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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2019年 短答式第Ⅰ回 監査論 問題

公認会計士試験 2019年 短答式第Ⅰ回 監査論の問題文20問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人の監査実施の総括的目的の一つは，監査人が全体として財務諸表に重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得ることにより，財務諸表がすべての重要 な点において適正に表示されているかどうかに関して，意見を表明できるようにするこ とである。 イ．監査人は，法律上の解釈が必要となるような違法行為の兆候を発見した場合には，意 見表明による財務諸表の適正性の保証の対象としてではなく，当該事項の経営者等への 報告によって対応しなければならない。 ウ．監査人が財務諸表の表示に関して適正であると判断し，さらにその判断に関して説明 を付す必要がある事項や財務諸表の記載について強調する必要がある事項を監査報告書 において追記することは，監査人の指導的機能に該当する。 エ．監査を合理的な期間内に合理的なコストで実施する必要性など，財務諸表監査には固 有の限界があるため，監査人が結論を導き，意見表明の基礎となる監査証拠の大部分 は，絶対的というより心証的なものとなる。

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問2

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．ある会社の財務書類について監査法人の行う監査証明業務に関与した公認会計士が， 当該財務書類に係る会計期間又はその翌会計期間内に，その被監査会社の連結会社の役 員となった場合，当該監査法人は当該期間に係る被監査会社の監査証明業務を行うこと はできない。 イ．公認会計士が会計帳簿の記帳の代行その他の財務書類の調製に関する業務を行いなが ら同時に監査証明業務を行うことは，公認会計士が監査人として自ら行った業務を自ら の監査対象とすることにつながるおそれがあることから，いかなる場合にも禁止され る。 ウ．監査法人の社員は，他の社員全員の承認を受けた場合には，自己又は第三者のため に，その監査法人の業務と競合する監査証明業務を行うことができる。 エ．公認会計士が，故意に，虚偽のある財務書類を虚偽のないものとして証明した場合に は，内閣総理大臣は，2 年以内の業務の停止又は登録の抹消の処分をすることができ る。

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問3

監査人の職業倫理及び独立性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，独立性の保持が要求される全ての専門要員から，独立性保持のための 方針及び手続の遵守に関する確認書を，少なくとも年に一度入手しなければならず，そ の際入手する確認書は紙媒体又は電子的媒体によることができる。 イ．被監査会社が上場企業の場合，監査人は，独立性を阻害する要因を識別したとき，当 該要因を除去又は許容可能な水準にまで軽減するために講じられたセーフガードについ て，当該企業の監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。 ウ．監査事務所は，職業倫理に関する規定に含まれる独立性の規定を遵守することを確保 するために，独立性の保持のための方針及び手続を定めなければならないが，当該方針 及び手続が適用されるのは，監査事務所及びその専門要員であり，監査事務所が所属す るネットワーク・ファームの専門要員は含まれない。 エ．監査人は，被監査会社との間の特別の利害関係を検討するに当たって，被監査会社の 持分法適用会社まで考慮に入れる必要はない。

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問4

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．公認会計士又は監査法人は，内閣総理大臣が公益又は投資者保護のため必要かつ適当 であると認める場合であっても，守秘義務から，自らが行った金融商品取引所に上場さ れている有価証券の発行会社の財務計算に関する書類及び内部統制報告書の監査証明に ついて参考となるべき報告又は資料の提出をしてはならない。 イ．上場会社が提出する財務計算に関する書類は，原則として，公認会計士又は監査法人 による監査証明が必要であるが，公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内 閣総理大臣の承認を受けた場合には，監査証明は不要となる。 ウ．金融商品取引法は，上場会社の監査証明を行う公認会計士又は監査法人を会社法上の 会計監査人とすることを求めている。 エ．四半期財務諸表の監査証明は，一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣 行に従って実施された四半期レビューの結果に基づいて作成される四半期レビュー報告 書により行われる。

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問5

会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人は，会社の役員と同様に委任に関する規定に従い，その任務を怠ったとき は会社に対して損害賠償責任を負うが，全ての株主が同意した場合には免除される。 イ．監査等委員会設置会社において，原則，監査等委員である取締役の任期は2 年，それ 以外の取締役の任期は1 年である。ただし，それぞれの任期について，後者が前者を超 えない範囲で定款又は株主総会の決議で短縮することが可能である。 ウ．監査等委員会設置会社において，取締役会は必ずしも過半数が社外取締役である必要 はないが，監査等委員会は過半数を社外取締役が占めなければならない。 エ．監査役は，必要に応じて，子会社に事業の報告を求めること並びに子会社の業務及び 財産の状況を調査することが可能であり，子会社は，これらを拒むことができない。

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問6

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．内部統制監査において，監査人が内部統制の有効性を評価する際に，内部統制の有効 性の経営者による評価結果を利用しない場合には，監査人は経営者の評価方法を具体的 に検証する必要はない。 イ．我が国の内部統制監査に関する基準上，経営者による内部統制の有効性に関する評価 結果と関係なく，内部統制の整備及び運用状況を監査人が直接検証する形式の内部統制 監査も認められている。 ウ．内部統制監査を実施する監査事務所は，原則として財務諸表監査と同一でなければな らないが，当該監査事務所の中で業務執行社員まで同一であることは求められていな い。 エ．内部統制監査における経営者による内部統制の有効性の評価結果は，その評価方法を 具体的に検証することによって，監査人自らが入手した監査証拠として利用することが できる。

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問7

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人は，全社的な内部統制の運用状況を検討するに当たり，経営者により統制環境 に係るいくつかの項目について内部統制の運用状況に関する記録が作成されていない場 合には，評価の対象となる情報が存在しないため，経営者が決定した評価範囲，評価手 続及び評価結果に関して不適切なものがあるものとして評価する。 イ．監査人は，内部統制監査業務について，関係法令に規定する身分的，経済的利害関係 を有してはならず，二重責任の原則の適用も受けるため，経営者から内部統制の構築の 段階において意見を求められても応じてはならない。 ウ．内部統制監査において，監査人が経営者の内部統制の運用評価の妥当性を検討する際 に，監査人自身はサンプル抽出を全く行わずに経営者の抽出したサンプルを自らの用い るサンプルとして選択して検討を行うことがあり得る。 エ．監査人は，経営者による業務プロセスに係る内部統制の評価の妥当性を検討するに当 たり，経営者が評価した個々の統制上の要点について，内部統制の基本的要素が適切に 機能しているかを判断するため，実在性，網羅性，権利と義務の帰属等の監査要点に適 合した監査証拠を入手しなければならない。

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問8

四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．四半期レビューにおいて監査人が要求される保証水準は財務諸表監査よりも低いた め，職業的懐疑心の発揮の程度は，財務諸表監査のそれよりも低くなる。 イ．四半期レビュー基準において監査人は，質問に対する回答が合理的である場合には， 当該回答を裏付ける証拠の入手は要求されない。 ウ．四半期レビューにおいて分析的手続を実施した結果，財務変動に係る矛盾又は異常な 変動に気付いた場合には，監査人は関係書類の閲覧を実施してその原因を確認しなけれ ばならない。 エ．四半期レビュー手続において監査人は，四半期財務諸表における会計上の見積りに対 して，経営者が行った見積りの方法の評価，経営者の見積りと監査人が行った見積りの 比較及び経営者の見積りと実績との比較等は要求されない。

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問9

監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，品質管理に関する責任，職業倫理及び独立性，監査契約の新規の締結 及び更新，業務の実施，品質管理のシステムの監視などに関する方針及び手続からなる 品質管理のシステムを，内部規程や監査マニュアル等において文書化し，かつ専門要員 に伝達しなければならない。 イ．主要な担当者が同一の監査業務に長期間にわたって関与した場合，独立性を阻害する 馴れ合い及び自己利益を生じさせてしまうことがあるため，監査事務所は，全ての監査 業務において，監査責任者及び審査担当者を一定期間でローテーションさせなければな らない。 ウ．監査責任者は，監査報告書日以前に，得られた結論と監査意見を裏付けるのに十分か つ適切な監査証拠が入手されていることを確かめる責任はあるが，全ての監査調書を査 閲することまでは求められていない。 エ．監査人は，監査報告書日後，適切な期限内に，監査ファイルにおける監査調書を整理 し，監査ファイルの最終的な整理についての事務的な作業を完了しなければならず，監 査ファイルの最終的な整理が完了した後に，監査調書の修正又は追加の記録を行うこと はない。

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問10

監査業務の審査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査業務の審査担当者に求められる十分かつ適切な知識，経験，能力，職位等の資格 は，個々の業務の状況によって異なるが，原則として，その監査業務に対する客観性を 有する者の中から，監査責任者が審査担当者を指名する。 イ．審査担当者は，監査チームが行った重要な判断や監査意見を客観的に評価することを 求められており，審査において，重要な事項について監査責任者と討議するだけでな く，監査チームが行った重要な判断とその結論に関する監査調書の検討も実施しなけれ ばならない。 ウ．監査事務所は，特定の監査業務に関して審査担当者を選任せず，適格者で構成される 会議体による審査を実施することができる。この場合，会議体の構成員が従事している 監査業務の審査においては，当該構成員は審査には加われないものの案件の説明はでき る。 エ．監査責任者は，審査担当者の客観性を維持できるか否かにかかわらず，自らが行った 判断を審査担当者が同意するかどうかを確かめるため，業務の実施中に，審査担当者に 専門的な見解の問合せを行うことはできない。

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問11

企業会計審議会が公表した監査に関する諸基準についての記述のうち，正しいものの組 合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が財務諸表監査を行うに当たり，監査における不正リスク対応基準は，常に監 査基準及び監査に関する品質管理基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準 を構成するため，監査基準及び監査に関する品質管理基準と一体となって適用されなけ ればならない。 イ．監査人が四半期レビュー手続を行うに当たり，四半期レビュー基準の他に，監査人が 備えるべき要件及び監査に対する姿勢について定めている監査基準の一般基準及び監査 に関する品質管理基準が適用される。 ウ．監査人は，内部統制監査を行うに当たり，財務報告に係る内部統制の評価及び監査の 基準の他に，監査基準の一般基準を遵守することが求められるが，監査に関する品質管 理基準を遵守することは求められない。 エ．監査人が中間監査を行うに当たり，中間監査基準の他に，監査に関する品質管理基準 が適用されるが，監査基準はそのまま中間監査に適用されるのではなく基本的には準用 される。

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問12

監査における正当な注意と職業的懐疑心に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ として最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査における正当な注意とは，職業的専門家として当然払うべき注意であり，専門家 の責任の限界にも関連するが，公認会計士法では監査人が監査証明について「相当の注 意」を怠ったかどうかで懲戒処分の対象となる場合がある。 イ．監査人による職業的懐疑心の保持や発揮が適切であったか否かは，具体的な状況にお いて監査人が行った監査手続の内容で判断される。 ウ．監査人に求められる職業的懐疑心は，現在特に重視されており，監査人は，財務諸表 監査を行うに際し，経営者が誠実であるという想定は認められず，経営者は不誠実であ るという想定をして監査を行う場合がある。 エ．監査人は，矛盾する監査証拠を見出した場合など，経営者に対する職業的懐疑心を高 めることがある一方で，過去の経験に基づいて経営者に信頼が置けると認識して，職業 的懐疑心を保持する必要性を軽減できる場合がある。

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問13

監査計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査計画の目的及び監査計画に係る活動の内容と範囲は，初年度監査，継続監査いず れにおいても同じである。 イ．監査人は，監査計画通りに円滑に監査を実施するために，実施する監査手続の種類や 実施時期等の監査計画の内容に関する事項について，事前に経営者と協議するととも に，被監査会社の従業員の業務と連携しなければならない。 ウ．監査計画の策定は，前年度の監査の終了直後，又は前年度の監査の最終段階から始ま り，当年度の監査の終了まで継続するが，監査計画には，例えば専門家の業務の利用の 程度の決定のようなリスク対応手続の実施前に完了することが必要な活動が含まれる。 エ．監査人は，監査手続を計画した時点での利用可能な情報と著しく異なる情報に気付い た場合，改訂されたリスク評価の結果に基づいて監査計画を修正することが必要となる が，この修正は監査の基本的な方針まで及ぶことがある。

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問14

監査上の重要性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，監査を計画するに当たっては，企業の具体的な状況等を考慮した上で，財 務諸表のあらゆる利用者の経済的な意思決定に影響を与えるかどうかという観点から重 要性を検討し決定する。 イ．監査人は，製薬会社の研究開発費のように，個別の財務諸表項目であるが，投資家が 投資意思決定において重視している開示項目については，個別に重要性の基準値を設定 することがある。 ウ．監査人は，監査計画の策定時に重要性の基準値を設定し，これと監査の実施過程で発 見された虚偽表示の金額との比較で最終的に監査意見を形成する。したがって，監査人 は，監査実施の過程において，当初決定した重要性の基準値を変更してはならない。 エ．手続実施上の重要性を重要性の基準値よりも低く設定する理由は，未修正の虚偽表示 及び未発見の虚偽表示があった場合に，それらの合計が重要性の基準値を上回る可能性 を適切な低い水準に抑制するためである。

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問15

リスク評価手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報を利用することがあ る。その場合には，当該情報が当年度においても適合しているかどうかを検討しなけれ ばならない。 イ．監査人は，識別した重要な虚偽表示リスクが特別な検討を必要とするリスクであるか どうかを決定する際，関連する統制活動を含む内部統制の影響を考慮しなければならな い。 ウ．監査人は，リスク評価手続において，質問及び分析的手続を必ず実施しなければなら ないが，重要な虚偽表示リスクが高いと見込まれる場合には，追加的に記録や文書の閲 覧も実施しなければならない。 エ．監査人は，監査の効率性の観点から，アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスク を識別し評価するために実施する監査手続を，運用評価手続や実証手続と同時に実施す ることがある。

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問16

リスク対応手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．適切な財務報告に対する経営者の姿勢に重大な問題があるなど，広く財務諸表全体に 関連する重要な虚偽表示リスクがある場合の監査人の対応には，例えば，監査チームメ ンバーへの指導監督の強化，より確かな心証が得られる監査証拠を入手するための監査 手続の変更が含まれる。 イ．監査人は，期末日前を基準日として実証手続を実施する場合，期末日前を基準日とし て実施した実証手続の結果に照らして期末日現在の残高の妥当性を検証するため，基準 日から期末日までの残余期間について運用評価手続を実施しなければならない。 ウ．監査人は，実証手続のみではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠を入手 できない場合には，関連する内部統制を理解するとともに，内部統制の運用状況の有効 性に関する監査証拠を入手するために，運用評価手続を立案し実施しなければならな い。 エ．監査人は，特別な検討を必要とするリスクをアサーション・レベルで識別した場合， 当該リスクへの対応として実証手続のみを実施するときには，詳細テスト及び分析的実 証手続を実施しなければならない。

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問17

監査サンプリングに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．監査サンプリングには，統計的サンプリングと非統計的サンプリングがあるが，詳細 テストの実施に際して，著しく多くのサンプル数を抽出する必要がある場合には，統計 的サンプリングを実施しなければならない。 イ．サンプリングにおけるサンプル数は，統計的手法によって決定するだけでなく，監査 人の職業的専門家としての判断によって決定することができる場合もある。 ウ．監査人が運用評価手続におけるサンプル数を決定する際に，テストすべき母集団にお ける予想逸脱率が高いほど，実際の逸脱率を合理的に推定するために，より多くのサン プル数が必要となる。 エ．取引種類又は勘定残高から特定項目を抽出する試査は，潜在的に誤謬を含む可能性が 高い項目等を母集団から抽出する監査手続であり，発見された誤謬をもとに母集団全体 の特性を推定することができる。

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問18

監査基準「第四　報告基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，財務諸表に対して限定付適正意見を表明する場合，監査報告書の意見区分 の直前に，限定付適正意見を表明する原因となる事項について記載する区分を設けなけ ればならず，当該区分には金額的な影響額とそれに関する説明を記載することがある。 イ．監査人は，意見の表明に先立ち，自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基 準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため，意見表明に関する審査を受け なければならないが，意見不表明の場合には，当該審査を受ける必要はない。 ウ．監査人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手できず，かつ，未発 見の虚偽表示がもしあるとすれば，それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響が，重要 かつ広範であると判断する場合には，不適正意見を表明しなければならない。 エ．監査人は，仮想通貨取引といった新しい会計取引が行われている場合，財務諸表の適 正性を判断するに当たり，経営者による会計方針の選択や適用方法が，会計事象や取引 の実態を適切に反映するものであるかどうかを自己の判断で評価しなければならない。

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問19

監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。 ア．監査報告書では，表題において，監査人が独立性についての職業倫理に関する規定の 全てを満たしていることの表明が示されているとともに，その他の事項区分において， 法令の規定により記載すべき利害関係がない旨を記載することが求められている。 イ．財務諸表に対する経営者の責任区分には，監査の前提に関する利用者の理解に資する ために，経営者が，適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成する責任を 有すること，並びに不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要な 内部統制の整備及び運用に対して責任を有することが必ず記載されなければならない。 ウ．監査人は，経営者確認書を企業の代表取締役や最高財務責任者から入手することか ら，監査報告書の宛先についても代表取締役とするのが通常である。 エ．監査人の責任区分には，監査手続が監査人の判断により不正又は誤謬による財務諸表 の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて選択及び適用される旨，並びに監査人が財務 諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために試査に基づき監査を実施する旨 を記載しなければならない。

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問20

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，被監査企業と取引先企業との通謀，いわゆる循環取引が疑われる場合に は，監査役等に報告し，協議の上，取引先企業の監査人と連携するよう監査計画を修正 しなければならない。 イ．監査人は，監査実施の過程において，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合に は，監査役等に報告し，協議の上，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めなければ ならない。 ウ．監査人は，不正リスクが存在する場合に実施した積極的確認に対して，回答がない か，又は回答が不十分であったときは，全ての記載事項についての回答を入手できるよ う留意し，代替的な手続に移行する場合には慎重に判断しなければならない。 エ．監査実施の過程において，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別した場 合には，想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し監査計画を修正しな ければならない。

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出典

公表資料（PDF）