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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅱ回 財務会計論 問題

公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅱ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

会計公準の意義と役割に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．会計公準は，会計理論や会計実務の基礎的な前提をなすものである。したがって，個 別の会計基準の具体的内容を直接制約するものではない。 イ．貨幣的測定の公準は，会計における測定は貨幣額を用いて行うことを要請した公準で ある。したがって，この公準に従う場合，貨幣額で客観的に測定することができないも のは，たとえそれが企業活動のために重要な役割を果たす要素であっても，原則として 会計の測定の対象とすることはできない。 ウ．企業実体の公準は，会計が行われる場を確定する公準であり，会計単位の公準と呼ば れることもある。したがって，連結財務諸表に関する会計基準において親会社説が採用 されているのは，企業実体の公準の適用例とみなされる。 エ．継続企業の公準は，企業が半永久的に存在することを仮定した上で会計を行うことを 要請した公準である。したがって，期間を人為的に区切って実施される期間損益計算 は，継続企業の公準とは異なる前提に基づいている。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問2

当社は，5 伝票制を採用しており，商品売買取引は全ていったん掛け取引として処理し ている。次の〔資料〕に基づき，①および②に当てはまる勘定科目の組合せとして最も適切 なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ｘ年5 月1 日から7 日までの全ての取引 ⑴　Ａ商店に商品8,740 千円を注文していたが，同店が取り組んだ荷為替7,000 千円 を取引銀行から呈示されたので，これを引き受け，船荷証券を受け取った。 ⑵　Ｂ商店から商品3,220 千円を仕入れ，代金は得意先のＣ商店を名宛て人とする為 替手形を振り出し，同店の引き受けを得て，Ｂ商店に引き渡した。 ⑶　Ａ商店から受け取った⑴の船荷証券と引き換えに，商品を引き取った。なお，商 品引き取りに伴う諸費用300 千円は，現金で支払った。 2．Ｘ年5 月1 日から7 日までに起票された伝票（略式，単位：千円） 以下の⑴〜⑶は上記1．の各取引に対応している。 ⑴　振替伝票（借方）　振替伝票（貸方）　振替伝票（借方）　振替伝票（貸方） （　　　）7,000　支払手形7,000　（　　　）1,740　（　　　）1,740 ⑵　仕入伝票　振替伝票（借方）　振替伝票（貸方） Ｂ商店　 3,220　（　①　）3,220　（　　　）3,220 ⑶　仕入伝票　振替伝票（借方）　振替伝票（貸方）　出金伝票 Ａ商店（　　　）　（　　　（（　　 ）（　②　（（　　 ）　仕　入　300 ①　②

  • 1 売 掛 金　未着商品
  • 2 売 掛 金　積 送 品
  • 3 買 掛 金　未着商品
  • 4 買 掛 金　積 送 品
  • 5 支払手形　未着商品
  • 6 支払手形　積 送 品　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問3

次の〔資料〕に基づき，当期の売上原価の金額として最も適切なものの番号を一つ選びな さい。 〔資料〕 Ａ商品　Ｂ商品　Ｃ商品 期首商品棚卸高　12,800 千円　16,200 千円　8,900 千円 当期商品仕入高　131,000 千円　182,000 千円　76,000 千円 期末商品棚卸高 帳簿棚卸高　210 個　95 個　110 個 実地棚卸高　195 個　80 個　105 個 取 得 原 価　＠60 千円　＠190 千円　＠85 千円 正味売却価額　＠55 千円　＠210 千円　＠（？）千円 1．Ａ商品の棚卸減耗については原価性がある。 2．Ｂ商品の棚卸減耗のうち，10 個分については原価性がある。 3．Ｃ商品の棚卸減耗については原価性がある。Ｃ商品の見積売却予定価額は＠85 千 円であり，見積販売直接経費は＠2 千円である。 4．棚卸減耗のうち原価性のあるものは，売上原価として処理する。 5．当期の収益性の低下による簿価切下額は，臨時の事象に起因しておらず，多額であ るとは認められない。

  • 1 388,085 千円
  • 2 390,125 千円
  • 3 391,075 千円
  • 4 391,100 千円
  • 5 391,310 千円
  • 6 392,910 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問4

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）における減価償却 費の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 当社は，当期において1．〜4．の固定資産を取得または保有している。なお，これ以 外の固定資産は取得，除却および保有していない。減価償却方法として，定額法を採用 しており，全て残存価額0 円で計算している。 1．備品：当期の第1 四半期末に備品（耐用年数5 年）を本社用に3 台，工場用に2 台取 得した。購入価額は1 台2,000 千円であった。本社では，取得した翌日に使用を開始 したが，工場では，当期末現在まだ使用を開始していない。 2．機械Ａ：自社工場で機械Ａ（耐用年数20 年）を製作した。この機械の製作には，材 料費20,000 千円，労務費12,000 千円，外注費35,000 千円を要し，製造間接費とし て配賦すべき額が3,000 千円あった。製作の完了は当期期首であったが，試運転に時 間を要し，実際に製品製造の用に供したのは，第3 四半期期首であった。なお，試運 転に要した費用は，6,000 千円であった。 3．機械Ｂ：取得価額30,000 千円の機械Ｂ（耐用年数10 年）を，前々期期首から，製造 現場に据え付けて使用していたが，当期期首より使用を中止しており，遊休資産とし て扱っている。 4．建物：賃貸用建物（耐用年数40 年）が，前期末に建設費20,000 千円で完成した。当 期第2 四半期期首から入居可能になっており，入居者募集の広告を実施しているが， 実際の入居は，当期の第3 四半期期首から始まった。

  • 1 3,175 千円
  • 2 4,950 千円
  • 3 6,025 千円
  • 4 6,175 千円
  • 5 7,950 千円
  • 6 8,075 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問5

「企業会計原則」および「連続意見書」における固定資産に関する次の記述のうち，正しい ものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．売掛金，受取手形などの企業の主目的たる営業取引により発生した債権は，原則とし て，流動資産に属する。したがって，これらの債権のうち，破産債権，更生債権および これらに準ずる債権で1 年以内に回収されないことが明らかなものも，固定資産とせ ず，流動資産とする。 イ．固定資産は，有形固定資産，無形固定資産および投資その他の資産に区分しなければ ならない。子会社株式その他流動資産に属しない有価証券，出資金，長期貸付金並びに 有形固定資産，無形固定資産および繰延資産に属するもの以外の長期資産は，投資その 他の資産に属する。 ウ．固定資産を自家建設した場合には，適正な原価計算基準に従って製造原価を計算し， これに基づいて取得原価を計算しなければならない。その際には，建設に要する借入資 本の利子で稼動前の期間に属するものは，これを取得原価に算入しなければならない。 エ．有形固定資産については，資産の取得原価をその耐用年数に配分するために，減価償 却を行う。ただし，同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し，老朽品の部分的取 替を繰り返すことにより全体が維持されるような固定資産については，部分的取替に要 する費用を収益的支出として処理する方法（取替法）を採用することができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問6

次の〔資料〕に基づき，Ｘ4 年度末の貸借対照表に計上すべき資産除去債務の金額として 最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，「資産除去債務に関する会計基準」に従う こと。また，利率（％）は小数点第3 位を四捨五入し，計算結果に端数が生じる場合，千円 未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，Ｘ1 年度期首に設備（取得原価7,200 千円）を取得し，直ちに使用を開始し た。減価償却において，当該設備の耐用年数は6 年，残存価額は0 円と見積もってお り，定額法を採用している。 2．当社は，当該設備の使用後，当該設備を除去する法的義務を負っている。当該設備 を除去するときの支出は，取得時において割引前で1,300 千円を見積もっている。な お，資産除去債務は，当該設備取得時にのみ発生する。 3．当該設備取得時における，貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率は 1.50 ％であり，当社の信用リスクを反映した利率は3.25 ％であった。 4．Ｘ2 年度末において，当該設備を除去するときの支出の割引前の見積額に変更はな かった。 5．Ｘ3 年度末において，当該設備を除去するときの支出の割引前の見積額を，2,000 千円に修正した。また，Ｘ3 年度末における貨幣の時間価値を反映した無リスクの税 引前の利率は2.50 ％であり，当社の信用リスクを反映した利率は4.25 ％であった。 6．Ｘ4 年度末において，当該設備を除去するときの支出の割引前の見積額を，1,500 千円に修正した。また，Ｘ4 年度末における貨幣の時間価値を反映した無リスクの税 引前の利率は3.00 ％であり，当社の信用リスクを反映した利率は5.00 ％であった。 7．将来キャッシュ・フローの減少部分に適用すべき割引率は特定できない。

  • 1 1,380 千円
  • 2 1,398 千円
  • 3 1,407 千円
  • 4 1,414 千円
  • 5 1,428 千円
  • 6 1,446 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問7

次の〔資料〕に基づき，当期末（Ｘ年3 月31 日）の貸借対照表の負債の部に計上すべき引 当金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じ る場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，自社製品の販売について，販売時より1 年間の保証期間を設けており，保 証期間内に当社の責任により故障または不具合が生じた製品を無償修理することを， 顧客に約している。製品保証による過去の無償修理費用の売上高に対する実績率は 1.25 ％であった。また，製品保証を設けている製品の当期の売上高は，640,000 百万 円である。 2．当社は，営業債権に対する貸倒引当金を設定しており，前期末の貸倒引当金の金額 は4,125 百万円であった。前期末営業債権のうち105 百万円が当期に貸倒れとなり， 適切な会計処理を行っている。また，当期末の貸倒引当金の決算整理前残高は，当期 末に計上すべき貸倒引当金の金額より1,480 百万円不足している。 3．当社は，毎年6 月と12 月に従業員に対し，賞与を支払っている。6 月の賞与の支 給算定期間は10 月から3 月であり，12 月の賞与の支給算定期間は4 月から9 月であ る。当期の支給額は6 月に6,840 百万円であり，12 月に7,152 百万円であった。次 期6 月の支給については，同年6 月末に7,800 百万円を支払うことが当期末において 確定している。 4．当社は，Ｂ社によるＡ社への貸付について，Ａ社の債務保証のためＢ社と保証契約 を結んでいる。当社が債務保証をしているＢ社によるＡ社への貸付額は，2,500 百万 円であり，当期末において当該債務保証に対して保全される金額は，500 百万円であ る。Ａ社は，Ｂ社に対し，返済期日延期の申込みをしており，これを受けて当該貸付 金の回収可能性を懸念したＢ社から当社に対して，当該可能性について問い合わせが あった。当社は，Ａ社による返済の延期は資金繰りの一時的な事情によるものである とＢ社に回答した。

  • 1 8,000 百万円
  • 2 9,800 百万円
  • 3 13,500 百万円
  • 4 15,800 百万円
  • 5 21,300 百万円
  • 6 23,300 百万円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問8

繰延資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。なお，「企業会計原則」および「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従 うこと。 ア．「企業会計原則」では，将来の期間に影響する特定の費用は，貸借対照表に繰延資産と して計上することができるとされているが，「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱 い」では，株式交付費，社債発行費等（新株予約権の発行に係る費用を含む），創立費， 開業費，開発費に限定されている。 イ．「研究開発費等に係る会計基準」の対象となる研究開発費については，発生時に費用処 理しなければならないが，「企業会計原則」で示される開発費で，「研究開発費等に係る 会計基準」の対象とならないものは，経常費の性格をもつ開発費も含め，繰延資産とし て計上できる。 ウ．社債発行費は，原則として，支出時に営業外費用として処理する。ただし，繰延資産 に計上することもでき，この場合には，社債の償還までの期間にわたり利息法により償 却しなければならない。なお，継続適用を条件として，定額法を採用することができ る。 エ．創立費は，会社設立のために生じる会社の発起人に帰すべき費用であり，設立時にお ける株主もその支出を許容していることから，資本取引としての性質を有する。仮に会 社の負担に帰すべき費用であったとしても，その支出は主に会社設立前に生じるため， 対応させ得る収益も存在しない。そのため，創立費を資本金または資本準備金から減額 する方法や繰延資産として計上する方法が認められている。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問9

当社は割賦販売業を営んでおり，収益の認識基準として回収期限到来基準，また，会計 処理方法として対照勘定法を採用している。次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月 1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）における売上高および営業利益の金額の組合せとして最も適切な ものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ｘ2 年1 月5 日に，売価75,000 千円（原価45,000 千円）の商品を10 回払いの割賦 契約で販売した。 2．当該割賦契約では，Ｘ2 年1 月からＸ2 年10 月にわたり，毎月末に7,500 千円を支 払うこととされている。 3．Ｘ2 年1 月末とＸ2 年2 月末は，契約どおりに入金された。しかし，Ｘ2 年3 月分 は客先都合により入金がなされず，また，決算整理中においても入金されていない。 4．回収期限が到来している割賦債権については，5 ％の貸倒引当金を設定する。な お，貸倒引当金の期首残高はゼロであり，貸倒引当金繰入額は営業費用（販売費及び 一般管理費）として処理する。 5．割賦債権に含まれる金利要素（利息相当分）に重要性はなく，金利部分は区分処理し ないこととする。 売上高　営業利益

  • 1 15,000 千円　5,625 千円
  • 2 22,500 千円　6,000 千円
  • 3 22,500 千円　8,625 千円
  • 4 75,000 千円　6,000 千円
  • 5 75,000 千円　8,625 千円
  • 6 75,000 千円　29,625 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問10

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）の 個別株主資本等変動計算書に記載される金額に関する以下の記述のうち，最も適切なもの の番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入す ること。 〔資料Ⅰ〕 1．Ｘ1 年6 月の株主総会において，次の事項を決議し，それぞれ会計処理を行った。 ⑴　繰越利益剰余金からの現金配当600 百万円。 ⑵　その他資本剰余金からの現金配当400 百万円。 ⑶　会社法に基づく法定準備金への組入れ。 2．Ｘ1 年度における新株予約権に関連する会計処理は，次のとおりである。 ⑴　新株予約権の行使に伴う新株の発行により1,000 百万円の払い込みを受け，権利 行使された新株予約権200 百万円との合計額のうち，会社法が定める最低額を資本 金とした。 ⑵　新株予約権100 百万円が行使されずに行使期限が到来したため，全額失効の会計 処理を行った。 3．Ｘ1 年度において，自己株式400 百万円を取得し，そのうち300 百万円を350 百万 円で処分した。 4．Ｘ1 年度におけるその他有価証券の変動は，次のとおりである。 ⑴　期首においてその他有価証券の一部（帳簿価額2,000 百万円）を2,100 百万円で売 却し，投資有価証券売却益100 百万円を計上した。当該有価証券は前期末に時価評 価の対象となっていた。 ⑵　期末時点で保有しているその他有価証券について，純資産の部に直接計上された その他有価証券評価差額金の増加額は150 百万円である。 5．Ｘ1 年度の当期純利益は1,700 百万円になった。なお，当該金額には，上記1．〜4． の取引を正しく会計処理した結果も含まれている。 6．税効果会計適用上の法定実効税率は，前期末も当期末も40 ％である。 平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論 〔資料Ⅱ〕 前期末の個別貸借対照表（単位：百万円）は以下のとおりである。 個別貸借対照表（抜粋）（Ｘ1 年3 月31 日） 純資産の部 Ⅰ　株主資本 1 　資本金　15,000 2 　資本剰余金 ⑴　資本準備金　2,000 ⑵　その他資本剰余金　900 資本剰余金合計　2,900 3 　利益剰余金 ⑴　利益準備金　800 ⑵　その他利益剰余金 繰越利益剰余金　4,100 利益剰余金合計　4,900 株主資本合計　22,800 Ⅱ　評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金　300 Ⅲ　新株予約権　300 純資産合計　23,400

  • 1 その他資本剰余金当期変動額合計△350 百万円，株主資本当期変動額合計1,850　百万円，純資産当期末残高25,140 百万円。
  • 2 その他利益剰余金当期変動額合計1,040 百万円，株主資本当期変動額合計1,850　百万円，純資産当期末残高25,040 百万円。
  • 3 資本剰余金当期変動額合計250 百万円，株主資本当期変動額合計2,050 百万円，純　資産当期末残高25,240 百万円。
  • 4 利益剰余金当期変動額合計1,100 百万円，株主資本当期変動額合計1,850 百万円，　純資産当期末残高25,100 百万円。
  • 5 資本剰余金当期変動額合計200 百万円，株主資本当期変動額合計1,800 百万円，純　資産当期末残高24,990 百万円。
  • 6 利益剰余金当期変動額合計1,100 百万円，株主資本当期変動額合計1,850 百万円，　純資産当期末残高25,160 百万円。　（注）　△の数値は減少を表す。　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問11

財務諸表の連携に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．連結包括利益計算書における「親会社株主に係る包括利益」は，連結貸借対照表の純資 産の部の包括利益累計額に含められて，次年度に繰り越される。 イ．間接法による連結キャッシュ・フロー計算書は，税金等調整前当期純利益から計算を 始めることにより，連結損益計算書と関連付けられている。 ウ．連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高と，連結貸 借対照表上の「現金及び預金」などの科目別残高との関係について調整が必要な場合は， その調整を注記する。 エ．株主資本等変動計算書に記載されている項目を増減させる取引は，全て資本取引であ り，その増減に伴う現金収支は，連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動による キャッシュ・フロー」の区分に記載される。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問12

金融資産および金融負債の「発生または消滅の認識」に関する次の記述のうち，正しいも のの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．有価証券の売買契約について，約定日から受渡日までの期間が通常の期間よりも長い 場合，売買契約は先渡契約となる。この場合，有価証券の買手側は，約定日基準を採用 しているか修正受渡日基準を採用しているかにかかわらず，受渡日まで先渡契約に係る 正味の金融資産または金融負債のみを計上する。 イ．有価証券を消費貸借契約によって借り入れたとき，借手は当該有価証券を売却または 担保という方法などで自由に処分する権利を有する。よって借入時において，借手側 は，受け入れた有価証券を金融資産として，また，対応する返還義務を金融負債とし て，ともに時価で認識しなければならない。 ウ．金融資産の譲渡の際，譲渡人に買戻義務はなく，買戻権のみがある場合，譲受人は当 該金融資産を自由に処分することができないので，支配は移転していないものとされ る。ただし，買戻価格が固定価格で確定している場合には，譲受人は当該固定価格と同 一の現金を獲得できることが明白であるので，支配は移転しているものとされる。 エ．金融資産を売却した直後に同一の金融資産を同一数量購入し，かつ，譲渡価格と購入 価格が同一の場合，たとえ売却と購入が別々の契約であったとしても，金融資産の消滅 の認識要件は満たさない。よって，この取引を金融資産の売買として処理することはで きない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問13

次の〔資料〕に基づき，当社が保有する金融商品について，「金融商品に関する会計基準」 および「金融商品会計に関する実務指針」にしたがって当期末の貸借対照表価額（個別貸借 対照表における価額）を算定した場合，その合計額として最も適切なものの番号を一つ選 びなさい。 〔資料〕 1．当期末において当社が保有する金融商品の内訳は，次のとおりである。 （単位：千円） 決算整理前 内訳　種類　償却原価　時価 帳簿価額 Ａ社株式　売買目的有価証券　1,250　―　1,450 Ｂ社債券　満期保有目的の債券　4,500　4,700　2,000 Ｃ社株式　その他有価証券　3,000　―　3,300 Ｄ社債券　その他有価証券　900　950　800 Ｓ社株式　子会社株式　2,200　―　2,400 Ｇカントリー クラブ会員権　ゴルフ会員権　500　―　600 （預託保証金） 2．Ｂ社債券およびＤ社債券は，その取得価額と債券金額との間に差があるが，当該差 額の性格は金利の調整と認められる。 3．Ｂ社債券は，当期末において時価が著しく下落しており，回復する見込みは不明で ある。

  • 1 10,250 千円
  • 2 10,350 千円
  • 3 10,400 千円
  • 4 10,500 千円
  • 5 10,550 千円
  • 6 12,950 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問14

「リース取引に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．所有権移転外ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められてい る「売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法」は，リース取引の性格の中で も金融取引の性格が強い場合を想定しており，リース料総額とリース物件の現金購入価 額の差額が受取利息相当額として，リース期間にわたって計上される。 イ．所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている 「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」は，割賦販売における割賦基準の 処理を想定しており，利息相当額は売上総利益としてリース期間にわたって計上され る。 ウ．所有権移転ファイナンス・リース取引における貸手の会計処理として認められている 「リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法」は，製造業等を営む企業が製品 を販売する手法としてリース取引を利用する場合を想定しており，売上高と売上原価の 差額全てが，リース開始初年度の損益に計上される。 エ．所有権移転外ファイナンス・リース取引において，貸手が「リース料受取時に売上高 と売上原価を計上する方法」で処理している場合，当該リース取引が中途解約されたと きに受け取る規定損害金は，正常な営業取引の成果とはみなされないため，営業外収益 として計上される。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問15

次のア〜エは，連結貸借対照表上の退職給付に係る負債の金額（今年度末の残高）にどの ような影響を与えるか，その影響について，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．今年度から，割引率を1.5 ％から1 ％に引き下げた。 イ．今年度から，数理計算上の差異の償却年数を15 年から10 年に短縮した。 ウ．決算日の当日，企業外部で運用している年金資産への特別拠出を行い，年金資産を 10 億円増加させた。 エ．今年度から，退職金の支給規程を変更し，退職金支払額を従業員1 人当たり10 万円 増額した。この変更は，昨年度末においては想定されていなかったものである。 退職給付に係る負債の金額に与える影響 増加させる場合も減少 必ず増加させる　必ず減少させる　影響を与えない させる場合もある

  • 1 必ず増加させる：（空欄）／必ず減少させる：ア／増加させる場合も減少させる場合もある：イ／影響を与えない：ウ，エ
  • 2 必ず増加させる：エ／必ず減少させる：（空欄）／増加させる場合も減少させる場合もある：ウ／影響を与えない：ア，イ
  • 3 必ず増加させる：ア，エ／必ず減少させる：ウ／増加させる場合も減少させる場合もある：イ／影響を与えない：（空欄）
  • 4 必ず増加させる：イ／必ず減少させる：（空欄）／増加させる場合も減少させる場合もある：ウ／影響を与えない：ア，エ
  • 5 必ず増加させる：ア，エ／必ず減少させる：ウ／増加させる場合も減少させる場合もある：（空欄）／影響を与えない：イ
  • 6 必ず増加させる：ア，イ／必ず減少させる：（空欄）／増加させる場合も減少させる場合もある：エ／影響を与えない：ウ

問16

当社は，退職一時金と確定給付型年金制度を併用している。次の〔資料〕に基づき，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日〜Ｘ4 年3 月31 日）の個別損益計算書における退職給付費用の金額と して最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円 未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ｘ2 年度末の退職給付引当金は次の項目から構成される。 退職給付債務　　　　　　　44,500 千円 年金資産　　　　　　　　　12,000 千円 未認識過去勤務費用　　　　 4,000 千円（借方） 未認識数理計算上の差異　　　 180 千円（借方） 2．上記1．の過去勤務費用は，Ｘ1 年4 月1 日付で退職給付水準を引き上げる改訂を 行ったことにより発生したものである。なお，Ｘ2 年度およびＸ3 年度において退職 給付水準の改訂は行われず，新たな過去勤務費用は発生していない。 3．上記1．の数理計算上の差異は，Ｘ2 年度における年金資産の実際運用収益率が長 期期待運用収益率を下回ったために発生したものである。 4．過去勤務費用および数理計算上の差異は，発生年度から10 年の定額法で費用処理 している。 5．Ｘ3 年度の勤務費用は6,150 千円である。 6．主要な数理計算上の計算基礎は，割引率が2 ％，長期期待運用収益率が3 ％であ る。 7．Ｘ3 年度における当社からの退職一時金の給付支払額は1,140 千円，年金基金から の給付支払額は410 千円である。 8．Ｘ3 年度における年金基金への拠出額は3,000 千円である。 9．Ｘ3 年度末における退職給付債務の実績額は51,390 千円，年金資産の公正な評価 額は14,450 千円である。 10．過去勤務費用および数理計算上の差異に重要性の原則は適用しない。

  • 1 5,970 千円
  • 2 7,098 千円
  • 3 7,200 千円
  • 4 7,276 千円
  • 5 7,288 千円
  • 6 7,390 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問17

次の〔資料〕に基づき，市場販売目的のソフトウェア製作費に関してＸ2 年度に計上すべ き費用および損失の総額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果 に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社（会計期間は毎年3 月31 日を決算日とする1 年である。）は，Ｘ1 年4 月1 日に ソフトウェアの販売を開始するとともに，ソフトウェア制作費309,120 千円を無形固 定資産として計上し，見込販売数量に基づき減価償却を行っている。ソフトウェアの 見込有効期間は3 年である。 2．販売開始時の見込販売数量および見込販売収益は，次のとおりであった。 見込販売数量　見込販売収益 Ｘ1 年度　21,600 個　237,600 千円 Ｘ2 年度　14,400 個　144,000 千円 Ｘ3 年度　12,000 個　120,000 千円 3．Ｘ1 年度の販売実績は，販売開始時の見込みどおりであった。また，Ｘ2 年度期首 において，Ｘ2年度およびＸ3年度の販売見込みは，販売開始時から変更はなかった。 4．Ｘ2 年度の販売実績は，Ｘ2 年度期首の見込みより減少し，次のとおりであった。 実績販売数量：12,900 個　　実績販売収益：129,000 千円 また，Ｘ2 年度期末において，Ｘ3 年度の販売見込みは，次のとおりであった。 見込販売数量： 9,500 個　　見込販売収益： 76,000 千円 5．見込販売数量および見込販売収益は，その時点での合理的な見積りに基づくもので ある。

  • 1 79,499 千円
  • 2 81,348 千円
  • 3 83,076 千円
  • 4 85,008 千円
  • 5 94,016 千円
  • 6 97,911 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問18

減損会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．連結財務諸表は，企業集団に属する親会社および子会社が作成した個別財務諸表を基 礎として作成されるが，連結財務諸表においては，減損損失を認識するかどうかの判定 および減損損失の測定に際して，連結の見地から資産のグルーピングの単位が見直され る場合がある。 イ．将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，資産または資産グループの現在の使用 状況および合理的な使用計画等を考慮する。そのため，例えば計画されていない事業の 再編の結果として生ずる将来キャッシュ・フローは，見積りに含めてはならない。 ウ．使用価値の算定に際し，資産または資産グループに係る将来キャッシュ・フローがそ の見積値から乖離するリスクは，将来キャッシュ・フローの見積りに反映させ，割引率 は貨幣の時間価値を反映した利率としなければならない。 エ．のれんが認識される取引において，取得の対価が概ね独立して決定され，取得後も内 部管理上独立した業績評価が行われる複数の事業が取得される場合には，当該のれんの 減損処理は，原則として取得された複数の事業にのれんを加えたより大きな単位で行わ なければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問19

外貨換算会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．外貨建債権債務および外国通貨の保有状況並びに決済方法等からみて，外貨建取引に ついて当該取引発生時の外国通貨により記録することが合理的であると認められる場合 には，取引発生時の外国通貨の額をもって記録することができる。 イ．在外支店と在外子会社はいずれも在外事業体であるという点で共通するため，これら の外貨表示財務諸表の換算については同一の換算方法が用いられる。 ウ．親会社が在外子会社を連結する場合，のれんは支配獲得時に外国通貨で把握し，毎期 末の連結貸借対照表において外国通貨で把握されたのれんの期末残高を支配獲得時の為 替相場により換算する。 エ．連結財務諸表において，在外子会社に対する持分への投資をヘッジ対象としたヘッジ 手段から生じた為替換算差額は，為替換算調整勘定に含めて処理する方法を採用するこ とができる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問20

次の〔資料〕に基づき，20Ｘ3 年度（20Ｘ3 年1 月1 日〜20Ｘ3 年12 月31 日）の連結損益 及び包括利益計算書における為替差損益とその他の包括利益を計算し，正しい金額の組合 せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．20Ｘ3 年度における取引 10 月1 日　商品100 千ドルを掛けで仕入れた。直物相場は1 ドル当たり 120 円であった。 11 月1 日　翌20Ｘ4 年1 月31 日を決済期日とする為替予約180 千ドルを 締結した。当該為替予約は，10 月1 日の買掛金と将来の予定 取引（仕入取引）をヘッジする目的で行ったものである。直物 相場は1 ドル当たり118 円，予約相場は1 ドル当たり115 円 であった。 12 月1 日　商品30 千ドルを掛けで仕入れた。直物相場は1 ドル当たり 113 円であった。 2．留意事項 ⑴　為替予約の会計処理は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める振当処理による。 為替予約時における直物相場による換算額と予約相場による換算額との差額（直先 差額）は，適切に期間配分する。 ⑵　20Ｘ3 年度中に行われた為替予約は，ヘッジ会計の要件を満たしている。 ⑶　税効果は考慮しない。 ⑷　20Ｘ3 年度期末における直物相場は，1 ドル当たり112 円であった。また，為替 予約の時価は，1 ドル当たり2.9 円であった。 為替差損益　その他の包括利益

  • 1 400 千円　145 千円
  • 2 400 千円　232 千円
  • 3 440 千円　145 千円
  • 4 440 千円　232 千円
  • 5 500 千円　145 千円
  • 6 500 千円　232 千円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問21

次の〔資料〕に基づき，Ａ社が一連の取引について行うべき連結財務諸表上の会計処理と して最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ａ社とＢ社は，会社分割により，共同で新設会社Ｃ社を設立した。Ｃ社の設立に際 して発行する株式のうち，Ａ社が60 ％，Ｂ社が40 ％をそれぞれ取得した。Ａ社とＢ 社は，Ｃ社の事業に関する意思決定を共同で行う旨の契約を締結している。 2．Ａ社とＢ社が会社分割により分離した事業に係る識別可能な資産および負債の差額 （識別可能純資産）の帳簿価額，識別可能純資産の時価および事業全体の時価は，それ ぞれ次のとおりである。 識別可能純資産の　識別可能純資産の 事業全体の時価 帳簿価額　時価 Ａ社が分離した事業　2,400 百万円　2,500 百万円　3,000 百万円 Ｂ社が分離した事業　1,200 百万円　1,400 百万円　2,000 百万円

  • 1 Ｃ社を連結し，のれんは計上しない。
  • 2 Ｃ社を連結し，のれん120 百万円を計上する。
  • 3 Ｃ社を連結し，のれん360 百万円を計上する。
  • 4 Ｃ社株式に持分法を適用し，その帳簿価額は2,160 百万円とする。
  • 5 Ｃ社株式に持分法を適用し，その帳簿価額は2,400 百万円とする。
  • 6 Ｃ社株式に持分法を適用し，その帳簿価額は2,640 百万円とする。　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問22

企業結合における取得原価の算定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして 最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．被取得企業を取得するに際して，将来の業績に依存する条件付取得対価がある場合に は，その時価を支配獲得日において合理的に見積り，被取得企業の取得原価に含めなけ ればならない。 イ．親会社が子会社に会社分割により事業を移転し，その対価として子会社株式のみを受 け取る場合，親会社の個別財務諸表上，子会社株式の取得原価が移転事業に係る会社分 割直前の適正な帳簿価額による株主資本の額に基づいて算定されるため移転損益が認識 されないが，連結財務諸表上も，当該会社分割が子会社株式の追加取得に該当するため 移転損益は認識されない。 ウ．株式交換が逆取得に該当する場合，被取得企業（完全親会社）の個別財務諸表におい て，取得企業（完全子会社）の株式の取得原価は，株式交換直前の適正な帳簿価額による 株主資本の額に基づいて算定しなければならない。 エ．市場価格のある取得企業の株式が取得の対価として交付される場合には，被取得企業 の取得原価は，原則として，企業結合に関する主要条件（交換比率など）が合意されて公 表された日における株価を基礎として算定しなければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問23

〜28　Ｐ社の連結財務諸表作成に関する次の〔資料Ⅰ〕〜〔資料Ⅲ〕に基づき，以下の問題23 〜問題28 に答えなさい。 〔資料Ⅰ〕　留意事項 1．Ｐ社およびＳ社の会計期間は，いずれも12 月31 日を決算日とする1 年であり，当 期は，Ｘ3 年度（Ｘ3 年1 月1 日からＸ3 年12 月31 日まで）である。 2．Ｐ社およびＳ社の間には，〔資料Ⅱ〕に示されたもの以外の取引はない。 3．のれんは，発生した年度の翌年度から5 年間にわたり定額法により償却する。 4．Ｐ社およびＳ社の法定実効税率を40 ％とし，税効果会計を適用する。ただし，連 結財務諸表上の修正に当たっては，①Ｓ社の資産の時価評価による評価差額，②Ｐ社 とＳ社間の取引から生じたものとして消去した未実現損益および③Ｐ社とＳ社間の債 権と債務の相殺消去に伴い減額修正した貸倒引当金についてのみ一時差異を認識す る。なお，繰延税金資産と繰延税金負債はすべて固定区分に属するものとし，双方を 相殺して表示する。 〔資料Ⅱ〕　連結財務諸表作成に関する事項 1．Ｐ社は，Ｘ1 年度末にＳ社の発行済株式の15 ％を2,100 百万円で取得し，Ｓ社を 原価法適用会社とした。さらに，Ｐ社は，Ｘ2 年度末にＳ社の発行済株式の55 ％を 8,800 百万円で取得し，Ｓ社に対する支配を獲得した。 2．Ｐ社およびＳ社の純資産額の推移は次のとおりである。 〈Ｐ社〉　（単位：百万円） 資本金　利益剰余金　合計 Ｘ1 年12 月31 日　24,000　6,500　30,500 Ｘ2 年12 月31 日　24,000　8,600　32,600 〈Ｓ社〉　（単位：百万円） 資本金　利益剰余金　合計 Ｘ1 年12 月31 日　8,000　4,000　12,000 Ｘ2 年12 月31 日　8,000　5,200　13,200 3．Ｓ社の土地の簿価および時価の推移は次のとおりである。なお，土地以外の資産お よび負債には，簿価と時価との間に重要な差異はなかった。 （単位：百万円） 簿価　時価 Ｘ1 年12 月31 日　8,200　9,200 Ｘ2 年12 月31 日　8,200　9,700 平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論 4．Ｓ社は，当期末に上記の土地（簿価8,200 百万円）のうち，30 ％（簿価2,460 百万 円）を連結企業集団外部に3,150百万円で売却し，土地売却益690百万円を計上した。 5．Ｓ社は，当期よりＰ社へ商品の一部を掛けで販売している。当期におけるＳ社から Ｐ社への売上高は18,000 百万円であった。なお，この売上高のうち，500 百万円分 の商品が決算日現在Ｐ社へ未達であった。 6．Ｐ社の当期末の商品棚卸高に含まれているＳ社からの仕入分は，2,500 百万円（未 達商品分は除く。）であった。なお，Ｓ社からＰ社への商品販売における売上総利益率 は20 ％である。 7．Ｓ社の当期末の売掛金残高のうちＰ社に対するものは，5,000 百万円（未達商品分 を含む。）であった。 8．Ｓ社は，売掛金の期末残高に対して2 ％の貸倒引当金を計上している。なお，個別 財務諸表上，貸倒引当金に対して繰延税金資産（固定）が計上されている。 9．Ｓ社は，当期中に剰余金の配当600 百万円を行っており，そのうちＰ社に対する配 当は420 百万円であった。なお，Ｐ社は，当期中に剰余金の配当850 百万円を行って いる。 〔資料Ⅲ〕　Ｐ社およびＳ社の個別財務諸表 貸借対照表 Ｘ3 年12 月31 日　（単位：百万円） 資産の部　Ｐ社　Ｓ社　負債・純資産の部　Ｐ社　Ｓ社 現金及び預金　6,820　3,480　買掛金　17,300　13,400 売掛金　22,000　17,500　短期借入金　4,800　3,560 貸倒引当金　△440　△350　未払法人税等　2,960　1,890 商品　8,800　6,380　その他の流動負債　3,770　2,820 その他の流動資産　3,100　1,290　長期借入金　8,400　― 建物　7,870　5,440　その他の固定負債　3,640　2,620 減価償却累計額　△3,800　△2,900 負債合計　40,870　24,290 土地　16,400　5,740 資本金　24,000　8,000 Ｓ社株式　10,900　― 利益剰余金　11,200　7,430 繰延税金資産（固定）　1,060　660 その他の固定資産　3,360　2,480　純資産合計　35,200　15,430 資産合計　76,070　39,720　負債・純資産合計　76,070　39,720 平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論 損益計算書 Ｘ3 年1 月1 日〜Ｘ3 年12 月31 日 （単位：百万円） Ｐ社　Ｓ社 売上高　88,200　41,400 売上原価　△69,300　△29,700 売上総利益　18,900　11,700 販売費及び一般管理費　△11,050　△5,730 営業利益　7,850　5,970 受取利息及び配当金　860　310 支払利息　△410　△80 土地売却益　―　690 税引前当期純利益　8,300　6,890 法人税等　△5,130　△4,270 法人税等調整額　280　210 当期純利益　3,450　2,830 問題23　当期の連結貸借対照表におけるのれんの金額として最も適切なものの番号を一つ選びな さい。

  • 1 488 百万円
  • 2 618 百万円
  • 3 728 百万円
  • 4 798 百万円
  • 5 824 百万円
  • 6 1,064 百万円

問24

当期の連結貸借対照表における繰延税金資産（固定）の金額として最も適切なものの番号 を一つ選びなさい。

  • 1 1,320 百万円
  • 2 1,460 百万円
  • 3 1,500 百万円
  • 4 1,580 百万円
  • 5 1,740 百万円
  • 6 1,920 百万円

問25

当期の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選 びなさい。

  • 1 11,796 百万円
  • 2 11,835 百万円
  • 3 12,096 百万円
  • 4 12,130 百万円
  • 5 12,396 百万円
  • 6 12,615 百万円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

問26

当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一 つ選びなさい。

  • 1 4,701 百万円
  • 2 4,728 百万円
  • 3 4,746 百万円
  • 4 4,809 百万円
  • 5 4,899 百万円
  • 6 4,908 百万円

問27

当期の連結損益計算書における売上原価の金額として最も適切なものの番号を一つ選び なさい。

  • 1 80,400 百万円
  • 2 81,000 百万円
  • 3 81,100 百万円
  • 4 81,500 百万円
  • 5 81,600 百万円
  • 6 82,100 百万円

問28

当期の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額として最も適切 なものの番号を一つ選びなさい。

  • 1 4,265 百万円
  • 2 4,346 百万円
  • 3 4,388 百万円
  • 4 4,395 百万円
  • 5 4,535 百万円
  • 6 4,646 百万円　平成30年第Ⅱ回短答式財務会計論

出典

公表資料（PDF）