公認会計士試験 2018年 短答式第Ⅰ回 監査論の問題文19問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．財務諸表の監査における監査リスクには，財務諸表に重要な虚偽の表示がない場合 に，監査人が重要な虚偽の表示があるという意見を表明するリスクが含まれる。 イ．財務諸表の監査は，重要性の概念を適用して行われるが，監査報告書の利用者は，監 査人が，監査計画の策定時に決定した重要性の基準値を知ることはできない。 ウ．内部統制監査報告書の利用者は，財務報告に係る内部統制によって財務報告の虚偽の 記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある旨を知ることはできな い。 エ．財務諸表の監査は，原則として試査に基づいて行われるが，監査報告書の利用者は， 公認会計士が実施した試査の具体的な内容を知ることはできない。
公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．公認会計士の使命は，監査及び会計の専門家として独立した立場において財務情報の 信頼性を確保することにより，国民経済の健全な発展に寄与することであるが，公認会 計士は，個々の依頼人や雇用主の要請を満たすだけでは社会から期待された当該使命を 果たすことはできない。 イ．監査報告書の記載区分が，かつての「監査の対象，実施した監査の概要及び財務諸表 に対する意見」の3 区分から，「監査の対象，経営者の責任，監査人の責任及び監査人の 意見」の4 区分に変更されたことに伴い，監査意見の形成過程が変化した。 ウ．監査人は，特別目的の財務諸表の監査を行う場合，準拠性に関する意見のみを表明す るのであり，適正性に関する意見を表明することはできない。 エ．監査人は，業務上知り得た情報に関する守秘義務が解除されている場合でも，当該情 報の開示に当たって第三者も含めた利害関係者の利益が不当に損なわれるおそれがない かどうかを考慮しなければならない。
監査法人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査法人の特定社員は，補助者として監査法人の業務に従事することはできるが，監 査法人の意思決定に関与することはできない。 イ．有限責任監査法人が行う証明業務は全て特定証明であり，特定証明について業務を執 行する権利を有し義務を負う者は，指定有限責任社員のみである。 ウ．直近会計年度において100 以上の上場有価証券発行者等の監査証明を行った監査法人 の筆頭業務執行社員が，金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者等の財務書 類について連続して監査証明を行うことのできる期間は，最長で5 会計期間である。 エ．同一の監査法人を構成する社員として，有限責任社員と無限責任社員の両者が混在す る場合がある。
金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．公認会計士又は監査法人は，金融商品取引法に基づいて実施される財務計算に関する 書類の監査を行うに当たって，被監査会社による法令違反等事実を発見したときは，当 該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を記 載した書面により，当該被監査会社の監査役等に対して通知しなければならない。 イ．有価証券報告書提出会社のうち，上場会社は，有価証券報告書の記載内容が金融商品 取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書を，有価証券報告書と 併せて内閣総理大臣に提出しなければならないが，当該確認書の記載内容に関して公認 会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。 ウ．外国会社が提出する有価証券報告書に含まれる財務計算に関する書類については，外 国監査法人等から内閣府令で定めるところにより監査証明に相当すると認められる証明 を受けた場合，我が国の公認会計士又は監査法人による監査証明は受けなくてもよい。 エ．有価証券報告書提出会社は，財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象等が発 生した場合，臨時報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないが，その記載内容に 関して公認会計士又は監査法人の監査証明が必要となる。
会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明した場合において，監査役によ る会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がなかったときは，取締 役は計算書類を定時株主総会の承認事項とせず，報告事項とすることができる。 イ．監査役会設置会社においては，各監査役が作成した監査報告に基づき監査役会の監査 報告が作成されるが，監査役会の監査報告に記載された監査の結果と異なる判断を下し た監査役は，その内容を監査役会の監査報告に付記することはできない。 ウ．監査役設置会社において，株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容 は監査役が決定するが，監査役が2 人以上いる場合には，監査役の過半数をもって決定 されなければならない。 エ．会計監査人設置会社の監査役は，会計監査人の職務執行上の適正性を確保するための 体制に関して監査役の監査報告に記載しなければならない。
四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査人は，四半期財務諸表が，年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づい て作成されていることを確かめなければならない。このため監査人は，四半期財務諸表 と会計帳簿等の会計記録との突合により確認する。 イ．監査人が四半期レビューの結論を表明するに当たり，重要なレビュー手続を実施でき ず，かつレビュー範囲の制約が四半期財務諸表全体に及ぶほど広範な場合には，監査人 は結論を表明しない。 ウ．四半期レビュー契約書において，四半期財務諸表の作成責任が経営者にあることを監 査人と経営者との間で確認している旨が記載されている場合には，監査人は経営者確認 書を入手する必要はない。 エ．監査人は，四半期財務諸表に継続企業の前提に関する事項について注記がなされた場 合であっても，四半期レビュー報告書に無限定の結論を表明するときには追記情報を記 載しない。
内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人が経営者の決定した評価範囲を妥当でないと判断した場合，経営者が新たな評 価範囲を設定し業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価することは時間的制約等か ら困難を伴うので，経営者が評価範囲を決定した後，必要に応じて監査人は経営者とそ の範囲について協議しておくことが適切である。 イ．我が国の内部統制監査制度はダイレクト・レポーティングを採用していないため，監 査人は，自らが内部統制の整備及び運用状況に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 し，それを根拠として意見を表明しているわけではない。 ウ．ＩＴを利用した内部統制に係る全般統制が有効であり，かつＩＴに係る業務処理統制 の整備状況が有効であると評価された場合，監査人は，人手による内部統制よりも，一 般に運用状況の検討作業を減らすことができる。 エ．内部統制上の不備が開示すべき重要な不備に該当するかを判断する指針となる金額的 重要性及び質的重要性は，事業拠点において個別に評価対象に追加する業務プロセスを 決定する際に用いる指針としても利用される。
内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人は，経営者による財務報告に係る内部統制の評価結果を利用する場合，監査人 が採用する評価方法を経営者の評価方法として用いるよう指導しなければならない。 イ．監査人は，開示すべき重要な不備があるとした経営者の評価結果は適正であるが，期 末日後に実施した経営者の是正措置を内部統制報告書に記載している場合において，監 査人が当該是正措置に関する経営者の記載は不適切であると判断したとき，無限定適正 意見を表明してはならない。 ウ．監査人は，正当な理由と認められるやむを得ない事情により十分な評価を実施できな かった範囲を除き，内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価について，すべて の重要な点において適正に表示していると認められると判断した場合，無限定適正意見 を表明する。 エ．監査人は，監査の過程で開示すべき重要な不備を発見した場合，たとえそれが内部統 制報告書における評価時点（期末日）までに適切に是正されたとしても，当該会社の内部 統制報告書に関し無限定適正意見を表明してはならない。
監査人の交代に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人予定者は，監査人の交代に際して前任監査人から監査業務の引継が受けられな い場合，第三者への問合せ等，他の方法により情報を収集することで監査契約の締結に 伴うリスクを許容可能な水準に抑えることができると判断したとしても，監査人予定者 は，当該監査業務の契約を締結してはならない。 イ．監査業務の引継は，主に，監査人予定者及び監査人による質問及び監査調書の閲覧に よって実施される。前任監査人が過年度に係る監査業務の実施過程で入手・作成した情 報は重要であるため，前任監査人は求められた監査調書を全て閲覧に供しなければなら ない。 ウ．監査人予定者は，前任監査人に対し，経営者による不正又は不正の疑いの有無及び該 当がある場合にはその内容を質問しなければならない。この手続は監査契約の締結の可 否について適切に判断するために行うものであるため，監査契約の締結の前に実施する 必要がある。 エ．前任監査人が監査業務の引継のために，監査人予定者及び監査人に情報を提供する場 合は，守秘義務が解除される正当な理由に含まれているが，あらかじめ監査契約書又は 監査約款にその旨を明記しなければならない。
監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．監査責任者は，監査事務所の定める独立性の保持のための方法及び手続を遵守すると ともに，監査チームのメンバーがこれを遵守していることを確かめる必要があるが，独 立性を阻害する要因を識別した場合，必ずしも監査契約を解除する必要はない。 イ．監査事務所は，監査契約の締結に伴い想定されるリスクを慎重に見極める必要がある ため，監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定めなければなら ない。更に，契約締結後に契約の締結を辞退する原因となるような情報を入手した場合 の契約の継続又は解除に関する方針及び手続を定めることも必要である。 ウ．審査は，監査人が十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを明瞭に判断するため の一助となる。審査に関して，監査責任者は，監査チームが行った監査手続，監査上の 重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために実施される審査が完了した日を監査 報告書日としなければならない。 エ．監査事務所は，外部の検証プログラムである日本公認会計士協会が実施する品質管理 レビューの範囲及び結論を考慮した結果，適切であると判断した場合には，当該日本公 認会計士協会の品質管理レビューをそのまま監査事務所が実施すべき品質管理のシステ ムの監視の代わりとして用いることができる。
監査基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．経営者確認書の入手が義務づけられた背景には，利害関係者に真実かつ公正な財務諸 表を提供するために，財務諸表の作成者と監査人の協力関係が重視されたことがあり， こうした協力関係を経営者の立場から明らかにするために経営者確認書が作成された。 イ．監査人が，経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が，会計事象や取引の実態を 適切に反映するものであるかどうかを判断する際に，例えば会計事象や取引についての 適用すべき会計基準等が明確でない場合は，会計基準等の趣旨を踏まえ，監査人の自己 の判断で評価することが求められている。 ウ．事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチでは，監査人は全ての事業上のリス クを識別し，評価しなければならない。 エ．監査人と監査役等の連携は，不正が疑われる場合に重要となるので，監査人は，不正 発覚時並びに不正が疑われる場合に限って監査役等と連携を図らなければならないこと が，監査基準上追加された。
監査基準における監査の目的及び一般基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査基準は，財務諸表の適正性について意見表明することを監査人に求めているた め，財務諸表を構成する貸借対照表等の個別の財務表や個別の財務諸表項目等に対する 監査意見を表明する場合には，監査基準を適用することはできない。 イ．監査人は，特別の利用目的に適合した会計の基準により作成されている財務諸表に対 し，当該財務諸表が会計の基準に準拠して作成されているとする意見を表明する場合に は，財務諸表に重要な虚偽の表示がないことについて合理的な保証を得る必要はない。 ウ．監査人に求められる職業的懐疑心の保持は，正当な注意義務に含まれるものであり， 監査人が職業的懐疑心を常に保持して監査を行うことが，重要な虚偽の表示の指摘につ ながることを特に強調するために，監査基準では正当な注意とともに列記されている。 エ．親子会社で監査人が異なる場合，親会社の監査人が子会社の監査人から情報を入手す ることは，監査業務の充実に関連することであり，そのような場合には守秘義務の解除 を図る必要がある。
リスク対応手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．リスク対応手続の実施の基準日として，期末日前と期末日の二つがあるが，重要な虚 偽表示リスクの程度が高いほど，監査に要する時間を確保するために，監査人は，可能 な限り実証手続を期末日前に実施すべきである。 イ．監査手続を実施する基準日は，統制環境が有効である場合，期末日前とすることがで きるが，統制環境に不備がある場合，基準日を期末日前ではなく期末日として，監査人 はより多くの監査手続を実施することがある。 ウ．監査人は，内部統制への依拠を予定している場合には，依拠に関する適切な基礎を入 手するために，特定の時点で又は依拠する期間に対して，運用評価手続を実施しなけれ ばならない。 エ．監査人が，期末日前を基準日として実証手続を実施する場合には，期末日前を基準日 として実施した実証手続の結果を期末日まで更新して利用するための合理的な根拠とす るため，残余期間について，実証手続と運用評価手続を組み合わせて実施しなければな らないが，状況に応じて運用評価手続のみの実施も認められている。
会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．経営者が会計上の見積りを行う方法を前年度から変更した場合，算出される測定値が 大きく変更されるため，監査人は，当該会計上の見積りを特別な検討を必要とするリス クとして取り扱わなければならない。 イ．前年度の財務諸表に計上されている会計上の見積りの確定額に対する監査人による検 討は，当年度の監査のためのリスク評価手続であるとともに，経営者の偏向の有無を検 討するための手続でもあるが，見積りの時点において利用可能であった情報を基礎とし て行った前年度における経営者の判断を問題とするものではない。 ウ．監査人は，複数の会計上の見積り若しくは会計上の見積りの全てを総括的に検討する こと，又は複数の会計期間を通じて会計上の見積りを検討することによって，経営者の 偏向を認識できる場合がある。 エ．評価した重要な虚偽表示リスクへの対応に当たり，経営者の見積額の合理性を評価す るために，監査人は見積りの許容範囲を使用することがあるが，当該許容範囲には全て の見込まれる結果を含めなければならない。
経営者確認書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査人は，経営者に対して，適用される財務報告の枠組みに準拠して財務諸表を作成 する責任を果たした旨の経営者確認書を提出するように要請しなければならないが，当 該確認事項に信頼性がないと判断した場合，又は当該事項について経営者から確認が得 られない場合には，不適正意見又は限定付適正意見を表明しなければならない。 イ．経営者確認書は，企業の財務諸表監査に関連して監査人が求める必要な情報であり， 監査証拠である。その日付は，財務諸表に対する監査報告書日より後であってはなら ず，通常，監査報告書の日付とする。 ウ．監査人は，監査の過程で識別した虚偽表示がない場合又は虚偽表示が識別されたもの の，その及ぼす影響が明らかに重要ではない場合を除き，監査人が経営者に要請した経 営者確認書の草案について，監査役等とコミュニケーションを行わなければならない。 エ．監査人が必要と判断した事項を確認するために経営者から書面で入手することの目的 の一つは，財務諸表又は財務諸表における特定のアサーションに関して入手した他の監 査証拠を裏付けることである。
継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．継続企業の前提に関する監査人の責任は，企業の事業継続能力そのものを認定し，企 業の存続を保証することではなく，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成する ことの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手し，継続企業の前提に関する重要 な不確実性が認められるか否かを結論付けることである。 イ．監査人は，継続企業の前提に関して経営者が行った評価の検討に当たって，経営者の 評価期間と同じ期間を対象としなければならない。年度決算の監査においては，その期 間は監査の対象となった事業年度末から翌事業年度末までであるが，四半期レビューに おいては，どのような場合であっても，この期間は四半期レビューの対象となった四半 期会計期間末から翌四半期会計期間末までとなる。 ウ．監査人が，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した 場合，重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠 を入手するために，継続企業の評価に関連する経営者の対応策が，当該事象又は状況を 解消し，又は改善するものであるかどうか，及びその実行可能性について検討すること が必要となる。 エ．監査人が，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でないと判断する例 として，更生手続開始決定や，再生計画の認可がある。
監査報告書における否定的意見及び意見不表明に関する次の記述のうち，正しいものの 組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が，自ら入手した監査証拠に基づいて，経営者が選択した会計方針が適用され る財務報告の枠組みに準拠していないことを原因として，全体としての財務諸表に重要 な虚偽表示があると判断する場合に，当該監査人には，監査報告書において，当該財務 諸表に対して意見を表明しないことが認められる。 イ．監査人が，企業の管理の及ばない状況を原因として，全体としての財務諸表に重要な 虚偽表示がないと判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合に，当該 監査人は，監査報告書において，当該財務諸表に対して否定的意見を表明してはならな い。 ウ．監査人が，監査報告書において，財務諸表に対して不適正意見を表明する場合に，当 該監査人は，当該監査報告書に設けられる不適正意見の根拠区分に記載した事項の財務 諸表に及ぼす重要な影響を除く旨を，当該監査報告書に設けられる意見区分に記載しな ければならない。 エ．監査人が，監査報告書に設けられる意見不表明の根拠区分に記載した事項の財務諸表 に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み，意見表明の基礎を得るための十分かつ適切 な監査証拠を入手することができなかった旨は，当該監査人が，意見表明の基礎となる 十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったことによって当該財務諸表に対して意見を 表明しない場合に，当該監査報告書に設けられる意見区分に記載されなければならな い。
監査報告書における強調事項区分及びその他の事項区分に関する次の記述のうち，正し いものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表に適切に開示されている重要な偶発事象について，監査人によって，監査報 告書にその他の事項区分が設けられることはないが，監査報告書に強調事項区分が設け られることはある。 イ．比較情報が対応数値として表示される場合に，前年度の財務諸表が前任監査人に監査 された旨が，当年度の財務諸表を監査する監査人によって，当年度の監査報告書のその 他の事項区分に記載されることはないが，強調事項区分に記載されることはある。 ウ．監査人が，監査報告書についての利用者の理解に関連すると判断した場合に，当該監 査人は，財務諸表に適切に表示されている事項について，当該監査報告書にその他の事 項区分を設けることがある。 エ．監査人によって，監査報告書に区分された上で情報として追記される事項に，正当な 理由による会計方針の変更のような，当該監査人が強調することが適当と判断した事項 が含まれる。
「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査における不正リスク対応基準は，年度監査に適用されるのみならず，中間監査及 び四半期レビューにおいても準用される。 イ．監査人は，被監査企業が，財務諸表に重要な影響を及ぼす取引に関して，明らかに専 門家としての能力又は客観性に疑念があると考えられる専門家を利用していることに気 がついた場合，不正による重要な虚偽の表示の疑義が存在するものとして扱わなければ ならない。 ウ．監査人が，経営者不正による重要な虚偽の表示を発見できない可能性は，経営者によ り内部統制が無効化される場合が多いこともあり，従業員不正による重要な虚偽の表示 を発見できない可能性よりも一般に高い。 エ．監査人は，監査計画の策定に当たり，入手した情報が不正リスク要因の存在を示して いるかどうかを検討しなければならないが，不正リスク要因が存在することが，必ずし も財務諸表全体及び財務諸表項目における不正リスクとなるとは限らない。