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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2019年 短答式第Ⅰ回 管理会計論 問題

公認会計士試験 2019年 短答式第Ⅰ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価計算制度は，財務会計機構のらち外において，随時断片的に行われる原価の統計 的，技術的計算ないしは調査ではなくて，財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的 に行われる計算体系であるから，予算統制のために必要な原価資料を提供することは， 広い意味での原価の計算には含まれるが，制度としての原価計算の範囲外に属する。 イ．原価要素は，原価の管理可能性に基づいて，管理可能費と管理不能費に分類される。 原価計算は経営における管理の権限と責任の委譲を前提としているため，ある原価要素 は，下級管理者層にとって管理不能費であっても，上級管理者層にとっては管理可能費 であることがある。 ウ．原価計算は，財務会計機構と有機的に結合して行われる。このため，勘定組織には， 原価に関する細分記録を統括する諸勘定を設ける。なお，原価管理上必要がある場合に は，実際原価計算制度においても必要な原価の標準を勘定組織のわく外において設定 し，これと実際との差異を分析し，報告することがある。 エ．原価の数値は，財務会計の原始記録，信頼しうる統計資料等によって，その信ぴょう 性が確保されるものでなければならない。このため，原価計算は，原則として実際原価 を計算する。この場合，実際原価を計算することは取得価格をもって原価を計算するこ とを意味する。また必要ある場合には，標準原価をもって製品原価を計算し，これを財 務諸表に提供することもできる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問2

Ｈ工業は，当年度の5 月15 日に材料Ａと材料Ｂを購入した。次の〔資料〕に基づき，「原 価計算基準」上で認められている手続にしたがって計算した場合の材料Ａおよび材料Ｂの 購入単価について，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．送り状 送り状（No.100654）　5 月15 日 材料品目　数　　量　購入代価 材料Ａ　200 個　2,400,000 円 材料Ｂ　300 個　3,150,000 円 2．代金支払条件として，同一月内に材料購入額が一定額に到達した場合には，支払時 に購入代価の2 ％分の割戻を受けることになっている。 3．引取費用は，送り状No.100654 に対して，引取運賃が180,000 円，買入手数料が 55,500 円であった。なお，引取運賃の発生は材料の購入数量に，買入手数料の発生 は購入代価に関係しているものとする。 4．その他の副費の月間予算額については，購入事務費が150,000 円，検収費が80,000 円であった。なお，購入事務費と検収費の予算額は購入代価に関係しているものとす る。 5．材料購入代価の月間予算額は，7,500,000 円である。 6．当年度5 月は材料購入額が一定額に到達したため，割戻を受けた。 材料Ａの購入単価　材料Ｂの購入単価

  • 1 11,760 円　10,867 円
  • 2 12,000 円　11,077 円
  • 3 12,240 円　10,290 円
  • 4 12,480 円　10,500 円
  • 5 12,608 円　10,755 円　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問3

個別原価計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．個別原価計算は，販売目的としている製品を生産する場合に適用される原価計算の方 法であり，自家用の工具の制作や試作品の原価を算定するために利用することはできな い。 イ．個別原価計算は，注文によって異なる製品やサービスを個別に生産する受注生産形 態，総合原価計算は同一あるいは同種製品を大量かつ反復的に生産する見込生産形態に おいて採用される。企業は自社の事業特性や生産形態に応じて，両方を採用することが できる。 ウ．個別原価計算では正確な製品原価を計算し，原価管理を効果的に実施するために，原 則として，直接費を部門毎に把握し，これを適切な配賦基準により各製品の指図書に配 賦する。 エ．個別原価計算は，建築物，船舶，航空機などの有形の製品の製造に限らず，無形の映 画やアニメの制作にも適用することができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ

問4

当工場では，実際部門別個別原価計算を採用している。当工場には，製造部門として塗 装部門および組立部門，補助部門として動力部門があり，製造間接費は部門別に予定配賦 を行っている。次の〔資料〕に基づき，組立部門費の配賦差異として最も適切なものの番号 を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最 終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の直接材料費，直接労務費，各製造部門における直接作業時間の内訳 # 100　# 100-2　# 200　# 200-2 直接材料費　1,800,000 円　270,000 円　380,000 円　950,000 円 直接労務費　1,250,000 円　320,000 円　550,000 円　1,350,000 円 塗装部門の 525 時間　210 時間　315 時間　1,050 時間 直接作業時間 組立部門の 576 時間　272 時間　240 時間　512 時間 直接作業時間 2．各部門における年間の製造間接費予算額および基準操業度 製造間接費予算額（仕損費を含まない。）　基準操業度 塗装部門　22,500,000 円　25,000 時間 組立部門　21,600,000 円　18,000 時間 動力部門　5,400,000 円　240,000 kwh 3．当月の製造間接費実際発生額および実際操業度 製造間接費実際発生額（仕損費を含まない。）　実際操業度 塗装部門　1,875,000 円　2,100 時間 組立部門　1,800,000 円　1,600 時間 動力部門　450,000 円　20,000 kwh 4．その他 ⑴　# 100-2 は# 100 の一部に仕損が生じたための代品製造指図書，# 200-2 は# 200 が全損となったために発行された代品製造指図書である。仕損品の売却評価額は， それぞれ28,350 円と65,000 円である。 ⑵　仕損は組立部門のみで発生する。当年度の仕損費の予定発生額は21,780,000 円 であり，仕損費を組立部門費の予定配賦率に含めて計算する。 ⑶　動力部門の基準操業度は期待実際操業度であり，当年度は塗装部門へ96,000 kwh， 組立部門へ144,000 kwh を提供する予定である。 ⑷　当月の動力部門の実際用役提供量は，塗装部門が11,000 kwh，組立部門が 9,000 kwh であった。 ⑸　実際発生額の集計を行う際，補助部門費は実際額を配賦する。

  • 1 154,500 円（不利差異）
  • 2 1,129,090 円（不利差異）
  • 3 1,222,440 円（不利差異）
  • 4 1,936,000 円（不利差異）
  • 5 3,065,090 円（不利差異）　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問5

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．総合原価計算において仕損品が生じた場合には，その売却収入を原価計算に反映しな ければならず，原価計算外の収益とすることはできない。 イ．工程別総合原価計算において，各工程の製造費用をもってそのまま各工程の完成品総 合原価とすることがありうる。 ウ．総合原価計算において，期首仕掛品がない場合には，平均法，先入先出法，後入先出 法による期末仕掛品原価は同一となる。 エ．等級別総合原価計算において，必要がある場合には，等級品の一種又は数種の価額を 副産物に準じて計算し，これを一期間の総合原価から控除した額をもって他の等級品の 価額とすることができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問6

当工場では，第一工程において中間製品Ｍを製造し，第二工程において中間製品Ｍのみ を材料とする等級製品ＡとＢを製造しており，累加法による工程別総合原価計算を採用し ている。第一工程の始点で材料を投入し，これを加工し中間製品Ｍとして完成させ，全量 を第二工程に振り替えている。第二工程では，工程の始点で投入した中間製品Ｍを加工 し，加工工数の異なる等級製品ＡとＢを製造している。 次の〔資料〕に基づき，当月の製品Ｂの完成品単位原価として最も適切なものの番号を一 つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数 値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産・原価データ 第一工程　第二工程 中間製品Ｍ　製品Ａ　製品Ｂ 【数量および進捗度】 月初仕掛品　10 個（0.4）　25 個（0.6）　35 個（0.6） 当月投入量　3,000 kg　121 個　各自計算 減損　各自計算　―　― 正常仕損品　―　4 個　3 個 異常仕損品　―　―　4 個 月末仕掛品　6 個（0.7）　20 個（0.6）　30 個（0.4） 【原価】 月初仕掛品 直接材料費　980 千円　―　― 前工程費　―　5,420 千円　7,646 千円 加工費　420 千円　8,796 千円　20,492 千円 当月製造費用 直接材料費　29,700 千円　―　― 前工程費　―　各自計算　各自計算 加工費　30,120 千円　第二工程加工費合計額247,800 千円 【加工費等価係数】　0.6　1 （注）　仕掛品数量データに付記されている（　）内の数値は加工費進捗度を示している。 2．計算条件 ⑴　仕掛品の評価は，第一工程・第二工程ともに先入先出法を採用している。 ⑵　第一工程で製造する中間製品Ｍは，1 個当たり材料10 kg を含有する。なお，第 一工程では，工程の始点で材料投入量に対して1 ％の正常減損が発生した。 ⑶　第二工程では加工費について等級別計算を行う。等級別計算は，当月加工費を加 工費等価係数で各製品にあん分する方法を採用している。 ⑷　第二工程の正常仕損品と異常仕損品は，いずれも当月投入分から発生した。正常 仕損品は全て工程終点の品質検査で検出され，異常仕損品は加工費進捗度50 ％時 点で検出された。正常仕損費の処理は，仕損品の発生時点と仕掛品の加工費進捗度 により判断する。なお，仕損品に売却価値はない。

  • 1 1,122 千円
  • 2 1,201 千円
  • 3 1,221 千円
  • 4 1,237 千円
  • 5 1,239 千円　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問7

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．標準原価計算制度における材料受入価格差異とは，材料の受入価格を標準価格をもっ て計算することによって生ずる原価差異をいい，標準受入価格と実際受入価格との差異 に実際消費数量を乗じて算定する。この差異は当年度の材料の払出高と期末在高に配賦 する。 イ．標準原価計算制度において用いられる標準原価は，現実的標準原価又は正常原価であ る。現実的標準原価とは，良好な能率のもとにおいて，その達成が期待される標準原価 をいい，通常生ずると認められる程度の余裕率を含む。正常原価とは，経営における異 常な状態を排除し，経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実績数値を統計的に平 準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正常操業度および正常価格に基づい て決定される原価である。原価管理のために，理想的標準原価が用いられることがある が，これは制度としての標準原価には含まれない。 ウ．原価差異は材料受入価格差異を除き，原則として当年度の売上原価に賦課する。材料 受入価格差異は，当年度の材料の払出高と期末在高に配賦する。材料受入価格差異を除 く，各種の差異が少額である場合には，全て売上原価に賦課することができるが，異常 な原因により発生した差異については，売上原価と期末のたな卸資産に指図書別あるい は科目別に配賦する必要がある。 エ．標準原価計算の目的としては，原価管理，たな卸資産価額および売上原価算定，予算 編成，記帳の簡略化および迅速化などがあげられる。これらの目的を達するには標準原 価は，現状に即した標準でなければならないため，常にその適否を吟味し，機械設備， 生産方式等の生産の基本条件および材料価格，賃率等に重大な変化が生じた場合には， 現状に即するようにこれを改訂する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問8

製品Ａを製造している当社はパーシャル・プランの標準原価計算制度を採用している。 製品Ａの1 kg 当たりの標準原価カードには，正常減損費を組み入れている。次の〔資料〕 に基づき，以下の仕掛品勘定の（ア）～（カ）に入る金額を計算し，正しい金額の組合せとし て最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ａの1 kg 当たりの標準原価カード 直接材料費　＠500 円× 10 個　5,000 円 直接労務費　＠1,200 円× 8 時間　9,600 円 製造間接費　＠2,000 円× 8 時間　16,000 円 1 kg 当たりの正味標準原価　30,600 円 正常減損費　＠30,600 円× 0.02　612 円 1 kg 当たりの総標準原価　31,212 円 （注）　製造間接費は直接作業時間を配賦基準とする。 2．減損に関するデータ 工程の終点で減損が判明する。正常減損率は完成品に対して2 ％であり，それを超 えて発生する減損は異常減損とする。正常減損費の処理は，減損発生点と仕掛品の加 工費進捗度により判断する。異常減損は正常減損費を負担しない。 3．当月の生産データ 月初仕掛品　400 kg （0.5） 当　月　投　入　3,600 kg 合　計　4,000 kg 減　損　100 kg 月末仕掛品　400 kg （0.6） 完　成　品　3,500 kg （注）　材料は全て工程の始点で投入され，（　）内の数値は加工費進捗度を示してい る。 4．当月の実際製造費用 直接材料費　　　18,685,000 円（直接材料実際消費量37,000 個） 直接労務費　　　35,069,200 円（実際直接作業時間29,200 時間） 製造間接費　　　60,000,000 円 平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論 仕掛品 前　月　繰　越（　ア　）製　品（　イ　） 直接材料費（　）異常減損費（　ウ　） 直接労務費（　）直接材料費差異（　エ　） 製造間接費（　）直接労務費差異（　オ　） 製造間接費差異（　カ　） 次　月　繰　越（　） （　）　（　）

  • 1 ア　7,120,000 円　イ　107,100,000 円　エ　　685,000 円
  • 2 ア　8,144,000 円　イ　109,242,000 円　オ　　 29,200 円
  • 3 ウ　　185,000 円　エ　　　685,000 円　カ　1,760,000 円
  • 4 ウ　　918,000 円　オ　　　125,200 円　カ　1,760,000 円
  • 5 エ　　125,200 円　オ　　　685,000 円　カ　1,603,000 円　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問9

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．品質原価には，仕様に合致しない製品の製造を防ぐために発生する予防原価，仕様に 合致しない製品を発見するために発生する評価原価，出荷前に仕様に合致しない製品を 発見した際に認識される内部失敗原価，出荷後に仕様に合致しない製品が発見された際 に発生し認識される外部失敗原価がある。 イ．管理会計情報の備えるべき性質の一つは有用性である。それゆえ，経営管理者の必要 があれば，月の途中で，物量情報のみならず金額情報についても前日までの実績を集計 し，月次の予定との比較を行う。 ウ．管理可能費は，その責任センターの管理者が，その発生額に対して完全な影響を及ぼ すことのできる原価である。それゆえ，主材料の価格は，購買活動の良否のみでなく， 企業外部の市況の変化にも左右され，購買部門の長にとっては，その発生額に完全な影 響を及ぼすことができないため，管理可能費ではない。 エ．バランスト・スコアカード（BSC）には，財務の視点，顧客の視点，内部プロセスの 視点，学習と成長の視点の四つの視点が存在する。BSC における因果関係とは，四つ の視点間の関係を示すものではなく，戦略目標とそれを具体的に示す尺度，その目標値 とそれを達成するための戦略的実施項目という目的・手段の関係を意味するものであ る。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問10

当社の20*8 年3 月の月次損益計算書は次のとおりである。原価分解の結果，材料費の 100 ％，労務費の30 ％，経費の35 ％，販売費の25 ％，一般管理費の20 ％が変動費，残 りは固定費であった。ただし，月初，月末のたな卸資産はゼロとする。経営会議では，以 下のア～エの改善案が提案されている。これらの改善案のうち，4 月の売上高営業利益率 を10 ％以上にする改善案の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 月次損益計算書 （単位：千円） 売上高　37,000 売上原価 材料費　10,000 労務費　8,000 経費　5,000 売上総利益　14,000 販売費　6,000 一般管理費　5,000 営業利益　3,000 ア．販売価格を10 ％値下げすることによって，販売数量を20*8 年3 月実績から35 ％増 加させることが期待できる。 イ．広告宣伝費350 千円を支払うことによって，現在の販売価格のままで，販売数量を 20*8 年3 月実績から5 ％増加させることが期待できる。 ウ．現在，自社で行っている製品の配送を販売代理店に委託することによって，販売費の うち500 千円の人件費（固定費）を引き下げることができる。ただし，販売代理店には売 上高の1 ％の手数料を支払わなければならない。 エ．現在，自社で行っている製品の製造を材料無償支給による外注化によって，労務費の うち1,000 千円の人件費（固定費）を引き下げることができる。ただし，経費（変動費）と して，新たに250 千円が発生するものとする。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問11

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．部門予算と総合予算とは，予算が適用される企業内組織の範囲に基づいた分類であ る。予算編成プロセスでは，各部門がそれぞれの活動を計画して部門予算を編成し，そ れらを調整せずに単純に足し合わせると企業全体の予算，すなわち総合予算が編成され る。 イ．例外管理とは，企業の予算管理において予算と実績とを比較し，実績が予算から大き く乖離した部分へ経営者の注意を向けさせ，差異の発生原因を調査し，経営改善の措置 をとる手法である。 ウ．予算編成には，トップ・マネジメントから示されるトップダウン方式と，現場管理者 から示されるボトムアップ方式がある。折衷方式では，トップダウン方式とボトムアッ プ方式のメリットを活かすことができる。 エ．予算スラックとは，予算編成過程において管理者によってなされる予算目標の厳格度 を緩める慣行を指すが，予算管理の能率や有効性を適正に維持し，管理者の動機づけを 損なわないようにするためには，全ての予算スラックを排除しなければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問12

原価管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．コスト・テーブルとテア・ダウン（tear down，製品分解分析）は，原価企画を支援 する技法である。コスト・テーブルとは，原価見積りのためのデータベースのことであ る。テア・ダウンとは，ベンチマーキングの一種であり，リバース・エンジニアリング とも呼ばれる。 イ．原価企画に関連する組織的側面の一つにサプライヤー関係がある。たとえば，貸与図 メーカーと呼ばれるサプライヤーと共同で設計を行うデザイン・インの活動がある。自 動車メーカーなどでは部品納入内示を行い，部品価格が低減できるよう改善提案・技術 指導を行うこともある。 ウ．原価改善は，量産後の原価低減の活動である。この原価改善には，製品別原価改善と 期別・部門別原価改善の二つがある。製品別原価改善は，新製品の目標原価の未達部分 の達成と優先順位の高い既存製品に対する原価低減活動をいう。期別・部門別原価改善 は，予算管理の一環として各部門に目標利益改善額が示達され，その目標を達成するよ うに日常的に行われる原価低減活動をいう。 エ．原価改善では，主に非会計的な手段によって製造段階での原価低減が行われている。 したがって，原価改善の直接の対象は作業であり，IE 分析手法などが使用される。作 業要素ごとの所要時間を測定して分析する時間研究はIE 分析に含まれる。VE は原価 改善においても活用され，原価との関係から，製品やサービスの機能分析に組織的努力 が注がれる。これをファースト・ルックVE（1st look VE）ともいう。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問13

Activity-Based Costing（ABC）およびActivity-Based Management（ABM）に関す る次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．ABC では，まず各製品の製造に必要な活動を活動ドライバーに基づいて見積もり， 次に必要な活動を行うために消費すべき資源の量を資源ドライバーに基づいて算定する。 イ．ABC における活動は，製品単位レベルの活動，バッチレベルの活動，製品支援活動 および工場維持活動の四つの階層に分類される。このうち製品支援活動とは，製品の生 産活動を行う企業全体を維持するために必要な活動である。 ウ．ABC は，製品が多様化し大量生産品と多品種少量生産品が混在する状況において， 製造間接費の構造に変化が生じ，製造間接費の配賦計算を精緻化する要請から生じた。 すなわち，製造間接費が多品種少量生産品には過少に配賦され，大量生産品には過大に 配賦されるという弊害をなくすことを意図している。 エ．ABM とは，企業の持続的競争優位を確保するために，企業活動を顧客の視点から付 加価値活動と非付加価値活動に分類し，顧客にとって無駄な非付加価値活動を除去し， 付加価値活動を効率的に実施するという一連の活動である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問14

当社は数台の同一機械を使って数種類の製品を製造している。次の〔資料〕に基づき，各 種の原価改善の経済的効果の見積額を示す以下のア～エの記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，経済計算では1 種類の製品のようにみ なしてよいものとする。また，各種の原価改善は単独でなされるものとする。 〔資料〕 1．現在当社は好況であり，今後もフル操業しても生産した製品はすべて販売されるも のとする。 2．直接作業者の1 か月の就業時間は200 時間（このうち正規時間160 時間，残業時間 40 時間）である。機械設備の定期保全と故障修理に毎月25 時間，作業の段取りなど に毎月15 時間，合わせて40 時間の機械停止時間があるので，正味の機械運転時間 （実働時間）は月間160 時間である。 3．生産能力は機械運転時間（実働時間）によって制約されている。月間の生産量は，フ ル操業（実働160 時間）で80,000 単位になるが，そのうち終点で不良品が10 ％正常的 に発生し，廃棄されている。 4．フル操業の月の生産量単位当たりのコストは次のとおりである。 直接材料費　1,500 円 直接労務費　525 円 変動製造間接費　700 円 固定製造間接費　800 円 （注1 ）　直接労務費は，正規時間については月給制（月間総額32,000,000 円）である が，残業時間にはその25 ％増しの残業手当が支払われる。 （注2 ）　変動製造間接費は生産量に比例する。 （注3 ）　直接労務費と固定製造間接費は，月間総額を80,000 単位で割った値である。 5．販売価格は5,000 円である。 ア．不良品率を現状より1 割減らすことができる場合，その経済的効果の見積額は月間 4,000,000 円である。 イ．定期保全・故障修理・作業段取りなどの機械停止時間を現状より1 割減らすことがで きる場合，その経済的効果の見積額は月間5,600,000 円である。 ウ．設計変更によって，直接材料消費量を現状より1 割減らすことができる場合，その経 済的効果の見積額は月間10,000,000 円である。 エ．工法改善によるスピードアップによって，時間当たり生産量を現状より1 割増加させ ることができる場合，その経済的効果の見積額は月間18,400,000 円である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問15

Ａ社は，代表的なミニ・プロフィットセンターであるアメーバ経営の管理会計システム を導入している。製造部門に関しては，工程別にアメーバと称した三つの組織単位α， β，γが設けられている。営業部門に関しては，一つの営業アメーバが設けられている。 次の〔時間当たり利益の計算方法〕および〔資料〕に基づき，以下の文章の空欄（　ア　）～ （　エ　）に当てはまる数値を〔数値〕から選び，その組合せとして最も適切なものの番号を 一つ選びなさい。また，（　＊　）に当てはまる数値は各自推定すること。なお，計算過程 で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点第1 位を四捨五入す ること。 〔時間当たり利益の計算方法〕 Ａ社における各製造アメーバの採算は次のように計算される。 収益（社外への売上高＋社内の他のアメーバへの売上高） －費用（社内の他のアメーバからの仕入高＋当該アメーバで発生した経費＋営業アメーバ への販売手数料（注）） ＝利益 また，次のような式で，時間当たりの利益を計算する。 利益÷総時間＝時間当たり利益 （注）　営業アメーバへの販売手数料は，最終工程の製造アメーバγのみが負担することと する。 〔資料〕 1．営業アメーバは，企業外部の顧客θから製品Ｘ90,000 個の注文を単価250 円で受 注した。 2．営業アメーバは，製造アメーバγと商談を行い，製造アメーバγはこれを引き受け ることとした。この製品についての販売手数料率は外部売上高に対して10 ％である。 3．製造アメーバγは，製品Ｘの生産に必要な部品Ｙについて，前工程の製造アメーバ βに単価120 円，94,500 個の発注をかけ，交渉成立した。 4．製造アメーバβは，部品Ｙの製造に必要な部品Ｚについて，前工程の製造アメーバ αに単価60 円，99,225 個の発注をかけ，交渉成立した。 5．各製造アメーバに発生した経費は，αは4,303,500 円，βは3,266,500 円，γは 4,920,000 円であった。 6．各製造アメーバの総時間は，αは600 時間，βは1,000 時間，γは2,000 時間で あった。 平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論 製造アメーバα，β，γの時間当たり利益はそれぞれ（　＊　）円，（　ア　）円， （　イ　）円であった。 製造アメーバγは，自アメーバの時間当たり利益が低いため，次月に向けて時間当たり 利益の金額を改善する案を検討した。 第1 案は，営業アメーバの協力により，製品Ｘの顧客θへの販売単価を5 円高くするも のである。販売量は変化しないものとする。この案が実現した場合の時間当たり利益は （　ウ　）円である。 第2 案は，工程の歩留を改善し，製造アメーバβから仕入れる部品Ｙの個数を92,700 個に減らすことである。この案が実現した場合の時間当たり利益は（　エ　）円である。 以上の検討結果から，製造アメーバγは第（　＊　）案を採用することとした。 〔数値〕 ①　1,995　　　　②　2,100　　　　③　2,103　　　　④　2,120 ⑤　2,198　　　　⑥　2,220　　　　⑦　2,716　　　　⑧　2,860

  • 1 ア　②　　イ　④　　ウ　⑥　　エ　⑧
  • 2 ア　②　　イ　④　　ウ　⑥　　エ　⑦
  • 3 ア　④　　イ　②　　ウ　⑥　　エ　⑦
  • 4 ア　④　　イ　①　　ウ　⑤　　エ　⑦
  • 5 ア　④　　イ　①　　ウ　⑤　　エ　③　平成31年第Ⅰ回短答式管理会計論

問16

Ａ社は現在（20*3 年度末），新製品の製造・販売計画において，次の〔資料〕に示されて いる設備投資案（設備投資額24,000 千円）を検討している。当該投資案の正味現在価値と して最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算 途中で処理せずに最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．年次損益見積り （単位：千円） 20*4 年度　20*5 年度　20*6 年度 売上高　20,000　29,600　37,800 仕入高　6,000　8,880　11,340 現金支出費用　5,670　10,100　7,890 なお，各年度のキャッシュ・フロー算定に当たっては，運転資金を考慮する。すな わち，売上および仕入にかかる年度末債権債務は翌年度末に回収および支払が行われ る。債権および債務の年度末残高は，それぞれ同一年度の売上高および仕入高に対す る割合で計算されるが，当該計算に使う比率は，売上債権8 ％，仕入債務10 ％とす る。製造したものは，その年度に全て販売し，20*6 年度末の債権債務残高は，20*7 年度末に回収および支払が行われるものとする。 2．投資終了時（20*6 年度末）の見積り 当該設備は，20*4 年度期首に取得した後，投資終了時に売却する予定であり，売 却価額は7,680 千円を予定している。売却代金の回収は売却時に行われるものとす る。 3．減価償却に関する事項 当該設備は，全て新製品製造のための設備（償却資産）であり，耐用年数3 年，残存 価額はゼロとして定額法償却を行う。 4．その他の条件 ⑴　キャッシュ・フローは年度末に発生する。 ⑵　法人税率は40 ％として計算し，その都度年度末に支払う。 ⑶　Ａ社の有利子負債および自己資本はそれぞれ3,000,000 千円，4,500,000 千円で あり，資本コスト率は，当該資本の構成割合における加重平均資本コスト率 （WACC）を使用する。 資金調達手段　構成割合　利子率および資本コスト率 有利子負債　？　8 ％ 普通株　20 ％　20 ％ 留保利益　？　15 ％ 合計　100 ％

  • 1 1,920 千円
  • 2 3,232 千円
  • 3 3,561 千円
  • 4 4,119 千円
  • 5 4,510 千円

出典

公表資料（PDF）