問1
個人商人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。なお，商法の規定を変更し又は排除する特約はないものとする。
ア．鉱業を営む者は，商行為を行うことを業としない者であっても，商人とみなされる。
イ．営業を譲り受けた商人（以下，「譲受人」という。）が，営業を譲渡した商人（以下，「譲渡
人」という。）の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことにより，譲渡
人の債務を弁済する責任を負う場合，譲受人の責任は，当該広告があった日後2 年以内
に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては，その期間を経過した時に消滅する。
ウ．物品の賃貸を目的とする店舗の使用人は，当該使用人に対して商人が権限を与えてい
ないことにつき相手方が悪意であった場合を除き，その店舗に在る物品の賃貸をする権
限を有するものとみなされる。
エ．代理商が，商人のために取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期
が到来しているときは，その弁済を受けるまでは，当該商人のために当該代理商が占有
している物を留置することができるが，有価証券を留置することはできない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問2
商行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び
なさい。
ア．他人から取得する有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とす
る行為は，絶対的商行為に当たる。
イ．数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したとき
は，別段の意思表示がない限り，各債務者は，債権者に対し平等に分割された債務を負
担する。
ウ．匿名組合契約は，匿名組合員と営業者との間に特約がない限り，当該匿名組合員の死
亡によって終了する。
エ．倉庫営業者が寄託物について倉荷証券を発行した場合は，倉庫営業者は，倉荷証券の
所持人に対してこれと引換えでなければ，寄託物の返還をすることを要しない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問3
創立総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．創立総会は，株式会社の設立の廃止については，決議をすることができない。
イ．創立総会の決議は，当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主
の議決権の過半数であって，出席した当該設立時株主の議決権の過半数をもって行う。
ウ．設立時株主が創立総会の決議の取消しを求める訴えは，当該決議の日から3 か月以内
に提起しなければならない。
エ．設立時募集株式の引受人は，創立総会においてその議決権を行使した後は，強迫を理
由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問4
種類株式発行会社でない株式会社の定款に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ
として最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．発起設立において，発起人は，発行可能株式総数を定款で定めている場合には，株式
会社の成立の時までに，その過半数の同意によって，当該発行可能株式総数についての
定款の変更をすることができる。
イ．募集設立の場合において，設立時募集株式と引換えにする金銭の出資の払込みの期日
以後の定款の変更は，創立総会の決議によらなければならない。
ウ．株式会社の存続期間は，定款に記載し又は記録することができる。
エ．株式会社の公告方法は，定款に記載し又は記録しなければならない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問5
株主の権利の行使に関する利益の供与（株式会社又はその子会社の計算においてするも
のに限る。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。
ア．株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益を供与したときは，当該株式会社
は，株主の権利の行使に関し，財産上の利益の供与をしたものと推定される。
イ．株式会社の株主は，当該株式会社から株主の権利の行使に関して財産上の利益の供与
を受けた者に対し，当該株式会社のために，供与された財産上の利益の返還を求める訴
えを提起することができない。
ウ．株式会社が，株主の権利の行使に関し，その子会社の計算において，財産上の利益の
供与をしたときは，当該利益の供与をすることに関与した取締役は，その職務を行うに
ついて注意を怠らなかったことを証明しない限り，当該子会社に対して，連帯して，供
与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。
エ．株主の権利の行使に関してなされた株式会社による財産上の利益の供与に関与した取
締役が，供与した利益の価額に相当する額を当該株式会社に対して支払う義務は，総株
主の同意がなければ，免除することができない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問6
種類株式発行会社でない株式会社が行う株式の分割又は株式無償割当てに関する次の記
述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．株式の分割によって1 株に満たない端数が生じることはあるが，株式無償割当てに
よって1 株に満たない端数が生じることはない。
イ．自己株式は，株式の分割の対象となる。
ウ．株式会社は，自己株式についても，株式無償割当てを行うことができる。
エ．株式の分割又は株式無償割当てによって発行済株式の数が増加しても，資本金の額は
増加しない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問7
募集株式の発行に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。
ア．募集事項として払込期間が定められた場合，募集株式の引受人は，その期間内におい
て出資の履行をした日に，募集株式の株主となる。
イ．株式会社が，募集株式の発行に際して株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合
において，当該株主は，当該募集株式の引受けの申込期日までに申込みをしないとき
は，当該募集株式の割当てを受ける権利を失う。
ウ．募集株式の引受人は，株主となった日からその株式について権利を行使せずに6 か月
を経過した後は，詐欺を理由として，当該募集株式の引受けの取消しをすることができ
ない。
エ．公開会社でない株式会社において，株主割当てによって募集株式を発行する場合に
は，募集事項は取締役（取締役会設置会社の場合は取締役会）が決定する。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問8
監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．監査等委員会設置会社は，会計監査人を置かなければならない。
イ．監査等委員である取締役は，監査等委員会設置会社の子会社の会計参与を兼ねること
ができない。
ウ．監査等委員は，取締役の中から，取締役会の決議によって選定する。
エ．監査等委員会設置会社には，1 人又は2 人以上の執行役を置かなければならない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問9
株主総会に関する次の記述のうち，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．公開会社でない取締役会設置会社において，取締役会の決議によるほか，株主総会の
決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは無効である。
イ．ある株主に対する招集通知の欠如は，全ての株主に対する関係において取締役の職務
上の義務違反を構成する。
ウ．役員選任の株主総会決議取消しの訴えが係属中，当該決議に基づいて選任された取締
役ら役員が全て任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって取締役ら役員
が新たに選任された場合には，特段の事情のない限り，当該取消しの訴えは実益を失
い，訴えの利益を欠くに至る。
エ．株主総会決議は，定款に別段の定めがない限り，議案に対する賛成の議決権数が決議
の成立に必要な数に達したことを明白にするため，挙手，起立，投票等の採決の手続を
採らなければならない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問10
取締役会設置会社以外の株式会社（種類株式発行会社を除く。）の株主総会に関する次の
記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社の組織，運営，管理その他株式会社
に関する一切の事項について決議をすることができる。
イ．株主総会に出席しない株主が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することがで
きる旨を定めていないときは，当該株主総会の招集の通知を書面又は電磁的方法以外の
方法ですることができる。
ウ．6 か月前から引き続き株式を有する株主に限り，取締役に対し，一定の事項を株主総
会の目的とすることを請求することができる。
エ．株主総会は，取締役が定めた当該株主総会の目的である事項以外の事項について決議
をすることはできない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問11
株式会社の会計参与に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．会計参与は，弁護士若しくは弁護士法人又は公認会計士若しくは監査法人でなければ
ならない。
イ．株式会社又はその子会社の監査役は，当該株式会社の会計参与となることができな
い。
ウ．監査役設置会社における会計参与の法定の任期は，選任後2 年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
エ．取締役会設置会社における会計参与の報酬等は，定款にその額を定めていないとき
は，取締役会の決議によってこれを定める。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問12
株式会社の役員等がその任務を怠ったときに当該株式会社に対して負う損害賠償責任
（以下，「任務懈怠責任」という。）の一部を株主総会の特別決議によって免除する場合（以
下，「一部免除」という。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．取締役が自己のために株式会社と取引をした場合に，当該取引から生じた当該取締役
の任務懈怠責任は，一部免除の対象とはならない。
イ．株式会社に最終完全親会社等があり，取締役の任務懈怠責任が特定責任であるとき
は，同責任は，最終完全親会社等の株主総会の特別決議による一部免除の対象とはなら
ない。
ウ．指名委員会等設置会社の執行役の任務懈怠責任は，一部免除の対象となる。
エ．会計監査人の任務懈怠責任は，一部免除の対象とはならない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問13
指名委員会等設置会社における報告義務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ
として最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．執行役は，取締役会に対し，他の執行役を代理人として，自己の職務の執行の状況を
報告させることはできない。
イ．指名委員会等の委員は，各自，遅滞なく，自己の職務の執行の状況を取締役会に報告
しなければならない。
ウ．執行役は，指名委員会等設置会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは，直ちに，当該事実を監査委員に報告しなければならない。
エ．執行役，取締役，会計参与又は会計監査人が委員の全員に対して指名委員会等に報告
すべき事項を通知したときは，当該事項を指名委員会等へ報告することを要しない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問14
株式会社が行った剰余金の配当により株主に対して交付された金銭等（以下，「配当財
産」という。）の帳簿価額の総額が，当該剰余金の配当がその効力を生ずる日における分配
可能額を超えた場合（以下，この場合における剰余金の配当を「違法配当」という。）に関す
る次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．違法配当に関する職務を行った業務執行者が，当該株式会社に対し，当該配当財産の
帳簿価額に相当する金銭を支払う義務は，総株主の同意がある場合は，当該剰余金配当
の時における分配可能額を限度として免除することができる。
イ．違法配当に関する職務を行った業務執行者のうち，当該違法配当により配当財産を交
付した取締役は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときで
あっても，当該配当財産の帳簿価額に相当する金銭を当該株式会社に対し支払う義務を
免れることができない。
ウ．違法配当により配当財産の交付を受けた株主は，当該株式会社に対し，当該配当財産
の帳簿価額に相当する金銭を支払った後でなければ，その有する株式について，株主の
権利を行使することができない。
エ．当該株式会社の債権者は，違法配当により配当財産の交付を受けた株主に対し，当該
配当財産の帳簿価額に相当する金銭を，当該債権者が当該株式会社に対して有する債権
額の範囲内で，支払わせることができる。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問15
持分会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。
ア．持分会社の業務を執行する社員は，当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなけれ
ば，当該持分会社の事業と同種の事業を目的とする株式会社の取締役となることができ
ない。
イ．持分会社の業務を執行する社員が自己又は第三者のために当該持分会社と取引をしよ
うとするときは，当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。
ウ．持分会社の支配人の選任及び解任は，総社員の同意をもって決定する。
エ．持分会社の業務を執行する社員は，当該持分会社又は他の社員の請求があるときは，
いつでもその職務の執行の状況を報告しなければならない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問16
社債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
さい。
ア．社債発行会社は，社債原簿に関する事務を行うことを委託するために，社債原簿管理
人を定めなければならない。
イ．社債発行会社は，社債券を発行する旨の定めがある社債を発行した場合には，社債権
者からの請求がある時までは，社債券を発行しないことができる。
ウ．会社が社債を発行する場合において，各社債の金額が1 億円以上であるときは，社債
管理者を設置することを要しない。
エ．社債権者集会の決議によって代表社債権者を選任するには，議決権者の議決権の総額
の5 分の1 以上で，かつ，出席した議決権者の議決権の総額の3 分の2 以上の議決権を
有する者の同意がなければならない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問17
株式会社の組織再編に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．二以上の株式会社が共同して株式移転をする場合には，当該二以上の株式会社は株式
移転契約を締結しなければならない。
イ．新設分割に際して，分割対価の全てを金銭とすることができる。
ウ．吸収合併の存続会社において，反対株主による株式買取請求に係る株式の買取りの効
力が生ずるのは，当該吸収合併の効力発生日である。
エ．株式交換において，完全親会社となる株式会社が完全子会社となる株式会社の特別支
配会社である場合，完全子会社となる株式会社においては，特別支配会社以外の株主全
員が株式買取請求権を有する。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問18
会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決に関する次の記述のうち，正し
いものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したことは，株式移転設立完
全親会社の清算の開始原因となる。
イ．新設分割の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したことは，新設分割設立株
式会社の清算の開始原因となる。
ウ．持分会社の設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したことは，当該持
分会社の清算の開始原因となる。
エ．新設合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したことは，新設合併設立株
式会社の清算の開始原因となる。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問19
金融商品取引法上の確認書及び内部統制報告書に関する次の記述のうち，正しいものの
組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．上場会社等は，四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であること
を確認した旨を記載した確認書を，当該四半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出しな
ければならない。
イ．内閣総理大臣に提出された確認書は，公衆の縦覧に供されない。
ウ．内閣総理大臣に提出された内部統制報告書は，公衆の縦覧に供される。
エ．重要な事項について虚偽の記載がある内部統制報告書の提出会社の役員等の損害賠償
責任については，金融商品取引法に規定されていない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法
問20
公開買付けに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
選びなさい。
ア．対象者は，内閣総理大臣に提出する意見表明報告書において，公開買付けに応募する
ことを勧めるか否かを明らかにしなければならない。
イ．応募株主等は，公開買付期間中においては，いつでも，当該公開買付けに係る契約の
解除をすることができる。
ウ．公開買付者は，公開買付期間中においては，いつでも，当該公開買付けに係る申込み
を撤回することができる。
エ．公開買付者は，買付予定の株券等の数を減少させる買付条件の変更を行うことができ
ない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成31年第Ⅰ回短答式企業法