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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅱ回 管理会計論 問題

公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．費目別計算においては，原価要素を，原則として，形態別分類を基礎とし，これを直 接費と間接費に大別し，さらに必要に応じ機能別分類を加味して原価を分類する。費目 別計算において一定期間における原価要素の発生を測定するに当たり，予定価格等を適 用する場合には，これをその適用される期間における標準価格にできる限り近似させ， 価格差異をなるべく僅少にするように定める。 イ．直接材料費，補助材料費等であって出入記録を行う材料に関する原価は，各種の材料 につき原価計算期間における実際の消費量に，その消費価格を乗じて計算する。材料の 実際の消費量は，原則として継続記録法によって計算する。材料の消費価格は，原則と して購入原価をもって計算する。材料の消費価格は必要ある場合には，予定価格等を もって計算することができる。 ウ．直接賃金等であって，作業時間又は作業量の測定を行う労務費は，実際の作業時間又 は作業量に賃率を乗じて計算する。賃率は，実際の個別賃率又は工場全体について計算 した総平均賃率による。平均賃率は，必要ある場合には，予定平均賃率をもって計算す ることができる。間接労務費は，原則として当該原価計算期間の負担に属する要支払額 をもって計算する。 エ．経費は，原則として当該原価計算期間の実際の発生額をもって計算する。ただし，必 要ある場合には，予定価格又は予定額をもって計算することができる。数か月分を一時 に総括的に計算し又は支払う経費については，これを月割り計算する。消費量を計量で きる経費については，その実際消費量に基づいて計算する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問2

当工場では部門別原価計算を採用しており，補助部門費の配賦においては，これまで 「補助部門間相互の用役の授受を計算上無視する配賦方法」を用いてきた。しかし，この方 法では正確性に欠けるのではないかとの懸念から，配賦方法を変更する必要性について現 在，検討中である。次の〔資料〕に基づき，「補助部門間相互の用役の授受について計算上 も完全に反映する配賦方法」によって計算した場合，補助部門費配賦後の第一製造部門費 と第二製造部門費の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお， 計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入 すること。 〔資料〕 1．部門費データ 第一製造部門　第二製造部門　修繕部門　動力部門　工場事務部門 3,480,000 円　2,280,000 円　114,000 円　401,100 円　300,000 円 2．補助部門費の配賦データ 配賦基準　第一製造部門第二製造部門　修繕部門　動力部門　工場事務部門 修繕部門費　修繕回数（回）　50　40　―　10　― 動力部門費　動力供給量（kwh）　60,000　30,000　10,000　―　― 工場事務部門費　従業員数（人）　40　40　10　10　10 第一製造部門費　第二製造部門費

  • 1 3,938,400 円　2,636,700 円
  • 2 3,960,733 円　2,614,367 円
  • 3 3,962,610 円　2,612,490 円
  • 4 3,964,210 円　2,610,890 円
  • 5 3,964,500 円　2,610,600 円　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問3

製造間接費とその配賦方法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．直接費と間接費の分類は製品との関連における分類であり，製品に対する原価の発生 が，一定単位の製品の生成に関して直接的に認識・把握できるかどうかによって，直接 費と間接費とに分けられる。 イ．コスト・プールとは，製造間接費に含まれる様々な原価要素をグループにまとめたも のである。正確な製造間接費の配賦を行うためには，コスト・プールに均質的な原価要 素を集計する必要がある。我が国の「原価計算基準」では，部門をコスト・プールとして 用いるため，正確な配賦計算を行うことができない。 ウ．製造間接費の配賦基準としては，便益基準，因果基準，負担能力基準があるが，因果 基準が最も優れた配賦基準であり，我が国の「原価計算基準」では因果基準に基づく配賦 基準を採用しなければならない。 エ．部門別計算において，必ずしも全ての製造費用を部門別に計算する必要はない。部門 に集計する原価要素の範囲は，製品原価の正確な計算および原価管理の必要によってこ れを定める。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問4

当工場では，製造部門費について予定配賦を行う実際部門別個別原価計算を採用してい る。次の〔資料〕に基づき，組立部門費配賦差異の計算を行い，予算差異として最も適切な ものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五 入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．年間の予算データ ⑴　部門費予算額と基準操業度 固定費　変動費　基準操業度 組立部門　30,300,000 円　16,680,000 円　75,000 時間 塗装部門　15,000,000 円　7,020,000 円　50,000 時間 動力部門　12,000,000 円　7,200,000 円　― ⑵　各製造部門における動力消費能力 組立部門　　3,600 kwh　　　　　　塗装部門　　2,400 kwh 2．当月の実績データ ⑴　部門費実際発生額と実際操業度 固定費　変動費　実際操業度 組立部門　2,500,000 円　1,425,000 円　6,350 時間 塗装部門　1,065,000 円　645,000 円　4,520 時間 動力部門　1,050,000 円　630,000 円　― ⑵　各製造部門における動力実際消費量 組立部門　　280 kwh　　　　　　塗装部門　　220 kwh 3．計算条件 ⑴　各製造部門費の製品への配賦基準は機械作業時間である。 ⑵　補助部門である動力部門の製造部門への配賦については，複数基準配賦法による 予定配賦を行っている。 ⑶　補助部門の固定費および変動費は，製造部門においても固定費および変動費とし て扱う。

  • 1 28,000 円（有利差異）
  • 2 34,000 円（不利差異）
  • 3 42,000 円（有利差異）
  • 4 46,000 円（不利差異）
  • 5 54,000 円（有利差異）

問5

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．組別総合原価計算では，まず，一期間の製造費用を組直接費と組間接費又は原料費と 加工費とに分け，個別原価計算に準じて組直接費又は原料費は，各組の製品に賦課し， 組間接費又は加工費は，適当な配賦基準により各組に配賦する。次いで，一期間におけ る組別の製造費用と期首仕掛品原価とを，当期における組別の完成品とその期末仕掛品 とに分割することにより，当期における組別の完成品総合原価を計算する。 イ．連産品の価額は，連産品の正常市価等を基準として定めた等価係数に基づき，一期間 の総合原価を連産品にあん分して計算する。この場合，連産品で，加工の上売却できる ものは，加工製品の見積売却価額から加工費の見積額を控除した額をもって，その正常 市価とみなし，等価係数算定の基礎とする。ただし，必要ある場合には，連産品の一種 又は数種の価額を副産物に準じて計算し，これを一期間の総合原価から控除した額を もって，他の連産品の価額とすることができる。 ウ．同一工程から生産される複数製品が連産品の場合，総合原価は，分離点における連産 品の正常市価に数量を乗じた金額に基づいてあん分される。分離点以降固有の原価の発 生がなく連産品の正常市価が異なる場合，連産品ごとの売上総利益率は同じにならな い。 エ．主産物の製造過程から副産物が生じる場合には，その価額を算定して，これを主産物 の総合原価から控除する。副産物が軽微な場合には，これを売却して得た収入を主産物 の総合原価から控除しなければならない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問6

当工場では，等級製品Ａと等級製品Ｂとを生産し，実際等級別総合原価計算を採用して いる。次の〔資料〕に基づき，等級製品Ｂの原料費および加工費の等価係数の数値の組合せ として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計 算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．生産データ （単位：個） 等級製品Ａ　等級製品Ｂ 月初仕掛品　20,00（0.25）　10,00（0.75） 当月投入　180,000　140,000 正常仕損　500　― 月末仕掛品　24,50（0.5）　20,00（0.2） 完成品　175,000　130,000 （注）　（　）内の数値は，加工費進捗度を示している。 2．原価データ （単位：円） 等級製品Ａ　等級製品Ｂ　合　計 月初仕掛品 原料費　1,247,500　492,000　1,739,500 加工費　215,000　258,000　473,000 計　1,462,500　750,000　2,212,500 当月製造費用 原料費　各自算定　各自算定　各自算定 加工費　各自算定　各自算定　各自算定 完成品 原料費　9,800,000　5,772,000　15,572,000 加工費　7,035,000　3,688,000　10,723,000 計　16,835,000　9,460,000　26,295,000 3．等価係数（等級製品Ａに対する比率） 等級製品Ａ　等級製品Ｂ 原料費　1　各自算定 加工費　1　各自算定 平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論 4．計算条件 ⑴　原料は工程の始点で投入され，等価係数は原料費と加工費とに区分している。 ⑵　完成品と月末仕掛品への製造原価の按分は先入先出法によっている。 ⑶　正常仕損は，工程の終点で当月投入分のみから発生し，処分価額はない。 原料費の等価係数　加工費の等価係数

  • 1 0.6　0.6
  • 2 0.6　0.7
  • 3 0.7　0.5
  • 4 0.7　0.8
  • 5 0.8　0.6
  • 6 0.8　0.7　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問7

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．標準原価とは，財貨の消費量を科学的，統計的調査に基づいて能率の尺度となるよう に予定し，かつ，予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。この場合，能率 の尺度としての標準とは，その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目 標を意味する。標準原価計算制度において用いられる標準原価は，現実的標準原価又は 正常原価である。 イ．正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的長期にわ たる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正 常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は，経済状態の安 定している場合に，たな卸資産価額の算定および予算編成のために用いられる。 ウ．標準直接労務費は，直接作業の区分ごとに，製品単位当たりの直接作業の標準時間と 標準賃率とを定め，両者を乗じて算定する。標準直接作業時間については，製品の生産 に必要な作業の種類別，使用機械工具，作業の方法および順序，各作業に従事する労働 の等級等を定め，作業研究，時間研究その他経営の実情に応ずる科学的，統計的調査に より製品単位当たりの各区分作業の標準時間を定める。標準時間は，通常生ずると認め られる程度の疲労，身体的必要，手待等の時間的余裕を含まない。 エ．部門別製造間接費予算は，固定予算又は変動予算として設定する。変動予算の算定を 実査法による場合には，一定の基準となる操業度を中心として，予期される範囲内の 種々の操業度を，一定間隔に設け，各操業度に応ずる複数の製造間接費予算をあらかじ め算定列記する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問8

製品Ａを製造している当社では，標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づ き，当月の原価差異の分析を行った結果についての次の記述のうち，正しいものの組合せ として最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中 では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．製品Ａの1 個当たりの標準原価カード 直接材料費　＠　600 円× 3 kg　1,800 円 直接労務費　＠2,500 円× 2 時間　5,000 円 製造間接費　＠　700 円× 6 時間　4,200 円 11,000 円 2．当月の生産データ 月初仕掛品　400 個　（0.8） 当月投入　2,200 個 合計　2,600 個 月末仕掛品　350 個　（0.4） 完成品　2,250 個 （注）　材料は工程の始点で投入される。 （　）内の数値は，加工費進捗度を示している。 3．当月の原価データ 実際直接材料費　3,972,400 円（実際消費量　　　　6,750 kg） 実際直接労務費　10,425,000 円（実際直接作業時間　4,120 時間） 実際製造間接費　8,829,600 円 ア．当月の標準原価差異の合計額は223,000 円の不利差異であったが，直接費差異は 87,400 円の有利差異であった。 イ．材料価格差異は77,600 円の有利差異であったが，材料数量差異でそれを上回る不利 差異が発生したため，直接材料費差異は不利差異であった。 ウ．直接労務費差異は75,000 円の不利差異であったが，その原因は作業時間差異の有利 差異の金額を上回る賃率差異における不利差異の発生によるものである。 エ．製造間接費差異は134,600 円の不利差異であった。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問9

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．管理会計においては，外部報告ではなく内部管理を目的とし，有用性の観点が重視さ れるため，財務会計的な解釈や技法が適用されることは認められない。 イ．財務諸表分析は，数値や比率の「比較」によって行われるが，財務諸表の実際の数値を 使って分析する手法を外部分析といい，財務諸表上のある項目と他の項目との比率を求 め，それを使って分析する手法を比率分析という。 ウ．バランスト・スコアカードは，非財務情報が将来的な財務成果に結び付くという因果 関係が識別可能であるので，それはマネジメント・コントロールの技法の一つである。 エ．ロワー・レベルの管理者だけでなく，現場の従業員が利益責任を負うことがあるが， これは管理会計の範囲内の考え方である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問10

次の〔資料〕に基づき，甲社の前期および当期の収益性分析に関する以下の記述のうち， 正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生 じる場合，各数値の小数点第2 位を四捨五入すること。また，（　＊　）に当てはまる数値 は各自推定すること。 〔資料〕 貸　借　対　照　表　（単位：百万円） 資　　　産　前期　当期　負債・純資産　前期　当期 現　金　預　金　574　482　仕　入　債　務　1,232　1,486 売　上　債　権　1,092　1,138　短期借入金　420　468 たな卸資産　462　642　その他流動負債　168　138 その他流動資産　28　16　長期借入金　560　602 固　定　資　産　1,260　（　＊　）　純　資　産　1,036　1,058 合　　　計　（　＊　）　3,752　合　　　計　（　＊　）　3,752 損益計算書（抜粋）　　　（単位：百万円） 前期　当期 売　上　高　5,544　5,628 売　上　総　利　益　（　＊　）　1,594 販売費及び一般管理費　1,344　1,376 営　業　外　収　益　70　76 営　業　外　費　用　140　（　＊　） 経　常　利　益　266　148 ア．総資本経常利益率は，前期から当期で3.9 ポイント低下したが，その原因の一つに は，売上高経常利益率が2.2 ポイント低下したことがある。 イ．売上高経常利益率は，前期から当期で悪化しているが，これは営業外収支の悪化が原 因である。 ウ．総資本回転率が前期から当期で0.1 回転悪化したが，その原因の一つには，固定資産 回転率が0.6 回転悪化したことがある。 エ．売上高経常利益率は，前期から当期で悪化しているが，これは売上高総利益率が前期 から当期で2.2 ポイント低下したことが主たる原因である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ

問11

短期利益計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．多品種製品のCVP 分析における固定費は，個別固定費と各製品品種に共通に発生す る共通固定費からなり，共通固定費の場合，どの品種にどれだけ必要とされるかを正し く計算することは不可能である。 イ．限界利益率，損益分岐点比率，安全余裕率，経営レバレッジ係数は，CVP 分析にお いて用いられる指標である。 ウ．CVP 分析は，原価を変動費と固定費に分解する直接原価計算方式により行うが，原 価を直接費と間接費に分類する全部原価計算方式によりCVP 分析を行う場合は，原 価・営業量・利益の関係について正確な予測ができない。 エ．短期利益計画では，単年度の利益目標を設定するためにCVP 分析の手法を用いて各 種の数値目標を策定する。一方，中長期経営計画では，期間が数年に及び不確実性が高 いので数値目標を策定することはない。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問12

Ｓ社の製品Ｘおよび製品Ｙに関する前月の予算・実績は次の〔資料〕のとおりであった。 次の〔資料〕に基づき，セールズ・ミックス差異の正しい金額として最も適切なものの番号 を一つ選びなさい。 〔資料〕 販売価格　販売数量　単位当たり変動費 製　　品　製品Ｘ　製品Ｙ　製品Ｘ　製品Ｙ　製品Ｘ　製品Ｙ 予　　算　160 円　200 円　2,800 個　2,000 個　80 円　130 円 実　　績　180 円　220 円　2,360 個　2,200 個　90 円　110 円 （計算条件） セールズ・ミックス差異は，セールズ・ミックスの変化による平均貢献利益率の変動を 計算し，その数値を基礎に差異を計算する方法もあるが，Ｓ社ではこの方法を採用してお らず，単位当たり貢献利益を基礎として計算している。

  • 1 2,600 円（不利差異）
  • 2 2,800 円（不利差異）
  • 3 3,000 円（不利差異）
  • 4 3,400 円（不利差異）
  • 5 3,600 円（不利差異）

問13

原価管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．原価企画を総合的利益管理活動として行う場合，中期経営計画から導かれる製品別の 目標利益を達成する活動として行われる。 イ．商品企画段階に行われる1st Look VE の開始後に，開発・設計段階に行われる2nd Look VE が開始されるが，1st Look VE と2nd Look VE を行うタイミングは一部 重なる。 ウ．コスト・テーブルとは，加工方法や加工精度，あるいは材料の使用量や部品の生産量 などに対応させて発生する原価を見積もり，それを図表にまとめたものである。 エ．テアダウンは，自社の既存モデルの製品を分解して，その機能や原価を分析する手法 である。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問14

当社は工作機械の製品Ｐを受注生産する製造業を営んでいる。この度Ａ社から特注品 （製品Ｐの上位機種）の引合いがあり，それを受けるか否か検討している。検討に当たって は，引合いを受ける前の売上総利益を維持できることが前提である。なお，当該引合いを 受けても既存顧客への影響はないものとする。そこで，次の〔資料〕に基づき，当社が引合 いを受けるのに必要な最低販売単価として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ｐの単位当たり製造原価は，直接材料費50,000 円，直接労務費78,000 円，減 価償却費48,000 円，その他の製造間接費24,000 円（うち4,000 円は変動費）である。 2．製品Ｐの年間受注数量は12,000 個であり，これらは全て当期に製造し販売してい るため，期末に在庫は残っていない。 3．特注品は年間4,000 個を希望しているが，その場合生産能力に限界があり，製品Ｐ の生産量を30 ％減少させなければならない。ただし，当該希望数量4,000 個にかか る単位当たり直接労務費は2 ％増加する。 4．当該特注品は製品Ｐに比べて単位当たり直接材料費は20 ％増加するが，設備は現 状のものが使用できることがわかっている。ただし，当該特注品の製造にかかる修理 費25,000,000 円，さらに保守費用5,000,000 円が追加で発生する。 5．特注品の製造原価は，上記3．および4．に記述したもの以外については，製品Ｐの 製造原価からの変動はない。 6．特注品を製造する前の売上総利益は480,000,000 円であった。

  • 1 239,060 円
  • 2 241,160 円
  • 3 245,760 円
  • 4 248,260 円
  • 5 252,560 円

問15

分権化組織と管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．事業部制組織は，社内カンパニー制よりもさらに分権化を進め業績を向上させる組織 を企図したものであり，投資権限が与えられインベストメント・センターと呼ばれる。 イ．企業の組織は，全体目標の達成に最適となるように階層化が行われている。比較的小 規模であるか，製品や地域の多様性が低い場合には職能別組織が適合し，比較的大規模 であるか，製品や顧客の多様性が高い場合には事業部制組織が適合する。 ウ．アメーバ経営では，ミニ・プロフィット・センターの管理において，アメーバ単位ご とに財務会計に準じた損益計算が行われる。したがって，例えば材料をアメーバ単位が 引き取っただけでは費用計上されず，損益計算上では当該単位での在庫として計上され る。 エ．組織の分権化の程度が高まるにつれて，マネジメント・コントロールがより一層重要 になってくる。すなわち，経営管理者は，マネジメント・コントロールによって，業務 に必要な情報の伝達，目標の設定，業績の測定・評価を行い，組織構成員を組織の戦略 遂行に向かわせるように影響を与える。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成30年第Ⅱ回短答式管理会計論

問16

以下の〔資料〕に基づき，次の文中の（　ア　）および（　イ　）に当てはまる正しい数値又 は語句の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（　＊　）に当ては まる数値又は語句は各自推定すること。（　＊＊　）には，「高い」あるいは「低い」という語 句が入る。 当社では，第1 年度期首に新規設備投資を行うことを検討中である。内部利益率法と単 純回収期間法を用い，投資の経済性計算を行った。内部利益率法によれば，当該投資案の 内部利益率は（　＊　）％であり，加重平均資本コスト率より（　ア　）ポイント（　＊＊　） ため，投資案は（　＊　）すべきであると結論付けられる。単純回収期間法によれば，当該 投資案の回収期間は（　＊　）年であり，投資案は（　イ　）すべきであると結論付けられる。 〔資料〕 1．新規設備の購入価額は2,078 億円である。購入価額は購入時に一括して支払うもの とする。 2．新規設備導入による税引後正味キャッシュ・インフローは毎年500 億円である。 キャッシュ・インフローは年度末にまとめて生じると仮定する。 3．新規設備の耐用年数は5 年であり，5 年後の処分価値はゼロである。 4．投資の経済性計算を行うに当たっては，加重平均資本コスト率を用いる。各種資金 調達方法にかかわるデータは次のとおりである。なお，実効税率は40 ％とする。 資金調達方法　資金調達割合　利子率又は資本コスト率 借　 入　 金　40 ％　5 ％ 資　 本　 金　60 ％　8 ％ 5．年金現価係数は次のとおりである。 5 ％　6 ％　7 ％　8 ％ 5 年　4.329　4.212　4.100　3.993 6．投資案の採否の判断基準となる回収期間は4 年である。 7．内部利益率は補間法により求める。 8．内部利益率および回収期間の計算結果は小数点第2 位を四捨五入する。 ア　イ

  • 1 0.2　採択
  • 2 0.3　採択
  • 3 0.3　棄却
  • 4 0.5　採択
  • 5 0.5　棄却

出典

公表資料（PDF）