人の監査の目的に適合するならば，内部 監査の結果を利用することができる。
財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．財務諸表監査には，財務諸表とそのもととなった会計処理を批判的に検討する機能及 び当該会計処理に対し助言する機能があるが，被監査会社の会計システムの構築支援を 行うことは，後者の機能に該当する。 イ．監査人が，財務諸表監査の実施過程において発見した財務諸表上の不適切な事項につ いて，経営者に対し訂正を勧告し，経営者が勧告を受け入れた場合，訂正された表示に 関しては，監査人が責任を負う。 ウ．資本市場における財務諸表監査の目的は，企業の財務内容に関する情報を提供するこ とではなく，当該情報の信頼性を担保することである。 エ．二重責任の原則は，保証業務を実施する場合に適用されるものであり，合意された手 続のような保証業務に該当しない業務には，適用されない。
公認会計士法に規定されている公認会計士の処分に関する次の記述のうち，正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公認会計士に課される課徴金の金額は，看過した虚偽表示によって財務諸表利用者が 被ったと推計される経済的損失の総額ではなく，監査報酬相当額を基準として算出され る。 イ．公認会計士・監査審査会は，公認会計士に対する懲戒処分及び課徴金納付命令に関す る事項を調査審議し，行政処分その他について，内閣総理大臣に勧告することができ る。 ウ．公認会計士が，故意に，虚偽，錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽，錯誤及び脱漏の ないものとして証明し，内閣総理大臣から登録抹消の処分を受けた場合，処分の日から 2 年経過すると，再登録が可能となる。 エ．日本公認会計士協会は，会員である公認会計士が，相当の注意を怠り，重大な虚偽， 錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽，錯誤及び脱漏のないものとして証明した事 実があると認めたときは，内閣総理大臣に対し，その事実を報告しなければならない。
金融商品取引法における開示及び監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せと して最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．上場会社等の代表者は，有価証券報告書，四半期報告書及び内部統制報告書を提出す る際に，それらの記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を 記載した確認書を提出しなければならない。 イ．新規上場会社の内部統制監査報告書の提出は，資本金100 億円以上又は負債総額 1,000 億円以上の会社を除いて，上場後3 年を経過する日まで免除される。 ウ．公認会計士又は監査法人は，財務諸表監査，中間監査又は四半期レビューについて， その従事者，監査日数その他当該監査等に関する事項の概要を記載した概要書を，当該 概要書の対象となる報告書の作成日から3 か月を経過する日の属する月の末日までに提 出しなければならない。 エ．有価証券報告書及び内部統制報告書は，5 年間公衆の縦覧に供されるが，半期報告書 及び四半期報告書は3 年間公衆の縦覧に供される。
会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社は，定時株主総会の終結後の決算公告に係る計算書類に対して会 計監査人が意見を表明していないとき，決算公告を行うことはできない。 イ．計算書類が法令又は定款に適合するかどうかについて，会計監査人が監査役と意見を 異にするとき，会計監査人は，定時株主総会において会計監査人を出席させる決議がな ければ，定時株主総会に出席して意見を述べることはできない。 ウ．会計監査人設置会社のうち公開会社は，会計監査人に非監査業務の対価を支払ってい るとき，その非監査業務の内容を事業報告に記載しなければならない。 エ．会計監査人は，被監査会社の子会社に対して会計に関する報告を求め，又はその子会 社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。このとき，その子会社は，正当な 理由がなければ，この報告又は調査を拒むことができない。
監査役会設置会社における会計監査人の選任及び解任に関する次の記述のうち，正しい ものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．定時株主総会における会計監査人の選任の議案の内容は，監査役会が，その過半数の 同意により決定する。 イ．会計監査人が辞任したが，直ちに臨時株主総会を開催することができない場合，監査 役会は，その過半数の同意により，一時会計監査人を選任することができる。 ウ．株主総会による会計監査人の任期中の解任は，通常の事態でないことが想定されるこ とから，監査役全員による当該解任の議案の内容の決定と株主総会における特別決議が 求められる。 エ．会計監査人が，その任期中，他の会社において虚偽のある財務諸表の作成に故意に加 担したことが判明し，刑事罰を受けることとなった。このような場合，監査役会は，そ の全員の同意により，その会計監査人を解任することができる。
四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．四半期レビュー手続では，一般に，年度監査で実施されるような詳細なリスク評価は 実施されないが，年度監査と組み合わせて実施されることにより，年度監査により得ら れたリスク評価の情報が四半期レビューに反映され，四半期レビューの結論が得られる ことになる。 イ．上場会社の監査人は，会計監査人に選任された直後に第1 四半期会計期間末日を迎え ることになるため，四半期レビュー契約の締結に当たって，年度監査の契約と異なり， 監査事務所の方針及び手続に従って，適切な四半期レビューが実施できるかどうかを検 討することまでは求められていない。 ウ．四半期レビューを実施するに当たって設定する重要性の基準値は，年度監査に係る重 要性の基準値を適用することが合理的であるが，少なくとも年度監査に係る重要性の基 準値を上限とするべきとされるのは，四半期財務諸表の実績数値が通年の財務諸表にお ける数値よりも小さいこと等によるものである。 エ．監査人は，前会計期間の決算日において，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる 事象又は状況が存在していなかったが，当四半期会計期間に継続企業の前提に重要な疑 義を生じさせるような事象又は状況を認めた場合には，当四半期会計期間の末日から1 年間の当該事象又は状況に関する経営者の評価及び対応策について検討しなければなら ない。
財務報告に係る内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，全社的な内部統制に不備がある場合，当該状況は基本的な内部統制の整備 に不備があることを意味していることから，当該内部統制に開示すべき重要な不備があ ると判断しなければならない。 イ．監査人は，評価対象となった業務プロセスに係る内部統制に不備が発見され，それが 及ぼす影響に質的又は金額的な重要性があり期末日までに是正されない場合には，当該 不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断しなければならない。 ウ．監査人は，内部統制監査の実施において開示すべき重要な不備を発見した場合には， その内容を経営者に報告して是正を求めるとともに，当該開示すべき重要な不備の内容 を経営者に報告した旨を取締役会及び監査役等に報告しなければならない。 エ．監査人は，期末日時点で開示すべき重要な不備があり，その旨を経営者が内部統制報 告書に記載している場合には，それが監査報告書日までに是正されない限り，内部統制 報告書が不適正である旨の意見を表明しなければならない。
監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，同一の企業の監査業務を担当する監査責任者が全員交代した場合に は，不正リスクの程度にかかわらず，不正リスクを含む監査上の重要な事項が適切に伝 達されるように監査業務の実施における品質を保持するための方針及び手続を定めなけ ればならない。 イ．監査事務所は，監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続に，不正 リスクを考慮して監査契約の締結及び更新に伴うリスクを評価することを含めなければ ならず，不正リスクの考慮には，関与先の誠実性に関する理解が含まれる。 ウ．監査事務所は，不正による重要な虚偽表示の疑義に対応する十分かつ適切な経験や職 位等の資格を有する審査担当者の選任に関する方針及び手続を定めなければならず，審 査担当者には不正リスクに関する品質管理の責任者を含めなければならない。 エ．監査事務所は，不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が識別された場合，重要な 虚偽表示リスクに関する評価の見直しが必要であるかどうかについて，監査事務所とし ての審査が行われるよう，審査に関する方針及び手続を定めなければならない。
「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」に関する次の記述のうち， 正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．合意された手続を保証業務としない主たる理由は，合意された手続が，主題に責任を 負う者のみの利用又は利益のために行われる業務であり，主題に責任を負う者が唯一の 利用者となるためである。 イ．保証業務の規準は，想定利用者にとって利用可能であることが求められるため，業務 実施者は，特定の想定利用者にのみ利用可能であるような規準によって保証業務を行う 場合，想定利用者を制限する旨を保証報告書に記載しなければならない。 ウ．保証業務の規準は，目的適合性，完全性，信頼性，中立性及び理解可能性の要件を満 たすことが要求されるが，保証業務の受託後，これらのうち一部の要件を満たさないこ とが明らかになった場合，業務実施者は，当該業務の継続の可否や結論への影響を検討 しなければならない。 エ．業務実施者は，主題に責任を負う者による想定利用者への主題情報の提示がない場合 には，主題情報を保証報告書に記載した上で，それに関する積極的結論又は消極的結論 を報告する。
監査基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．財務諸表監査が財務諸表の信頼性を保証する制度として成立するには，その品質を社 会的な合意に基づいた一定の水準に保つために，監査を実施する監査人の資格や条件， 監査の実施や報告に際しての要求事項等を社会的な規範として確立することが必要であ り，その規範の一つが監査基準である。 イ．監査基準は，監査実務の中に慣習として発達したものの中から一般に公正妥当と認め られたものを帰納要約したものであり，公認会計士や監査法人が実施する法定された財 務諸表監査のみに対する質的下限を定めたものである。 ウ．我が国における一般に公正妥当と認められる監査の基準には，企業会計審議会が設定 する監査基準等が含まれるが，四半期レビューは監査ではないため，同様に企業会計審 議会が設定していても四半期レビュー基準は含まれない。 エ．平成30 年改訂監査基準は，監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の記載を求めた が，その目的は，監査人が実施した監査の透明性を向上させ，監査報告書の情報価値を 高めることにある。
監査基準「第一 監査の目的」及び「第二 一般基準」に関する次の記述のうち，正しいも のの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査基準に監査の目的が規定された理由の一つに，利害関係者を啓発することによっ て期待ギャップの縮小を図り，財務諸表監査の信頼性を回復させることが挙げられる。 イ．監査人は，特別目的の財務諸表に対して準拠性に関する意見を表明する場合には，特 別目的の財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかの評価を行う前に，当該財務 諸表の利用者が財政状態や経営成績等を理解するに当たって当該財務諸表が全体として 適切に表示されているかどうかの評価を行わなければならない。 ウ．公正不偏性と外観的独立性からなる監査人の独立性は，財務諸表監査の最も重要な存 立基盤の一つであり，監査人はその保持に努めなければならない。 エ．監査人は，一般に公正妥当な監査の基準に準拠して，全体としての財務諸表に重要な 虚偽表示がないことについての合理的な保証を得たが，重要な虚偽表示が事後的に発見 された場合には，一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が実施されな かったとみなされる。
監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査調書は，監査人が実施した監査手続，入手した監査証拠及び監査人が到達した結 論を記録するものであるが，これを用いて監査業務に係る審査も行われるため，監査人 の結論に至るまでの過程を確認するために，結論に至っていない考え，予備的な考えを 書いたメモ及び監査調書の草稿も含めなければならない。 イ．監査調書は，監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されたと いう証拠を提供するものであるため，監査人が自らの責任を問われるような事態にあっ ては説明責任を果たすのに有用となる。 ウ．監査調書には被監査会社の機密情報が数多く含まれており，そこから機密情報の漏洩 が生じることのないよう管理・保管に万全を期す必要がある。監査調書は監査事務所の 所有に属するものの，その管理・保管に係る全ての責任は監査責任者が負わなければな らない。 エ．監査人は，特定の監査業務に関する監査調書を取りまとめた監査ファイルの整理を最 終的に完了させた後，その保存期間が終了するまで，いかなる監査調書であっても削除 又は廃棄してはならない。
リスク評価及び評価したリスクへの対応に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ として最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，リスク評価手続において，経営者への質問，分析的手続，記録や文書の閲 覧など，必要であると判断した手続を実施すれば，リスク評価手続のみで監査意見の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができる場合がある。 イ．監査人は，財務報告に関連する情報システムについて理解しなければならないが，こ れには，取引以外で，財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生や状況を情報システム により把握する方法も含まれる。 ウ．監査人は，特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合であっても，当該リ スクに対する内部統制に依拠しないときは，当年度の監査において，関連する内部統制 の運用状況の有効性を評価する必要はない。 エ．監査人は，特定のアサーションに対して，運用評価手続を実施するだけで，評価した 重要な虚偽表示リスクに有効に対応することができると判断した場合，評価した重要な 虚偽表示リスクの程度によっては，重要な取引種類，勘定残高，開示等について，実証 手続を行わないことも認められる。
分析的実証手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．計画した分析的実証手続は，反証がない限り，データ間の関係が存在し継続するとい う推定に基づいて実施されるが，これらの関係を変化させ得る状況の例として，通例で ない取引や事象，会計処理の変更，事業の変化，虚偽表示等が挙げられる。 イ．監査人は，計上された金額と監査人の推定値との差異に対して，追加的な調査を行わ なくても監査上許容できる差異の金額を設定することになるが，その金額は，監査人が 重要性の基準値よりも低い金額として設定する手続実施上の重要性と一致させる必要が ある。 ウ．監査人は，分析的実証手続の実施により，監査人の推定値と大きく乖離する変動が識 別された場合は，乖離の理由を調査しなければならないが，当該調査は，差異の内容に 関する定性的な回答を経営者への質問を通じて入手することだけでは不十分である。 エ．監査人は，実証手続を立案し実施することが要求される場合には，評価した重要な虚 偽表示リスクの程度にかかわらず，分析的実証手続だけでなく詳細テストによる検討も 実施しなければならない。
監査基準「第四 報告基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．無限定適正意見が表明される監査報告書に記載される監査人の責任の記述には，継続 企業の前提に関する経営者の評価を検討すること及び監査役等との適切な連携を図るこ とが含まれる。 イ．継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが，継続企業の前提に関 する重要な不確実性が認められる場合，当該不確実性は，監査上の主要な検討事項に該 当するため，監査人は，継続企業の前提に関する事項を監査報告書の監査上の主要な検 討事項の区分に記載しなければならない。 ウ．監査人は，監査上の主要な検討事項として決定した事項について，当該事項の内容， 当該事項を監査上の主要な検討事項と決定した理由，監査人の対応及び個々の監査上の 主要な検討事項に対して表明した意見を監査報告書に記載しなければならない。 エ．監査人は，重要かつ広範な事項について虚偽の表示があることから不適正意見を表明 する場合，当該意見に至った理由を意見の根拠の区分に記載するが，同時に当該理由以 外に重要な事項があると判断した場合には，当該事項を監査上の主要な検討事項の区分 に記載することができる。
監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容（以下，「その他の記載 内容」という。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．その他の記載内容とは，監査した財務諸表及び監査報告書が含まれる開示書類のう ち，財務諸表及び監査報告書以外の法令等又は慣行に基づき作成された情報をいい，当 該情報の非財務情報以外の部分は監査人の監査対象となる。 イ．監査人は，監査した財務諸表との矛盾を識別するために，経営者による事業報告，財 務概要又は財務ハイライト及び従業員の状況等のその他の記載内容を通読しなければな らないが，企業のウェブサイトに掲載された情報まで対象とする必要はない。 ウ．監査人は，監査報告書日の前に入手したその他の記載内容について，財務諸表の表示 との間に重要な相違を識別した場合，経営者がその他の記載内容の修正に同意しないと き，監査報告書において除外事項付意見を表明しなければならない。 エ．監査人は，監査報告書日の後に入手したその他の記載内容について，財務諸表の表示 との間に重要な相違を識別した場合，経営者がその他の記載内容の訂正に同意したと き，以前に発行された財務諸表，監査報告書及びその他の記載内容を受領した者に対し て訂正内容を伝達するために経営者が行う対応の検討を行うことがある。
経営者とのディスカッションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．経営者には，監査人が監査証拠を入手するために必要と判断した企業構成員への無制 限の質問や面談の機会を監査人に提供する責任がある。監査人は，経営者が当該責任を 認識し理解している旨の合意を得られないことのみによって，監査契約の新規の締結又 は更新を禁止されることはない。 イ．グループの構成単位の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項で，当該構成 単位の経営者が把握していない事項にグループ監査チームが気付いた場合，グループ監 査チームは，まず当該事項を当該構成単位の経営者と協議しなければならない。 ウ．監査人は，公正価値で測定・評価される金融商品の評価額を重要な事項として経営者 と協議した場合には，当該協議事項の内容，協議を実施した日及び協議の相手方等につ いて監査調書を作成しなければならない。 エ．監査人は，被監査会社に違法行為の疑いがあり，その違法行為の疑いに経営者が関与 している可能性がある場合であっても，当該事項について経営者と協議しなければなら ない。
「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査実施の過程において，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別した際 に，不正による重要な虚偽表示の疑義が存在していないかどうかを判断するために，追 加的な監査手続とともに監査人が行う手続は，経営者に対する質問である。 イ．監査人は，監査に臨むに当たり，過去に経営者が不正を行った事実を識別している場 合には，当該経営者が不誠実であると想定しなければならない。 ウ．監査人は，不正を識別した場合でも，守秘義務があるため，被監査会社の同意がある 場合や法令等の規定に基づく場合等正当な理由がある場合を除き，当該不正の事実を規 制当局に対して報告してはならない。 エ．監査チームは，不正はこれを隠蔽するために巧妙かつ念入りに仕組まれたスキームを 伴うことが多いため，不正リスク対応手続においては，入手した記録や証憑書類の真正 性について常に検討しなければならない。