公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅰ回 財務会計論の問題文28問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
問1
資本利益計算の基本原理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切
な番号を一つ選びなさい。
ア．財産法においては，一会計期間の経営活動の結果，期末資本が期首資本よりも増加し
た場合，その増加額が当期純利益とされる。しかし，この方法では，当期純利益の総額
が分かるだけで，それがどのような原因によって生じたのかは分からない。これに対し
て，損益法においては，収益の総額から費用の総額を差し引いて当期純利益が計算され
る。この方法によると，収益と費用の内訳表示を通じて，当期純利益の発生原因を明ら
かにすることができる。
イ．棚卸法とは，原則として全ての資産および負債の有高を実際に調査し，その結果に基
づいて貸借対照表を作成する方法をいう。これに対し，原則として会計帳簿の継続的な
記録を前提として，決算整理後の資産，負債および純資産（資本）の各勘定残高に基づい
て貸借対照表を作成する方法を，誘導法という。
ウ．現金主義においては，費用は現金の支出があったときに認識する。これに対し，発生
主義においては，現金の支出の時点に関係なく，財貨・用役が消費されているという事
実に基づいて費用を認識する。したがって，計画的・規則的な減価償却費の計上は，発
生主義によらない。
エ．貸借対照表に計上する資産の価額を決めることを資産の評価という。資産の評価法
は，資産の種類によって異なるが，原則として貨幣性資産の場合は，その収入額または
回収可能額（出口価格としての時価）により評価し，費用性資産の場合は，取得原価に基
づいて評価する。したがって，関連会社株式は原則として時価で評価し，事業用固定資
産は原則として取得原価によって評価する。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問2
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合
せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．会計基準の設定局面において，新たな基準に基づく会計情報の情報価値は不確かな場
合も多い。そのケースでは，情報の理解可能性の存在が，情報価値を期待させる。そのよ
うな期待に基づいて，情報価値の存否について事前に確たることが言えない場合であっ
ても，投資家からの要求に応えるために会計基準の設定・改廃が行われることもある。
イ．会計基準は少数の基礎概念に支えられた一つの体系をなしており，意思決定との関連
性がその体系の目標仮説となっている。一般に，ある個別の会計基準が，会計基準全体
を支える基本的な考え方と矛盾しないとき，その個別基準は内的整合性を有していると
言う。
ウ．比較可能性が確保されるためには，財務諸表の報告様式の統一はもちろん，企業にお
いて同一の会計方法が継続的に（首尾一貫して）適用されなければならない。しかし，事
実の差異が会計情報の利用者の比較にとって必要であり，それを知ることが利用者の意
思決定に役立つのであれば，その差異に応じて，異なる処理（方法）が必要とされる。
エ．会計情報の作成者である経営者の利害は，投資家の利害と必ずしも一致していない。
そのため，経営者の自己申告による情報を投資家が全面的に信頼するのは難しい。利害
の不一致に起因する弊害を小さく抑えるためには，一部の関係者の利害だけを偏重する
ことのない財務報告が求められる。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問3
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）の本支店合併の損益
計算書で示される売上総利益の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当社は，本店のほかに1 支店を設けており，支店の会計は本店から独立している。
2．Ｘ1 年度の本支店合併前の損益計算書
本店の損益計算書（一部） （単位：千円）
期首商品棚卸高 800 売 上 高 3,100
仕 入 高 2,900 支店へ売上 1,100
売上総利益 1,200 期末商品棚卸高 700
4,900 4,900
支店の損益計算書（一部） （単位：千円）
仕 入 高 1,200 売 上 高 1,700
本店から仕入 1,012 期末商品棚卸高 975
売上総利益 463
2,675 2,675
3．本店から支店に発送した商品には，全て原価の10 ％の利益が加えてある。
4．未達事項整理前の支店勘定残高は800 千円（借方），本店勘定残高は712 千円（貸方）
である。
5．資料2．の支店の期末商品棚卸高のうち，825千円は本店から仕入れたものである。
6．本店から支店に発送した商品88 千円が，支店に未達である。
- 1 1,492 千円
- 2 1,500 千円
- 3 1,580 千円
- 4 1,588 千円
- 5 1,655 千円
- 6 1,663 千円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問4
我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
番号を一つ選びなさい。
ア．会社法では，株式会社の会計は，「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従
うものとされている。例えば企業会計審議会が公表している企業会計原則や，企業会計
基準委員会が公表している企業会計基準は，その企業会計の慣行に当たる。
イ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財
務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計
算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。
ウ．会社法では，全ての株式会社は，定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表（大会社
においては貸借対照表および損益計算書）を公告しなければならないとされている。た
だし，金融商品取引法により有価証券報告書を提出する会社は，当該公告を免除される。
エ．金融商品取引法が定める企業内容等の開示制度において，流通市場における開示の場
合，証券取引所に株式を上場している会社や過去において不特定多数の投資者から多額
の資金を調達した会社が投資者に対して情報開示を行う。そのために作成しなければな
らないものは，毎決算期ごとの有価証券報告書，3 か月ごとの四半期報告書，事業報告
および臨時報告書である。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問5
次の〔資料〕に基づき，当社が当期末の決算のために取引銀行より取り寄せた，決算日の
残高証明書における当座預金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．当社では，決算に際して，当社の当座預金勘定残高と取引銀行が発行した残高証明
書における当座預金の金額とに差異があった場合には，その差異の原因を調査し，当
社の当座預金勘定を必要に応じて修正している。
2．当期決算日の当社の当座預金勘定の残高は，3,021,380 円であったが，取引銀行が
発行した残高証明書における決算日の当座預金の金額は（ ？ ）円であった。
3．当期決算日の当社の当座預金勘定の残高と残高証明書の当座預金の金額の差異の原
因として，以下の点が判明した。
⑴ 機械購入代金支払のため当社が振り出した小切手1,035,000 円が，当社に保管さ
れたままであった。
⑵ 備品購入代金支払のため当社は小切手274,600 円を振り出し，決済も完了した旨
の連絡を銀行から受け取っていたが，当社の当座預金勘定への記入が247,600 円で
なされていた。
⑶ 買掛金支払のため当社が仕入先に小切手706,600 円を振り出したが，仕入先は当
該小切手の銀行への持込みを行っていなかった。
⑷ 決算日の銀行営業時間終了後，夜間金庫に当座預金として預け入れた現金
645,000 円の銀行側での処理が，決算日翌日の入金となっていた。
⑸ 決算日の前日に顧客より掛代金43,500 円の当座預金への振込があったが，銀行
からのこの旨の連絡が届いていなかった。
⑹ 決算日の前日に得意先から販売代金として受け取った得意先振出の小切手
372,500 円を取引銀行に持ち込んだ会計処理を行ったが，担当者が当該小切手の銀
行への持込みを失念していた。
- 1 2,994,380 円
- 2 3,021,380 円
- 3 3,761,980 円
- 4 3,815,980 円
- 5 4,072,880 円
- 6 4,363,480 円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問6
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度末の貸借対照表に計上する棚卸資産の金額として最も適
切なものの番号を一つ選びなさい。なお，原価率は，小数点第3 位を四捨五入すること。
また，計算結果に端数が生じる場合，円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．当社は，一般販売と試用販売を行っている。また，試用販売の売価は，毎期，一般
販売の売価の20 ％増に設定している。一般販売の原価率は毎期同じである。
2．Ｘ1 年度末の決算整理前残高試算表（商品販売に関する部分）
（単位：円）
繰越商品 125,000 一般売上 3,200,000
試 用 品 1,550,000 試用品売上 2,700,000
仕 入 2,100,000
3．決算整理前残高試算表の繰越商品の金額は，試用品発送高を含んでいない。
4．試用品発送高を含まない当期末の商品有高は，145,000 円である。
5．期末における全ての商品について，評価損・減耗損はない。
6．試用販売では，試用品発送時に仕入勘定から試用品勘定への振替を行い，買取り意
思表示のあった試用品は，買取り意思表示のあったときに試用品売上として計上し，
その原価をその期の決算整理時に仕入勘定に振り替えている。
- 1 87,500 円
- 2 145,000 円
- 3 196,275 円
- 4 212,500 円
- 5 232,500 円
- 6 310,575 円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問7
次の〔資料〕に基づき，当期末の固定資産の貸借対照表価額の合計額として最も適切なも
のの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，小数点第1 位をその都
度四捨五入すること。
〔資料〕
1．当期首の当社の全固定資産
取得原価 減価償却累計額 用 途
建 物 45,000,000 円 750,000 円 本社社屋
備 品 2,500,000 円 125,000 円 本社事務用
これらは全て前期第3 四半期期首に取得し，同時に使用を開始している。
2．当期において，鉱業権61,875,000 円と機械（鉱業用設備）34,375,000 円を取得し，
当期第4 四半期期首から使用を開始している。採掘予定総量は2,750 トンであり，当
期の採掘量は125 トンであった。
3．減価償却方法として，定額法を採用しており，生産高比例法を適用できる場合に
は，生産高比例法を採用している。また，残存価額はゼロとしている。
- 1 77,687,500 円
- 2 79,437,500 円
- 3 136,608,750 円
- 4 136,750,000 円
- 5 138,500,000 円
- 6 139,562,500 円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問8
次の〔資料〕に基づき，貸借対照表に計上すべき引当金の合計額として最も適切なものの
番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．役員賞与
当社は，目標利益を上回る経営成績になることが判明したため，定時株主総会で役
員賞与に関する議案を提出する取締役会決議を行った。代表取締役に2,500 千円，取
締役3 名に各1,000 千円，監査役3 名には各200 千円を支給する予定である。なお，
「役員賞与に関する会計基準」に従うこと。
2．工事損失
Ａ工事の請負金額は32,500 千円であり，Ｂ工事の請負金額は19,200 千円である。
期末の未成工事支出金には，Ａ工事代として27,000 千円，Ｂ工事代として17,500 千
円が計上されている。Ａ工事の実行予算残工事予定額は，15,000 千円である。Ｂ工
事の実行予算残工事予定額は，1,250 千円である。両工事とも既に計上された損益は
ない。ただし，Ａ工事とＢ工事とは別契約であり，当社の規程により両工事とも工事
完成基準により会計処理をしている。なお，「工事契約に関する会計基準」に従い，棚
卸資産と工事損失引当金を相殺表示せず，両建てで表示するものとする。
3．損害補償損失
当社は，完成し引き渡した工事について，完成時期が大幅に遅れたことにより，発
注元から，機会利益を逸したことによる損失の賠償請求訴訟を提起されている。期末
後の時点では，裁判所から当社に21,200 千円の和解金の支払案を提示されたが，当
社は，上級審を含め裁判を継続する予定である。当社の顧問弁護士も，相手方の主張
は事実誤認が著しいため，当社の主張が認められる可能性が高いと判断している。な
お，企業会計における偶発債務および引当金に関する原則的な処理に従うこと。
4．退職給付
当社は小規模企業等であるため，退職給付引当金を，比較指数を求めて計算する簡
便法で算定し計上している。当社の退職金制度は，非積立型の一時金制度である。基
準年度の比較指数は，0.8 であり，計算基礎等に重要な変動はない。前期末の自己都
合期末要支給額の合計は，8,900 千円である。当期の自己都合要支給額について，増
加は1,100 千円で，退職による減少は3,000 千円である。なお，「退職給付に関する
会計基準」に従うこと。
- 1 15,370 千円
- 2 15,750 千円
- 3 20,820 千円
- 4 21,200 千円
- 5 36,950 千円
- 6 42,400 千円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問9
付随費用の処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を
一つ選びなさい。
ア．上場株式を売買目的有価証券として取得した場合，その取得に要した手数料などの付
随費用は，取得時の費用として計上し，売買目的有価証券の取得原価に算入してはなら
ない。これは，売買目的有価証券は時価評価されて，一期間中における時価の変動差額
を投資の成果とみなすためであり，その投資の成果を正確に測定するためには，付随費
用を除外しなければならないからである。
イ．委託販売を行っている場合，商品を受託者（販売代理人）に移送することに伴う輸送費
と，受託者が当該商品を受領するときに生じる検収費用は，ともに委託商品（積送品）に
係る不可避的な付随費用であるから，委託商品の取得原価に算入する。なお，受託者側
の付随費用が販売後に連絡されてくる場合であって，当該付随費用が受託者による第三
者への販売分と在庫分（保有分）とに分けられるときには，後者のみを棚卸資産の取得原
価に算入する。
ウ．大型で高額な製造設備を海外から購入した場合，海外からの輸送費，輸送中の保険
料，設備の設置費用などは，不可避的な付随費用としての性格をもつ限り，当該設備の
取得原価に算入する。一方，新設備を導入したことにより保守点検組織を改編した場
合，その改編に伴う従業員研修および訓練のための費用は，当該設備の取得原価には算
入できない。
エ．連結財務諸表上，他企業を買収することに要した支払対価が，取得した資産と負債の
公正価値の差（取得した正味の価値）よりも大きい場合，無形資産である「のれん」が生じ
る。買収に当たって必要となったコンサルタント料は，支払対価に含めることが認めら
れており，当該コンサルタント料だけ「のれん」の額も大きくなる。これは，支払コンサ
ルタント料を付随費用として「のれん」の取得原価に算入したものとみなすからである。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問10
「関連当事者の開示に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正し
いものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．関連当事者との取引とは，会社と関連当事者との取引をいい，資源若しくは債務の移
転，または役務の提供をいう。したがって，関連当事者との取引においてはその対価性
が要件となるため，対価の無い取引は関連当事者との取引には該当しない。
イ．関連当事者との取引による貸倒懸念債権および破産更生債権等に関する情報は，投資
判断として有用な情報であるため，必ず個々の関連当事者ごとに開示しなければならない。
ウ．関連当事者との取引のうち，一般競争入札による取引並びに預金利息および配当の受
取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引
は，開示対象外とされている。
エ．重要な関連会社が存在する場合には，その名称および当該関連会社の要約財務情報を
開示する。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問11
当社は，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）の個別キャッシュ・フロー計算書
を，現在，直接法により作成しているところである（当社に連結子会社はなく，連結財務
諸表は作成していない。）。次の〔資料〕に基づき，個別キャッシュ・フロー計算書に表示さ
れる営業活動によるキャッシュ・フロー，投資活動によるキャッシュ・フロー，財務活動
によるキャッシュ・フローの正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選び
なさい。
〔資料〕
1．下記2．の取引を除き，各表示区分の金額は次のとおり算定されている。
（単位：百万円）
表示区分 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,500
（注） △はマイナスを表す。
2．上記1．のキャッシュ・フローの金額に反映されていないＸ1 年度中の取引は，以
下のとおりである。
⑴ 外貨建の現金及び現金同等物に係る為替差益 80 百万円
⑵ 製品の販売により取得した手形の割引による収入 200 百万円
⑶ 現金同等物に含まれる有価証券の取得による支出 380 百万円
⑷ 自己株式の売却による収入 100 百万円
⑸ 工場が被災したことによる保険金収入 60 百万円
⑹ 事業税（付加価値割および資本割に限る。）の支払い 120 百万円
（単位：百万円）
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
- 1 9,660 △2,600 △5,420
- 2 9,680 △2,640 △5,400
- 3 9,740 △2,700 △5,400
- 4 9,820 △2,600 △5,500
- 5 9,820 △3,080 △5,400
- 6 9,940 △3,080 △5,520 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問12
「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」における「時価の
ある有価証券の減損処理」に関する次の記述について，正しいものには○，誤っているも
のには×を付すとき，正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
ア．売買目的有価証券以外の有価証券（子会社株式および関連会社株式を含む。）のうち時
価のあるものについて時価が著しく下落したときは，回復する見込みがあると認められ
る場合を除き，当該時価をもって貸借対照表価額とし，評価差額を当期の損失として処
理しなければならない。
イ．時価のある有価証券の時価が「著しく下落した」ときとは，必ずしも数値化できるもの
ではないが，個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50 ％程度以上下落した
場合には「著しく下落した」ときに該当する。
ウ．個々の銘柄の有価証券の時価の下落率がおおむね30 ％未満の場合には，一般的には
「著しく下落した」ときに該当しないものと考えられている。
エ．時価の下落について「回復する見込みがある」と認められるときとは，株式の場合，時
価の下落が一時的なものであり，期末日後おおむね1 年以内に時価が取得原価の50 ％
を超える程度にまで回復する見込みのあることを合理的な根拠をもって予測できる場合
をいう。
ア イ ウ エ
- 1 ○ ○ ○ ○
- 2 × ○ ○ ○
- 3 × × ○ ○
- 4 × ○ ○ ○
- 5 × × ○ ○
- 6 × × × ○ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問13
「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，次の
〔資料〕の借入金および金利スワップを会計処理する場合，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日〜Ｘ3
年3 月31 日）に関する以下の記述のうち，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。な
お，計算結果に端数が生じる場合，円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．Ｘ1 年4 月1 日に期間3 年，LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）による変動金利で
10,000,000円の借入れを行った。それと同時に，以下の金利スワップ契約を締結した。
⑴ 変動金利を固定金利に変換するため，LIBOR の変動金利を受け取り，2 ％の固
定金利を支払う。
⑵ 期間を3 年，想定元本を10,000,000 円とする。
⑶ 借入金および金利スワップの利息は，毎年，4 月1 日の金利水準により翌年の3
月31 日に後払いされる。
2．LIBOR の推移は，Ｘ1 年4 月1 日時点で2.00 ％，Ｘ2 年4 月1 日時点で2.20 ％，
Ｘ3 年4 月1 日時点で2.40 ％である。
3．金利スワップの特例処理およびヘッジ会計の適用要件はいずれも満たされているも
のとする。ヘッジ会計を適用する場合，洗替処理はせず，評価差額の純変動額を計上
するものとする。
4．期末の金利スワップの時価の算定に当たっては，翌期首のLIBOR を使用する。
5．税効果は考慮しない。
- 1 特例処理を適用した場合，損益計算書に計上される支払利息は200,000 円，金利ス ワップ（資産）の貸借対照表価額は234,375 円となる。
- 2 特例処理を適用した場合，損益計算書に計上される受取利息は220,000 円，支払利息 は420,000 円，また金利スワップ（資産）は計上されない。
- 3 特例処理を適用した場合，損益計算書に計上される支払利息は200,000 円，金利ス ワップ（資産）については時価増加額345 円を認識する。
- 4 ヘッジ会計を適用した場合，損益計算書に計上される支払利息は200,000 円，金利ス ワップ（資産）の貸借対照表価額は234,375 円となる。
- 5 ヘッジ会計を適用した場合，損益計算書に計上される受取利息は220,000 円，支払利 息は420,000 円，また金利スワップ（資産）の貸借対照表価額は39,063 円となる。
- 6 ヘッジ会計を適用した場合，損益計算書に計上される支払利息は200,000 円，金利ス ワップ（資産）については時価増加額345 円を認識する。 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問14
次の〔資料Ⅰ〕に基づき，〔資料Ⅱ〕に示した〈ケース1 〉および〈ケース2 〉のそれぞれの場
合に，Ｘ3 年度（Ｘ3 年4 月1 日〜Ｘ4 年3 月31 日）に計上すべき株式報酬費用の正しい金
額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料Ⅰ〕
1．Ｘ2 年6 月30 日の株主総会において，従業員150 名に対して1 名当たり100 個の
ストック・オプションを付与することを決議し，同年7 月1 日に付与した。
2．権利確定日はＸ4 年6 月30 日，権利行使期間はＸ4 年7 月1 日からＸ6 年6 月30
日まで，行使価格は60,000 円である。
3．付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は6,000 円／個である。
4．退職による失効は見込まれておらず，実際にも退職者はいないものとする。
〔資料Ⅱ〕
株式市場の低迷により，当初期待されていたインセンティブ効果が失われたことか
ら，Ｘ3 年6 月30 日の株主総会において行使価格を引き下げる条件変更を行った。加
えて，ストック・オプションの権利確定日をＸ5 年6 月30 日に延期し，ストック・オ
プションの権利行使期間を「Ｘ5 年7 月1 日からＸ7 年6 月30 日まで」に変更した。
なお，条件変更の直後におけるストック・オプションの公正な評価単価は次のとおり
であった。
〈ケース1 〉 6,600 円／個
〈ケース2 〉 5,500 円／個
〈ケース1 〉 〈ケース2 〉
- 1 28,125,000 円 25,312,500 円
- 2 31,500,000 円 25,312,500 円
- 3 31,500,000 円 28,125,000 円
- 4 33,000,000 円 27,500,000 円
- 5 33,000,000 円 30,000,000 円
- 6 33,750,000 円 31,500,000 円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問15
次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日〜Ｘ2 年3 月31 日）の決算日におけるＹ
社のリース債務の残高として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に
端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。
〔資料〕
1．Ｙ社はＸ1 年3 月1 日に，以下の条件で営業用備品のリース契約を結んだ。
⑴ リース取引の開始日は，Ｘ1 年4 月1 日である。
⑵ リース物件の営業用備品は特別仕様である。
⑶ リース契約が終了した時点で，リース物件の所有権は借手であるＹ社に移転する。
⑷ 解約不能のリース期間は4 年である。
⑸ リース料の年額は1,000 千円であり，毎年3 月31 日に前払いする。
2．貸手の購入価額は3,800 千円であり，貸手からの通知を受けて，Ｙ社はこの金額を
知っている。この条件によると，貸手の計算利子率は3.5 ％となる。
3．Ｙ社がリース物件を自ら購入したと仮定した場合の見積現金購入価額は3,900 千円
である。
4．リース取引の開始日時点において，Ｙ社の追加借入利子率は4.2 ％と見積もられた。
5．リース物件である営業用備品の経済的耐用年数は5 年である。
6．Ｙ社の減価償却方法は定額法である。
- 1 1,881 千円
- 2 1,898 千円
- 3 1,918 千円
- 4 2,022 千円
- 5 2,765 千円
- 6 2,933 千円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問16
Ｙ社は，従来，数理計算上の差異について，発生年度の翌年から平均残存勤務年数であ
る15 年を償却年数として定額法で費用処理（費用の減額および利益処理を含む。以下同
じ。）してきた。中途退職者数が急激に増加したため，平均残存勤務年数を見直した結果，
Ｘ5 年度から，平均残存勤務年数を10 年として費用処理する方法に変更した。
次の〔資料〕に基づき，Ｙ社のＸ5 年度の決算において，費用処理する数理計算上の差異
の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，Ｘ1 年度より前の年度で
は，数理計算上の差異は生じていない。また，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満
を四捨五入すること。
〔資料〕
Ｙ社の数理計算上の差異の発生額 （単位：百万円）
年度 Ｘ1 年度 Ｘ2 年度 Ｘ3 年度 Ｘ4 年度 Ｘ5 年度
発生額 12,915 9,240 0 △2,070 730
（注） △の数値は，費用の減額または利益処理の対象となる「数理計算上の差異」である。
- 1 1,270 百万円
- 2 1,412 百万円
- 3 1,566 百万円
- 4 1,627 百万円
- 5 2,270 百万円
- 6 2,493 百万円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問17
税効果会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
選びなさい。
ア．将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は，将来減算一時差異と同様に扱われ，回収
可能性が認められれば，これに係る税金の額を繰延税金資産として貸借対照表に計上し
なければならない。
イ．その他の包括利益累計額は，連結貸借対照表において，関連する繰延税金資産または
繰延税金負債の金額を直接控除して表示されるが，その他の包括利益は，連結包括利益
計算書または連結損益及び包括利益計算書において，税効果を控除する前の金額から関
連する税効果の金額を控除する形式で表示しなければならない。
ウ．将来の期間に係る税率が引き下げられた場合，繰延税金資産の金額が繰延税金負債の
金額を超過する企業においては，当期純利益が増加する。
エ．国庫補助金によって固定資産を取得し，当該固定資産について間接控除方式によって
圧縮記帳を行った場合には，純資産の部に計上する圧縮積立金は繰延税金負債の金額を
控除した後の純額をもって積み立てる。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問18
次の〔資料〕に基づき，20Ｘ1 年度第3 四半期会計期間における税引後の当期純利益の金
額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．会計方針
⑴ 四半期決算においては，原価差異の会計処理を除き，年度決算と同じ会計処理を
行う。原価差異のうち，季節的な変動に起因し，かつ事業年度末までに解消すると
見込まれるものは，四半期決算において繰り延べ，年度決算において残高を売上原
価に振り替える。
⑵ 減価償却費，貸倒引当金繰入額並びに法人税等および法人税等調整額は，四半期
決算において計上する。
2．20Ｘ1 年度第3 四半期における四半期決算直前の残高試算表は，次のとおりであ
る。なお，収益および費用は，期首からの累計額である。
残 高 試 算 表 （単位：千円）
現 金 預 金 345,200 買 掛 金 400,000
売 掛 金 500,000 原 価 差 異 8,000
棚 卸 資 産 200,000 未払法人税等 31,500
有形固定資産 800,000 貸倒引当金 1,200
繰延税金資産 20,000 長期借入金 500,000
売 上 原 価 300,000 減価償却累計額 210,000
販 売 費 25,000 資 本 金 300,000
一般管理費 20,000 繰越利益剰余金 300,000
減価償却費 10,000 売 上 高 500,000
貸倒引当金繰入額 1,000 法人税等調整額 2,000
法 人 税 等 31,500
2,252,700 2,252,700
3．第3 四半期会計期間における減価償却費5,000 千円を計上する。また，貸倒引当金
を1,500 千円に設定する（差額補充法）。
4．原価差異のうち，5,000 千円（貸方）は，季節的な変動に起因するものであり，事業
年度末までに解消する見込みである。
5．当事業年度全体の法人税等の計算に適用される税率は，35 ％と見積もられた。法
人税等は，第3 四半期会計期間までの税引前当期純利益に加算項目（期首からの累計
額）8,000 千円を加えた金額に当該税率を乗じたものを計上する。なお，第3 四半期
末における繰延税金資産の金額は，繰延税金資産の回収可能性を評価した結果，
28,000 千円と見積もられた。
平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
6．第1 四半期および第2 四半期における期首からの累計期間に係る税引後の当期純利
益は，それぞれ26,000 千円および58,500 千円であった。
- 1 24,805 千円
- 2 28,855 千円
- 3 30,805 千円
- 4 38,855 千円
- 5 40,805 千円
- 6 43,605 千円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問19
次の〔資料〕に基づき，Ｐ社の20Ｘ4 年度連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金
額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。
〔資料〕
1．20Ｘ1 年度期末において，Ｐ社は，Ｓ社の発行済株式総数の80 ％を15,000 千ドル
で取得し，Ｓ社を子会社とした。Ｓ社の資本金は1,000 千ドル，利益剰余金は15,000
千ドルであった。
2．Ｓ社は，配当を行っておらず，利益剰余金は，20Ｘ2 年度期末に16,000 千ドル，
20Ｘ3 年度期末に19,000 千ドル，20Ｘ4 年度期末に18,000 千ドルであった。資本金
に変動はない。
3．のれんは，発生年度の翌年度から5 年間にわたり定額法によって償却する。
4．対ドルの為替相場の推移は，次のとおりである。
（単位：円／ドル）
期首 期中平均 期末
20Ｘ1 年度 110 105 100
20Ｘ2 年度 100 98 95
20Ｘ3 年度 95 100 108
20Ｘ4 年度 108 113 120
5．20Ｘ4 年度中において，Ｐ社は，Ｓ社に対し，800 千ドルの商品を販売している。
Ｓ社は，同年度中にその全部を外部に販売済みである。商品販売時の為替相場は，
115 円／ドルであった。
- 1 312,040 千円
- 2 316,000 千円
- 3 332,976 千円
- 4 333,952 千円
- 5 335,240 千円
- 6 338,440 千円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問20
連結財務諸表の作成に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番
号を一つ選びなさい。
ア．同一環境下で行われた同一性質の取引等について，親会社および子会社が採用する会
計処理は，原則として統一するが，会計処理の統一に当たっては，子会社の会計処理を
親会社の会計処理に合わせる場合のほか，親会社の会計処理を子会社の会計処理に合わ
せる場合も考えられる。
イ．子会社の取得が複数の取引により達成された場合，親会社の子会社に対する投資とこ
れに対応する子会社の資本を相殺消去する際の親会社の投資の金額は，支配を獲得する
に至った個々の取引ごとの原価の合計額に基づいて算定される。
ウ．連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産，固定資産その他の資産に含まれる
未実現損益は，金額に重要性が乏しい場合を除き，その全額を消去する。ただし，未実
現損失については，売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しない。
エ．子会社株式の追加取得に係るキャッシュ・フローについては，連結キャッシュ・フ
ロー計算書上，「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問21
Ａ社（決算日3 月31 日）は，Ｂ社（決算日3 月31 日）をＸ1 年4 月1 日（合併期日）に吸収
合併した。この企業結合における取得企業はＡ社であった。次の〔資料〕に基づき，合併後
のＡ社の個別貸借対照表に計上される「のれん」の金額として最も適切なものの番号を一つ
選びなさい。
〔資料〕
1．Ｘ1 年3 月31 日現在の両社の個別貸借対照表
貸借対照表 （単位：千円）
資 産 Ａ 社 Ｂ 社 負債・純資産 Ａ 社 Ｂ 社
現 金 218,000 82,000 借 入 金 619,000 166,000
売 掛 金 442,000 151,000 資 本 金 750,000 350,000
土 地 1,056,000 467,000 資本剰余金 213,000 83,000
Ｂ 社 株 式 80,000 ― 利益剰余金 194,000 101,000
その他有価証券
20,000 ―
評価差額金
合 計 1,796,000 700,000 合 計 1,796,000 700,000
（注） Ａ社は，Ｘ1 年3 月31 日現在，Ｂ社の発行済株式総数4,000 千株のうち400
千株を所有している。この400 千株は過年度に1 株当たり150 円で取得されたも
のである。Ａ社は，このＢ社株式をその他有価証券としており，期末に全部純資
産直入法により時価評価差額を計上している。
2．その他の事項
⑴ Ａ社は，Ｂ社取得に際し，Ｂ社株主（Ａ社を除く。）に対して，Ｂ社株式1 株につ
き0.5 株のＡ社株式を新株発行により交付した。なお，増加する株主資本について
は，その2 分の1 ずつを資本金と資本剰余金とする。
⑵ 合併期日におけるＡ社の株価は1 株当たり400 円であった。また，決算日および
合併期日におけるＢ社の株価は，1 株当たり200 円であった。
⑶ 合併期日におけるＢ社の土地の時価は，617,000 千円であった。Ｂ社におけるそ
れ以外の資産および負債項目の時価は帳簿価額と一致していた。
⑷ 税効果は考慮しない。
- 1 96,000 千円
- 2 112,000 千円
- 3 116,000 千円
- 4 176,000 千円
- 5 196,000 千円
- 6 246,000 千円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問22
企業結合および事業分離の会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最
も適切な番号を一つ選びなさい。
ア．企業結合において，取得企業は，被取得企業から受け入れた資産および引き受けた負
債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産および負債）の企業結合
日時点の時価を基礎として，当該資産および負債に対して取得原価を配分することにな
るが，この識別可能資産および負債の範囲については，被取得企業の企業結合日前の貸
借対照表において計上されていたものに限られる。
イ．共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転
直前に付されていた適正な帳簿価額により計上するが，親会社が子会社を吸収合併する
場合において，子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは，親会
社が作成する個別財務諸表においては，移転する資産および負債を，連結財務諸表上の
金額である修正後の帳簿価額（のれんを含む。）により計上する。
ウ．現金等の財産と分離先企業の株式を受取対価とする事業分離において，分離先企業が
子会社となる場合や子会社へ事業分離する場合，分離元企業は，個別財務諸表上，受取
対価のうち，分離先企業の株式に対応する部分については移転損益を認識せず，現金等
の財産に対応する部分については移転損益を認識する。
エ．子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とする企業結合により，被結合企業の株
主が保有する被結合企業の株式（その他有価証券）が結合企業の株式のみと引き換えら
れ，結合後企業が引き続き当該株主の子会社や関連会社に該当しない場合には，被結合
企業の株主の個別財務諸表上，交換損益を認識しない。
- 1 アイ
- 2 アウ
- 3 アエ
- 4 イウ
- 5 イエ
- 6 ウエ 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問23
〜28 次の〔資料Ⅰ〕〜〔資料Ⅴ〕に基づき，以下の問題23 〜問題28 に答えなさい。
〔資料Ⅰ〕 留意事項
1．Ｐ社およびＳ社の会計期間は1 年，決算日は毎年3 月31 日であり，当期はＸ3 年4
月1 日からＸ4 年3 月31 日までである。
2．のれんは，発生した期の翌期から5 年間で定額法により償却する。
3．税効果会計については考慮しないものとする。
4．計算結果に端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入すること。
〔資料Ⅱ〕 Ｐ社が保有する株式
（単位：千円）
銘 柄 取得日 取得原価 備 考
Ｓ社株式 Ｘ1 年3 月31 日 7,000,000 Ｓ社の発行済株式総数の70 ％を取得
し，支配を獲得した。
〔資料Ⅲ〕 支配獲得日（Ｘ1 年3 月31 日）におけるＳ社の純資産の金額
（単位：千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他有価証券評価差額金 合 計
3,500,000 1,000,000 650,000 4,000 5,154,000
〔資料Ⅳ〕 財務諸表
⑴ 要約貸借対照表（Ｘ4 年3 月31 日現在）
（単位：千円）
資 産 Ｐ社 Ｓ社 負債・純資産 Ｐ社 Ｓ社
諸 資 産 42,457,800 10,216,600 諸 負 債 18,282,560 3,136,500
資 本 金 10,000,000 3,500,000
資本剰余金 1,080,000 1,000,000
利益剰余金 13,015,240 2,556,100
その他有価証券
80,000 24,000
評価差額金
合 計 42,457,800 10,216,600 合 計 42,457,800 10,216,600
（注） Ｐ社の諸資産の金額には，〔資料Ⅱ〕のＳ社株式の金額7,000,000 千円が含まれ
ている。
平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
⑵ 要約損益計算書（自Ｘ3 年4 月1 日 至Ｘ4 年3 月31 日）
（単位：千円）
収 益・費 用 Ｐ社 Ｓ社
売 上 高 80,140,800 15,960,000
売 上 原 価 49,760,000 10,760,000
販売費及び一般管理費 26,089,560 4,198,900
営 業 外 費 用 216,000 5,000
特 別 利 益 ― 20,000
当 期 純 利 益 4,075,240 1,016,100
⑶ Ｐ社およびＳ社はいずれも，当期中に剰余金の配当を行っていない。
〔資料Ⅴ〕 その他
⑴ 土地に関する事項
〔資料Ⅳ〕⑴の要約貸借対照表の諸資産に含まれる土地については，次の表に示され
るように貸借対照表価額と時価との間に重要な差異がある。なお，Ｐ社およびＳ社の
いずれにおいても，Ｘ1 年3 月31 日からＸ4 年3 月31 日までの間，土地の貸借対照
表価額に変化はない。
（単位：千円）
Ｐ社 Ｓ社
貸借対照表価額 4,400,000 2,000,000
時 価 Ｘ1 年3 月31 日 6,400,000 2,100,000
Ｘ2 年3 月31 日 6,600,000 2,130,000
Ｘ3 年3 月31 日 6,900,000 2,180,000
Ｘ4 年3 月31 日 7,000,000 2,260,000
平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
⑵ 投資有価証券に関する事項
〔資料Ⅳ〕⑴の要約貸借対照表の諸資産に含まれる投資有価証券はその他有価証券で
あり，その取得価額と時価は次のとおりである。
（単位：千円）
Ｓ社
Ｐ社
Ａ社株式 Ａ社株式以外
取得価額 3,800,000 288,000 470,000
時 価 Ｘ1 年3 月31 日 3,820,000 ― 474,000
Ｘ2 年3 月31 日 3,850,000 290,000 478,000
Ｘ3 年3 月31 日 3,863,000 291,000 485,000
Ｘ4 年3 月31 日 3,880,000 ― 494,000
Ｓ社の投資有価証券のうちＡ社株式は，Ｘ1 年4 月1 日に取得したものであり，Ａ
社株式以外の投資有価証券は支配獲得日以前から保有しているものである。Ｓ社は，
当期中にＡ社株式を308,000 千円で連結集団外部に売却している。〔資料Ⅳ〕⑵の要約
損益計算書の特別利益は，当該投資有価証券に係る売却益20,000 千円である。
⑶ 商品に関する事項
① 〔資料Ⅳ〕⑴の要約貸借対照表の諸資産に含まれる商品の金額は次のとおりである。
Ｐ社：6,000,000 千円 Ｓ社：1,360,000 千円
② Ｓ社は，商品の一部をＰ社から仕入れている。〔資料Ⅳ〕⑵の要約損益計算書に示
されているＰ社の売上高のうち8,640,000 千円はＳ社に対するものであった。
③ Ｐ社からＳ社への商品販売において原価に対して20 ％の利益を加算している（前
期および当期において同じ。）。
④ Ｓ社の商品棚卸高に含まれているＰ社からの仕入分は次のとおりである。
前期末棚卸高：1,080,000 千円 当期末棚卸高：1,200,000 千円
⑷ 建物に関する事項
① 〔資料Ⅳ〕⑴の要約貸借対照表の諸資産に含まれる建物の金額（減価償却累計額控
除後の金額）は次のとおりである。
Ｐ社：7,718,500 千円 Ｓ社：3,500,000 千円
② Ｓ社は，Ｘ2 年4 月1 日にＰ社に建物（Ｓ社の帳簿価額124,000 千円，減価償却
累計額控除後）を131,200 千円で売却した。Ｐ社は，同日から当該建物を事業の用
に供し，定額法（取得原価131,200 千円，耐用年数30 年，残存価額ゼロ）により減
価償却を行っている。
平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論
問題23 当期の連結損益計算書における売上原価の金額として最も適切なものの番号を一つ選び
なさい。
- 1 51,860,000 千円
- 2 51,900,000 千円
- 3 52,080,000 千円
- 4 60,539,400 千円
- 5 60,540,600 千円
- 6 60,720,000 千円
問24
当期の連結貸借対照表における建物の金額（減価償却累計額控除後の金額）として最も適
切なものの番号を一つ選びなさい。
- 1 11,210,820 千円
- 2 11,211,300 千円
- 3 11,211,540 千円
- 4 11,211,780 千円
- 5 11,213,628 千円
- 6 11,213,796 千円
問25
当期の連結株主資本等変動計算書における利益剰余金当期首残高の金額として最も適切
なものの番号を一つ選びなさい。
- 1 8,049,248 千円
- 2 8,052,560 千円
- 3 8,054,480 千円
- 4 8,504,248 千円
- 5 8,507,560 千円
- 6 8,509,480 千円
問26
当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として最も適切なものの番号を一
つ選びなさい。
- 1 2,151,726 千円
- 2 2,151,870 千円
- 3 2,152,014 千円
- 4 2,152,914 千円
- 5 2,154,030 千円
- 6 2,156,214 千円
問27
当期の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益の金額として最も適切
なものの番号を一つ選びなさい。
- 1 4,096,310 千円
- 2 4,101,438 千円
- 3 4,101,758 千円
- 4 4,102,238 千円
- 5 4,108,310 千円
- 6 4,142,238 千円
問28
当期の連結包括利益計算書におけるその他の包括利益の金額として最も適切なものの番
号を一つ選びなさい。
- 1 14,000 千円
- 2 21,200 千円
- 3 23,000 千円
- 4 26,000 千円
- 5 96,800 千円
- 6 104,000 千円 平成30年第Ⅰ回短答式財務会計論