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公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅱ回 監査論 問題

公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅱ回 監査論の問題文20問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

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問1

公認会計士監査制度の歴史に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。なお選択肢における年号及び年代は，正誤判断の対象外とす る。 ア．平成26 年の監査基準改訂において，監査人の意見表明について，従来の「適正性」に 関する意見表明に加えて，「準拠性」に関する意見表明が導入された。この改訂により， 財務諸表利用者のニーズに応じて，一般目的の財務諸表を対象とすれば「適正性」に関す る意見表明に限られるが，特別目的の財務諸表については，これに追加して「準拠性」に 関する意見表明も認められることとなった。 イ．昭和50 年代に公認会計士による中間財務諸表監査が開始された。当時設定された中 間財務諸表監査基準において，監査人の意見表明は，中間財務諸表の「有用性」について のものであり，その後の改訂を経て中間監査基準になっても，それが維持されて現在に 至っている。 ウ．昭和50 年代に公認会計士による連結財務諸表の監査が開始された。その実施に伴 い，個別財務諸表監査を前提とした従来の監査基準の実施基準及び報告基準について， 連結財務諸表特有の監査手続や監査報告に関する規定が設けられる等，連結財務諸表監 査に備えて見直され，その後の改訂を経て現在に至っている。 エ．平成20 年代に金融商品取引法の施行を受けて，四半期報告制度が実施された。それ に対応して，公認会計士による四半期レビューが開始され，四半期財務諸表の「適正性」 について消極的形式による結論が表明されるようになり，その後の改訂を経て現在に 至っている。

  • 1 アイ
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  • 3 アエ
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問2

監査人の職業倫理及び独立性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査チーム及び審査担当者が従うべき職業倫理に関する規定は，日本公認会計士協会 が公表する会則，倫理規則，独立性に関する指針，利益相反に関する指針及びその他の 倫理に関する規定のみである。 イ．監査責任者は，監査業務の全ての局面において，監査チームのメンバーが監査事務所 の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守していない形跡がないかについて 留意し，遵守していないことに気付いたときは，監査を速やかに中止しなければならな い。 ウ．監査人の独立性は，監査業務の主要な担当者の長期間の関与によって生じる馴れ合い によって阻害される可能性があり，それに対するセーフガードの例として，主要な担当 者のローテーションやより深度のある監査業務の審査の実施が挙げられる。 エ．監査責任者は，監査業務の契約の新規締結又は更新を行うに当たって，依頼されてい る業務が監査の前提条件を満たしているかだけではなく，監査実施者が独立性や職業的 専門家としての能力を含む職業倫理に関する規定を遵守できるかという判断をしなけれ ばならない。

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問3

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．公認会計士は，やむを得ない事情があると認められるなどの例外的な場合を除き，監 査証明業務を行った翌会計期間の終了日まで，被監査会社の親会社，連結子会社，持分 法適用の非連結子会社，関連会社及び親会社の他の連結子会社の役員になることはでき ない。 イ．公認会計士法に定める大規模監査法人では，業務執行社員のみではなく，監査証明業 務の審査に関与し，最も重要な責任を有する者もローテーションの対象となる。 ウ．公認会計士は，大会社等の財務書類について監査証明業務を行う際に監査法人と共同 監査を行っている場合において，当該監査法人が解散したことにより共同で当該業務を 行うことができなくなったときには，新たに公認会計士又は監査法人を選任して，共同 監査を行わなければならない。 エ．全ての有限責任監査法人は，計算書類を作成しなければならず，当該計算書類につい ては，特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければな らない。

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問4

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．有価証券報告書の訂正報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表には，公認会計士 又は監査法人の監査証明が必要である。 イ．内部統制報告書の訂正報告書には，公認会計士又は監査法人の監査証明が必要であ る。 ウ．有価証券報告書の提出義務がある会社が発行する臨時報告書には，その記載内容に関 して，公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる場合がある。 エ．内部統制報告書には，一定の条件を満たした新規上場会社の場合を除き，公認会計士 又は監査法人の監査証明が必要である。

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問5

会社法上の監査役に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．監査役会が設置されている取締役会設置会社の監査役は，法令又は定款に違反する事 実があると自らが認めるときに，その旨を当該取締役会設置会社の監査役会には報告し なければならないが，取締役会には報告しなくてよい。 イ．会計参与が設置されていない監査役設置会社が，その監査役の監査の範囲を会計に関 するものに限定する旨を定款で定めていないときは，当該監査役設置会社の監査役は， 当該監査役設置会社の取締役の職務の執行を監査する。 ウ．監査役が設置されている株式会社が，その監査役の監査の範囲を会計に関するものに 限定する旨を定款で定めていないときに，当該株式会社の監査役が，当該株式会社の子 会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる場合がある。 エ．公開会社でないところの，会計監査人及び監査役会が設置されていない監査役設置会 社が，その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めていると きに，当該監査役設置会社の監査役が，当該監査役設置会社が作成した事業報告を監査 する権限がないことを明らかにした監査報告を，作成しなくてよい場合がある。

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問6

会社法上の会計監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．指名委員会等設置会社の会計監査人が欠けた場合に，当該指名委員会等設置会社の監 査委員会が，当該指名委員会等設置会社の一時会計監査人の職務を行うべき者を，選任 しなければならないことがある。 イ．指名委員会等設置会社の会計監査人は，当該指名委員会等設置会社の執行役に対し て，会計に関する報告を求めることはできるが，取締役に対して会計に関する報告を求 めることはできない。 ウ．監査役及び会計監査人が設置されている株式会社の会計監査人は，その職務を行うに 当たって，当該株式会社の取締役だけでなく，監査役も使用してはならない。 エ．監査役及び会計監査人が設置されている株式会社が作成した事業報告及びその附属明 細書が，当該株式会社の監査役だけでなく，会計監査人の監査を受けなければならない 場合がある。

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問7

四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，一事業年度に複数回実施する四半期レビューにおいて，それぞれ四半期レ ビュー計画を策定するが，これらの各四半期レビュー計画の内容を事業年度の途中で修 正することはない。 イ．監査人は，年度の財務諸表の監査において得た企業及び企業環境の理解等を考慮して 四半期レビュー計画を策定し，これに基づき，質問，分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施しなければならない。 ウ．監査人は，四半期レビューにおいて，他の監査人によって行われた四半期レビュー等 の結果を利用することはあるが，専門家の業務や内部監査の結果を利用することはな い。 エ．監査人は，結論の表明に先立ち審査を受けなければならないが，監査事務所は，四半 期レビュー業務の品質が合理的に確保される範囲において，四半期レビュー業務に係る 審査の方法，内容等を柔軟に定めることができる。

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問8

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人は，内部統制監査業務について，関係法令に規定する身分的，経済的利害関係 を有してはならず，一定の非監査業務との同時提供が制限されている。したがって，監 査人が，内部統制監査を実施する前の，内部統制構築等の段階で，経営者等と意見交換 を行ってはならない。 イ．監査人は，在外子会社の他の監査人の監査結果を利用する旨を内部統制監査報告書に 別途記載することによって，当該監査結果を利用することができる。 ウ．監査人は，業務プロセスに係る内部統制の不備が発見された場合，当該不備がどの勘 定科目にどの範囲で影響を及ぼすかを検討し，当該影響の発生可能性を検討するが，そ れには当該不備が財務報告に及ぼす潜在的な影響額も含まれる。 エ．監査人は，前年度において，内部統制の評価結果が有効であった業務プロセスに係る 内部統制の運用状況の評価に当たっては，当該業務プロセスに係る内部統制の整備状況 に重要な変更がないなど新たに確認すべき事項がない場合，経営者が評価において選択 したサンプル及びその評価結果を利用することができる。

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問9

監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査に関する品質管理基準は，監査基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の 基準を構成し，監査基準と一体となって適用されるものであり，財務諸表の監査を実施 する監査事務所及び監査実施者に，監査業務の質を合理的に確保することを求めるもの である。 イ．監査事務所は，品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者を明確にしなけれ ばならないが，当該責任者は，不正リスクに関する品質管理の責任者を兼ねることはで きない。 ウ．監査事務所は，関与先との契約の新規の締結又は更新に当たり，関与先の誠実性に疑 念を抱いた場合には，十分な専門要員が存在している場合を除き，当該関与先と契約の 新規の締結又は更新を行ってはならない。 エ．監査事務所は，監査人の交代に関する監査業務の引継についての方針及び手続を定め なければならないが，これらには，前任の監査事務所となる場合及び後任の監査事務所 となる場合の双方を含めなければならない。

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問10

「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」における保証業務に関する 次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．業務実施者が作成した保証報告書を利用する者が，当該業務実施者になることはない が，主題に責任を負う者になることはある。 イ．業務実施者が，合理的保証業務ではなく，限定的保証業務を実施する場合に，自らが 実施すべき手続，実施の時期及び範囲の決定についての責任を負わないことがある。 ウ．主題に責任を負う者が，主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合 に，業務実施者は，当該主題それ自体に対する想定利用者の信頼の程度を高めることに は責任を負うが，当該主題それ自体には責任を負わない。 エ．主題に責任を負う者が，主題情報を自己の責任において想定利用者に提示しない場合 に，業務実施者が，直接に当該主題について，消極的形式によって結論を報告すること はあるが，積極的形式によって結論を報告することはない。

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問11

監査基準第二「一般基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，前年度の監査において，経営者，取締役及び監査役等は誠実であるという 心証を得ており，当該心証を監査調書に記載していても，それによって当年度の監査に おいて保持すべき監査人の職業的懐疑心の程度を軽減することはできない。 イ．監査人は，職業的専門家としての正当な注意を払い，懐疑心を保持して監査を行わな ければならないが，財務諸表全体に関連する不正リスクが識別されない場合には，実施 する監査手続の種類，実施の時期及び範囲の決定に当たって，企業が想定しない要素を 監査計画に組み込まなくてもよい。 ウ．監査人は，監査を行うに当たって，自らの組織として監査業務の質を確保しなければ ならないが，他の監査人の監査結果を利用するに当たっては，当該他の監査人の監査業 務の質の確保まで要求されるわけではない。 エ．監査人が監査の過程において被監査会社の不正を識別した場合，被監査会社の監査役 等の同意を得ることなく規制当局に当該事実を報告することは守秘義務違反である。

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問12

監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査調書は，監査人の責任において監査人自身が実施した作業に基づいて作成される ものであるため，内部監査人の特定の作業を利用する場合であっても内部監査人の作業 に関して記載する必要はない。 イ．監査人は，監査手続により入手した重要な監査証拠について監査調書に記載するので あって，監査証拠の全てを記載するわけではない。 ウ．監査人は，監査における作業の判断の質を自らあるいは組織的に管理するために監査 調書を作成することが不可欠であるが，必ずしも紙媒体により保存する必要はない。 エ．監査人は，重要な事項に関する結論を形成する過程で矛盾した情報を識別した場合に は，矛盾した情報に対する監査人の対応については文書化しなければならないが，矛盾 の原因となった不正確な文書や修正前の文書を必ずしも残す必要はない。

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問13

リスク評価及び評価したリスクへの対応に関する次の記述のうち，正しいものの組合せ として最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，リスク評価の過程で識別した重要な虚偽表示リスクについて，当該リスク に関連する内部統制の影響を考慮して，特別な検討を必要とするリスクであるかどうか を決定しなければならない。 イ．被監査会社がその業務の一部を外部に委託している場合，監査人は，受託会社が提供 する業務に関する十分な理解を被監査会社から得られなかったときは，受託会社に往査 して必要な情報を入手するための手続を実施することもある。 ウ．監査人の実証手続によって発見された重要な虚偽表示は，内部統制の重要な不備の存 在を示唆する。したがって，実証手続によって虚偽表示が発見されていないことは，検 討対象となっているアサーションに関連する内部統制が有効であることの監査証拠とな る。 エ．監査人は，明らかに僅少であるものを除き，監査の過程で識別した虚偽表示を集計す る必要があり，その集計した全ての虚偽表示について適切な階層の経営者に適時に報告 し，なおかつ，これらの虚偽表示を修正するよう求めなければならない。

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問14

監査計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査計画には，監査業務に対する監査の基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成 が含まれるが，両者は相互に密接に関連するものであり，監査人は，監査の基本的な方 針が詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。 イ．監査は，監査経験や洞察力を十分に有する監査責任者の責任の下で行われるため，監 査責任者自らが監査計画を他の監査チームメンバーに頼らず策定し，当該監査計画を監 査チームの主要メンバーに伝達しなければならない。 ウ．監査人は，監査の基本的な方針を策定する際に重要性の基準値を決定しなければなら ないが，この重要性の基準値は，財務諸表における未修正の虚偽表示と未発見の虚偽表 示を考慮して，手続実施上の重要性と一致させる必要がある。 エ．経営者に監査手続を容易に予測されることにより監査の有効性が阻害されてしまうこ とがあるため，監査の有効性を損なわないための配慮は必要であるが，監査人は監査計 画の内容について経営者と協議することがある。

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問15

監査人の意見表明に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．監査人は，特別の利用目的に適合した会計の基準により作成される財務諸表の適正性 に関する意見を表明する場合には，当該財務諸表に重要な虚偽の表示が存在しない旨を 記載しなければならない。 イ．監査人は，監査意見の表明に当たっては，重要な虚偽表示リスクを合理的に低い水準 に抑えた上で，自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。 ウ．監査人は，会計方針の選択及びその適用方法，財務諸表の表示方法に関して不適切な ものがあり，無限定適正意見を表明することはできないが，財務諸表全体としては虚偽 の表示ではないと判断したときには，除外事項を付した限定付適正意見を表明しなけれ ばならない。 エ．監査人は，複数の不確実性を伴う状況において，個々の不確実性について十分かつ適 切な監査証拠を入手していたとしても，それらが財務諸表に及ぼす可能性のある累積的 影響が複合的かつ多岐にわたる場合には，意見を表明できないことがある。

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問16

継続企業の前提に係る監査報告に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不 確実性が認められる場合において，継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記 載されていると判断したときには，無限定適正意見又は重要な不確実性が及ぼす影響に 関する除外事項を付した限定付適正意見を表明する。 イ．監査人は，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であっても重要な不 確実性が認められる場合において，継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記 載されていないと判断したときには，当該記載についての除外事項を付した限定付適正 意見を表明するか，又は，理由を付して不適正意見を表明しなければならない。 ウ．監査人は，被監査企業が債務超過にあるなど，継続企業の前提に重要な疑義を生じさ せるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには，意見を 表明してはならない。 エ．監査人は，更生手続開始決定の取消し，更生計画の不認可など，継続企業を前提とし て財務諸表を作成することが適切でない場合には，継続企業を前提とした財務諸表につ いては理由を付して不適正意見を表明しなければならない。

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問17

追記情報に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．財務諸表に表示又は開示されている事項以外の情報を強調事項に含めると，財務諸表 に当該事項が適切に表示又は開示されていないことを示す可能性があるため，強調事項 区分の使用は財務諸表に表示又は開示されている事項に限定される。 イ．監査人は，監査報告書に強調事項区分を設ける場合，当該事項について財務諸表の重 要な虚偽表示がないという十分かつ適切な監査証拠を入手しているとは限らない。 ウ．監査人は，監査報告書にその他の事項区分を設けることが見込まれる場合，その旨と 当該区分の文言の草案について，監査役等に報告しなければならない。 エ．一般に，監査報告書には区分を設けて利害関係の記載をするが，監査報告書の表題が 「独立監査人の監査報告書」となっていること，また監査人に被監査会社との特別の関係 がないことを法定しているため，監査報告書に利害関係について記載することは求めら れているわけではなく，監査人の任意の行為である。

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問18

比較情報の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．比較情報が対応数値によって表示されている場合，前年度の監査報告書において限定 付適正意見が表明されており，かつ，その原因となった事項が未解消である状況におい て，当該事項が当年度の数値には関連しないときは，監査人は，前年度の除外事項を当 年度の財務諸表に対する監査報告書において除外事項として取り扱う必要はない。 イ．監査人は，前任監査人が無限定適正意見を表明した前年度の財務諸表に重要な虚偽表 示が存在すると判断する場合，通常，適切な階層の経営者，監査役等に報告し，加えて 前任監査人を含め三者間で協議するよう求める。 ウ．比較情報が対応数値によって表示されている場合，前年度の財務諸表が監査されてい ないとき，監査人は，その他の事項区分に対応数値が監査されていない旨を記載しなけ ればならないが，当年度の財務諸表の期首残高に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 できないときは監査範囲の制約として取り扱う。 エ．比較情報が対応数値によって表示されている場合，監査人は，当年度だけでなく比較 情報の対象である前年度の財務諸表についても経営者確認書に記載するよう経営者に要 請する必要がある。

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問19

後発事象等の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。 ア．監査人は，期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し，財務諸表の修正又は財 務諸表における開示が要求される全ての事象を識別するために，当該期間に行われる監 査手続に含めなければならないものとして，期末日後の期間に対する予算や資金計画の ような最新の利用可能な経営管理資料を通読しなければならない。 イ．監査人は，期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し，財務諸表の修正又は財 務諸表における開示が要求される全ての事象を識別したことについて，十分かつ適切な 監査証拠を入手するために立案した監査手続を実施しなければならないが，期末日現在 の残高についての監査証拠の入手を目的とする手続によって，後発事象に関する証拠を 入手する場合がある。 ウ．監査人は，監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に，事後判明事実を知 るところとなり，監査人が財務諸表の修正又は財務諸表における開示が必要であると判 断する状況において，まだ監査報告書を企業に提出しておらず，かつ，経営者が財務諸 表の修正又は開示を行わない場合，除外事項付意見を表明することがある。 エ．監査人は，財務諸表が発行された後に，事後判明事実を知るところとなり，経営者が 財務諸表を訂正する場合，当該財務諸表に対する監査報告書を提出するが，監査人が以 前に提出した監査報告書について記載する必要はない。

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問20

「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，識別した不正リスクに対応して当初計画した監査手続を実施し，さらに必 要と判断した追加的な監査手続を実施したが，不正リスクに関連する十分かつ適切な監 査証拠を入手できない場合には，不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在していると 認めてはならない。 イ．監査人は，企業の記録と確認状の回答に説明のつかない重要な差異がある状況を監査 実施の過程において識別した場合には，不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在して いないかどうかを判断するため，経営者に質問し説明を求めるとともに，追加的な監査 手続を実施しなければならない。 ウ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には，監査の最 終の段階において監査役等に報告するとともに，監査を完了するために必要となる監査 手続の種類，時期及び範囲について協議しなければならない。 エ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別したが，関連して入手 した監査証拠に基づき経営者の説明に合理性があるとして，当該状況に不正による重要 な虚偽の表示の疑義がないと判断した場合，その旨と理由を監査調書に記載しなければ ならない。

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出典

公表資料（PDF）