pulpul 日本の試験

公認会計士試験 過去問題

公認会計士試験 2017年 短答式第Ⅱ回 管理会計論 問題

公認会計士試験 2017年 短答式第Ⅱ回 管理会計論の問題文16問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。

アプリで解いて解説を読む

問1

次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」および「原価計算基準の設定について」に照ら して正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価計算制度は，財務会計機構のらち外において，随時断片的に行われる原価の統計 的，技術的計算ないしは調査ではなくて，財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的 に行われる計算体系であるから，予算統制のために必要な原価資料を提供することは， 広い意味での原価の計算には含まれるが，制度としての原価計算の範囲外に属する。 イ．原価は集計される原価の範囲によって，全部原価と部分原価とに区別される。原価計 算制度において計算される原価の種類およびこれと財務会計機構との結びつきは，単一 ではない。原価計算制度は，財務会計機構といかに結びつくかという観点から，実際原 価計算制度と直接原価計算制度とに大別される。 ウ．原価計算の目的として，経営の基本計画設定に必要な原価情報を提供することが想定 されている。基本計画とは，経済の動態的変化に適応して，経営の給付目的たる製品， 経営立地，生産設備等経営構造に関する基本的事項について，経営意思を決定し，経営 構造を合理的に組成することをいい，随時的に行われる決定である。 エ．「原価計算基準」は，実践規範として，企業における原価計算の慣行のうちから，一般 に公正妥当と認められるところを要約して設定されたものであるが，個々の企業の原価 計算手続を画一的に規定するものではなく，基本的な枠組みを提示している。各企業に は，業種，経営規模そのほかの個別の条件に応じて，「原価計算基準」の弾力的な適用が 求められる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問2

我が国の「原価計算基準」では，購入原価および材料副費の計算とその処理についてはい くつかの方法が示されている。次の材料Ｐに関する〔資料〕に基づき，「原価計算基準」に照 らして，以下の（ア）および（イ）を計算し，正しい金額の組合せとして最も適切なものの番 号を一つ選びなさい。 ア材料副費の予定配賦を行わない場合，材料Ｐの購入原価として計算される金額の上限 と下限の差額 イ材料引取費用以外の全ての材料副費について材料購入代価を配賦基準とし，一括して 予定配賦を行う場合，材料Ｐに関連する当月の材料副費配賦差額 〔資料〕 1．材料Ｐの当月送状価額　3,000,000 円 2．材料Ｐに関する材料副費の当月実際発生額 ⑴　買入手数料　10,000 円 ⑵　購入事務費　50,000 円 ⑶　社内検収費　8,000 円 ⑷　引取運賃　86,000 円 ⑸　運送保険料　5,000 円 ⑹　倉庫保管費　20,000 円 3．材料Ｐに予定配賦する材料副費（材料引取費用以外の 全ての材料副費）の年間予算額　800,000 円 4．材料Ｐの年間予定購入代価（送状価額）　　　　　　 　　40,000,000 円 （ア）材料Ｐの購入原価の上限と下限の差額　（イ）材料副費配賦差額

  • 1 68,000 円　15,980 円（不利差異）
  • 2 78,000 円　18,000 円（不利差異）
  • 3 78,000 円　119,000 円（不利差異）
  • 4 179,000 円　14,980 円（不利差異）
  • 5 179,000 円　119,000 円（不利差異）　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問3

製造間接費の配賦方法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．製造間接費の製品別配賦基準の選択は，価値移転又は価値回収の観点から行われる。 価値移転の観点からは，投入と産出の因果関係を重視し，投入された原価材の中に入っ ていた価値が製品へ移転したと考え，その移転過程をできるだけ正確に捉えるために， 製造間接費の発生と比例関係にある配賦基準が選択される。価値回収の観点に立てば， 原価負担能力と比例関係にある配賦基準を選ばなければならない。直接材料費基準は， 価値移転を重視した製造間接費の配賦基準である。 イ．製造間接費の実際発生額に基づき製品別に配賦を行うと，製品の実際単位原価が操業 度の変動によって著しく変化する。不況時には，一定額発生する固定製造間接費を少量 の製品で負担するため，製品の実際単位原価が高くなり，逆に，好況時には，固定製造 間接費を多数の製品で負担するため，製品の実際単位原価が低くなる。このため実際発 生額に基づく製造間接費の製品別配賦は，好況時と不況時で利益が大きく変動する原因 となりうる。 ウ．部門別計算に用いられる原価部門は，製造部門と補助部門に大別される。製造部門 は，製品の加工に直接的に従事する部門であるのに対して，補助部門とは，作り出した 用役を，製造部門あるいは他の補助部門の活動を補助するために提供する部門であっ て，補助経営部門と工場管理部門に区分することができる。原価部門の設定は，業務活 動の同種性や職制上の権限と責任を考慮して行われる。計算の経済性を満たすために は，原価部門の数はより多いほうが望ましい。 エ．補助部門の固定費は，関連部門に対して用役を提供するための供給能力の維持費であ り，その発生額の大きさは，補助部門の用役供給能力の規模に依存する。したがって， 補助部門における固定費は，補助部門が関係部門へ実際にどれだけの用役を供給したか とは無関係に発生する。これに対して，補助部門で発生する変動費は，補助部門が用役 を関連部門へ供給すれば供給するほど発生する。複数基準配賦法では，補助部門費を固 定費と変動費に分け，固定費は関係部門がその補助部門の用役を消費する能力の割合に 基づき，変動費は関係部門がその補助部門の用役を実際に消費した割合に基づいて関係 部門へ配賦する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問4

当工場では，単純個別原価計算を実施している。次の〔資料〕に基づき，指図書別原価計 算表を作成し勘定記入を行うとき，（ア）と（イ）に当てはまる金額の組合せとして最も適切 なものの番号を一つ選びなさい。なお，（　＊　）に当てはまる数値は各自推定すること。 〔資料〕 1．# 100 に一部仕損が発生し，これを補修するために新製造指図書# 101 が発行された。 2．# 200 の全てが仕損となり，代品を生産するために新製造指図書# 201 が発行され た。仕損品の売却価値は450,000 円である。 3．# 300 は当月着手したものであるが，一部仕損が生じ代品を生産するために新製造 指図書# 301 が発行された。仕損品の売却価値は300,000 円である。 4．# 100 と# 301 に作業屑が発生し，その評価額は# 100 が150,000 円，# 301 が 240,000 円である。評価額は，指図書別原価計算表において製造原価から控除する。 5．# 100 は全て完成し納品済みであるが，# 201 は全て完成したが未納入である。ま た，# 300 は受注数量50 個のうち20 個が完成したので分割納入した。# 300 の納入 分については，予定製造単位原価100,000 円で計算する。 6．製造間接費は直接労務費を基準に配賦する。配賦率は150 ％である。 指図書別原価計算表　（単位：円） # 100　# 200　# 300　# 101　# 201　# 301 前月繰越　（　＊　）　（ア）　―　―　―　― 直接材料費　2,200,000　1,870,000 （　＊　）　（イ）　2,090,000 （　＊　） 直接労務費　800,000 （　＊　）（　＊　）（　＊　）（　＊　）　500,000 製造間接費（　＊　）1,500,000　1,350,000 （　＊　）1,950,000 （　＊　） 小計　（　＊　）（　＊　）（　＊　）（　＊　）（　＊　）2,350,000 作業屑　（　＊　）　―　―　―　―　（　＊　） 仕損品　―　（　＊　）　―　―　―　（　＊　） 仕損費　1,825,000 （　＊　）（　＊　）（　＊　）（　＊　）（　＊　） 合計　（　＊　）　（　＊　）　（　＊　） 仕掛品　（単位：円）　製品　（単位：円） 前月繰越　（　＊　）　製品　（　＊　）　仕掛品（　＊　）売上原価　8,725,000 直接材料費　9,460,000　貯蔵品　（　＊　）　次月繰越（　＊　） 直接労務費　（　＊　）　次月繰越　3,435,000　（　＊　）　（　＊　） 製造間接費　（　＊　） 23,010,000　23,010,000 平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論 （ア）　（イ）

  • 1 450,000 円　625,000 円
  • 2 450,000 円　725,000 円
  • 3 450,000 円　825,000 円
  • 4 850,000 円　725,000 円
  • 5 850,000 円　825,000 円　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問5

副産物に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．副産物で，そのまま外部に売却できるものは，見積売却価額から販売費および一般管 理費又は販売費，一般管理費および通常の収益の見積額を控除した額を副産物の価額と する。 イ．副産物で，加工の上売却できるものは，加工製品の見積売却価額から加工費，販売費 および一般管理費又は加工費，販売費，一般管理費および通常の利益の見積額を控除し た額を副産物の価額とする。 ウ．副産物でそのまま自家消費されるものは，これによって節約されるべき物品の見積購 入価額を副産物の価額とする。 エ．副産物で，加工の上自家消費されるものは，これによって節約されるべき物品の見積 購入価額から一般管理費の見積額を控除した額を副産物の価額とする。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問6

当工場では，単一の化学製品を連続する二つの製造工程において製造し，累加法による 工程別総合原価計算を採用している。第一工程の始点で原料を投入し，これを加工して完 成させ，全量を第二工程に振り替えている。第二工程では，第一工程の完成品と同量の溶 液を工程の始点で追加投入し，加工することにより製品を完成させている。次の〔資料〕に 基づき，第二工程の完成品原価の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．第一工程の当月生産および原価データ 金　　　額 数　量 原料費　加工費　合計 月初仕掛品　1,750 ,（0.2）3,675,000 円　497,000 円　4,172,000 円 当月投入　24,750 ,　51,975,000 円　35,553,000 円　87,528,000 円 減損　250 ,（0.5）　各自計算　各自計算　各自計算 月末仕掛品　1,250 ,（0.6） 2,650,000 円　1,050,000 円　3,700,000 円 完成品　各自計算　各自計算　各自計算　各自計算 （注）　当月投入加工費のうち製造間接費は，10,158,000 円である。 2．第二工程の当月生産および原価データ 金　　　額 数　量 原料費　加工費　合計 月初仕掛品　1,500 ,（0.8）2,700,000 円　1,120,000 円　3,820,000 円 当月投入　各自計算　45,260,000 円　直接労務費　各自計算 39,280,000 円 製造間接費 各自計算 減損　―　―　―　― 月末仕掛品　2,000 ,（0.3）　各自計算　各自計算　各自計算 完成品　各自計算　各自計算　各自計算　各自計算 （注）　月初仕掛品の原料費には前工程費が含まれている。 3．計算条件 ⑴　仕掛品の評価は平均法を採用している。 ⑵　数量データに付記されている（　）内は加工費進捗度を示している。 ⑶　製造間接費は，直接労務費の一定割合を予定配賦しており，両工程とも同一割合 である。 ⑷　減損の処理は，我が国の「原価計算基準」の原則的方法を採用している。 ⑸　計算の過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満 を四捨五入すること。

  • 1 170,596 千円
  • 2 186,114 千円
  • 3 186,120 千円
  • 4 186,220 千円
  • 5 187,060 千円　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問7

標準原価計算制度に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しい ものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．現実的標準原価は，良好な能率のもとにおいて，その達成が期待されうる標準原価を いう。比較的短期における予定操業度および予定価格を前提として決定され，これら諸 条件の変化に伴い，しばしば改訂される標準原価である。原価管理に最も適するのみで なく，予算の編成のためにも用いられる。ただし，たな卸資産価額の算定のためには用 いるべきではない。 イ．標準直接材料費は，直接材料の種類ごとに，製品単位当たりの標準消費量と標準価格 とを定め，両者を乗じて算定する。その際に用いる標準価格は，予定価格又は正常価格 とする。 ウ．部門間接費予算には変動予算と固定予算があり，変動予算の算定方法の一つに公式法 がある。公式法による場合には，製造間接費要素を固定費と変動費とに分け，固定費 は，操業度の増減にかかわりなく一定とし，変動費は，操業度の増減との関連における 各変動費要素又は変動費要素群の変動費率をあらかじめ測定しておき，これにその都度 の関係操業度を乗じて算定する。 エ．直接労務費差異とは，標準原価による直接労務費と直接労務費の実際発生額との差額 をいい，これを部門別又は作業種類別に賃率差異と作業時間差異とに分析する。この賃 率差異とは，標準賃率と実際賃率との差異に基づく直接労務費差異をいい，標準賃率と 実際賃率との差異に，標準作業時間を乗じて算定する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問8

当社は製品Ｘ，Ｙを製造・販売しており，直接原価計算制度を採用している。当月の データは〔資料〕に示すとおりである。次月は，製品単位当たりデータおよび生産能力は変 わらないが，製品Ｘは100 個，製品Ｙは200 個の需要増加が見込まれる。次月に最適な セールス・ミックスで製造・販売した場合の貢献利益の合計額として最も適切なものの番 号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当月の製品単位当たりデータ 製品Ｘ　製品Ｙ 販売単価　10,000 円　15,000 円 変動製造原価 直接材料費　3,000 円　4,500 円 直接労務費　1,800 円　3,500 円 変動製造間接費　400 円　800 円 変動販売費　300 円　700 円 機械運転時間　1.5 時間　2 時間 2．当月の各製品の需要および製造・販売量は，製品Ｘが2,500 個，製品Ｙが1,500 個 である。 3．当社の月間生産能力は，機械運転時間7,000 時間である。

  • 1 20,150,000 円
  • 2 20,225,000 円
  • 3 20,226,500 円
  • 4 21,050,000 円
  • 5 21,300,000 円　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問9

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．キャパシティ・コストのうち，マネジド・キャパシティ・コストには広告宣伝費，販 売促進費，研究開発費などがあるが，これらの費目は費用対効果が不明確なため通常は 予算管理によって管理される。 イ．責任会計システムは，標準や予算の設定，実績との比較，差異分析などを階層的な組 織の責任構造や管理可能性に基づいて行う体系的な会計コントロール・システムであ り，専ら職能別組織において適用される。 ウ．代替案の選択に関する意思決定に際して，原価に増減変化が生じるものを関連原価と いい，それには過去原価および未来原価が含まれる。 エ．セグメント別損益計算書において，セグメント別営業利益を算出するには，まず各セ グメントの売上高から変動製造原価および変動販売費を差し引いて貢献利益を計算す る。次に各セグメントの貢献利益から管理可能個別固定費，管理不能個別固定費および 共通固定費配賦額を差し引いてセグメント別営業利益を計算する。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問10

次の〔資料〕に基づき，Ａ社の前期および当期の決算に基づく安全性分析に関する以下の 記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，計算過 程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず最終数値の小数点第2 位を四捨五入す ること。 〔資料〕 貸　借　対　照　表　（単位：百万円） 資　　　産　前期　当期　負債・純資産　前期　当期 現　金　預　金　960　1,024　仕　入　債　務　1,260　1,472 売　上　債　権　632　812　短期借入金　512　968 たな卸資産　476　388　長期借入金　1,424　1,684 有形固定資産　1,652　2,476　退職給付引当金　80　100 投資その他の資産　144　220　純　資　産　588　696 合　　　計　3,864　4,920　合　　　計　3,864　4,920 損益計算書（抜粋） 　　（単位：百万円） 前期　当期 売　上　高　4,544　5,720 営業利益　264　352 受取利息　4　6 支払利息　60　80 ア．流動比率は，前期と比較して当期は25.6 ポイント下落し，100 ％を下回っているの で悪化している。一方，固定長期適合率は，前期と比較して当期は22.9 ポイント上昇 し，100 ％を超えているので改善している。 イ．当期の自己資本比率は，前期と比較して増収増益にもかかわらず，1.1 ポイント悪化 している。 ウ．当期のインタレスト・カバレッジ・レシオは前期と比較して悪化している。 エ．総合的にみれば，当社の安全性が悪化した主な理由は，固定資産への投資資金を短期 借入金で調達したことにある。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問11

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．資本予算は設備投資予算に代表される長期予算であるが，短期予算としての総合予算 の中に組み込まれることがある。 イ．予算編成の方法を大別すると，組織階層にかかわらせてトップ・ダウン方式又はボト ム・アップ方式の2 つの予算編成のタイプが考えられる。トップ・ダウン方式にこだわ り過ぎると，各部門担当者のやる気を阻害してしまい，予算統制の機能が損なわれるお それがないとはいえない。 ウ．予算による統制は，事前統制・期中統制・事後統制という活動に分類される。この場 合，各責任センターの予算と実績とを比較し，その分析結果を報告して是正措置を実施 する活動は専ら事後統制として行われる。 エ．予算スラックとは，参加型の予算編成の過程において，部門管理者が予算の厳格度を 緩和することによって形成される予算額をいう。それゆえ，収益予算を容易に達成可能 な水準に低く設定したり，費用として許容される予算額を過少に見積もることによって 形成される。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問12

次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（　ア　）および（　イ　）に当てはまる正しい数値の 組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（　＊　）に当てはまる数値 は各自推定すること。 単一製品の製造を営むＸ社では，前年度の決算が承認され，営業利益の実績が確定した ことを踏まえ，暫定的に定めていた当年度の営業計画を見直し，確定した。当年度の営業 計画の見直しと確定に当たっては，前年度の損益分岐点の販売数量，販売単価，製造費， 販売費，一般管理費を基礎に，販売単価，製造費，販売費，一般管理費の当年度における 増減を見込んで，当年度の損益分岐点の販売数量，売上高および貢献利益を算定した。さ らに，当年度に計画する安全余裕率を用いて，計画販売数量，計画売上高および計画営業 利益を算定した。その結果，当年度の計画売上高は（　ア　）円となり，計画営業利益は （　イ　）円となった。 〔資料〕 前年度の損益分岐点　当年度の増減見込み（▲は減少） 販売数量　2,000　個　（　＊　）　個 販売単価　（　＊　）　円　30　円 製造変動費　100,000　円　（　＊　）　円 製造固定費　45,000　円　▲1,000　円 販売変動費　20,000　円　（　＊　）　円 販売固定費　25,000　円　3,000　円 一般管理費　10,000　円　2,000　円 ・前年度および当年度ともに，期首および期末の製品並びに仕掛品の在庫数量はゼロと する。 ・前年度および当年度ともに，一般管理費は固定費のみから構成されている。 ・前年度と比較して，当年度の製品1 個当たりの変動費（製造費および販売費から成る） は30 円の増加見込みであり，販売単価も同額を増額させている。 ・当年度の確定計画における販売数量の安全余裕率は20 ％である。 ア　イ

  • 1 200,000　24,000
  • 2 218,400　20,000
  • 3 218,400　21,000
  • 4 273,000　24,000
  • 5 341,250　21,000
  • 6 341,250　24,000　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問13

資金管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．売上債権，たな卸資産，仕入債務の各金額を用いて算定される営業活動に係る所要運 転資金について，その金額が減少する場合には，運転資金の状況は改善している。 イ．間接法によるキャッシュ・フロー計算書の主たる作成目的は，日々の資金繰りを行う ことにある。 ウ．資金管理において，現金および当座預金は，次の活動において必要となる他の資産に 転化するために保有されており，保有されたままでは利益を生み出さない資産である。 エ．減価償却費に関しては，年度末に計上される賞与引当金繰入額と同様に，当年度に発 生する費用に係る資金の流出が次年度以降に生ずる。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問14

投資計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．内部利益率法とは，純現金収入の現在価値合計と投資に必要な現金支出の現在価値合 計が等しくなる割引率である内部利益率を求め，代替案の中から内部利益率が最少とな る投資案を選択する方法である。 イ．取替投資の経済性計算において，旧設備が廃棄されて他の用途に用いられず，かつ税 節約額を考慮しない場合，旧設備の未償却残額は埋没原価となる。 ウ．資本予算の編成は，企業の主要な投資案の識別，評価，採択などを行うプロセスであ り，資本予算に関する意思決定には生産設備の取替えや拡張などがある。 エ．投資計画は，収益拡大効果があるものと原価低減効果があるものに区別することがで きる。収益拡大効果があるものには，新製品開発投資や既存設備の取替投資などがあ り，原価低減効果があるものには，既存製品の拡張投資や作業の機械化のための合理化 又は省力化投資などがある。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問15

次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（　ア　）および（　イ　）に当てはまる正しい数値の 組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（　＊　）に当てはまる数値 および語句は各自推定すること。 Ａ社では，現在，連産品として「豆腐」と「生おから」を生産・販売しているが，新たにＢ 社から「豆腐」に加工する前の「豆乳」の状態で全量を購入したいという依頼を受けている。 さらに，Ｃ社から「生おから」を熱風で乾燥させた「乾燥おから」の状態で全量を購入したい という依頼を受けている。 そこで，翌年度の生産計画立案に当たり，生産・販売を「豆腐」から「豆乳」へ全量切り替 えるか否か，「生おから」から「乾燥おから」へ全量切り替えるか否かについて，差額原価収 益分析を用いて各製品ごとに検討することにした。「豆腐」ではなく「豆乳」を生産・販売す る際の差額利益（又は差額損失）は（　ア　）となり，（　＊　）を生産・販売することが望ま しい。同様に，「生おから」ではなく「乾燥おから」を生産・販売する際の差額利益（又は差 額損失）は（　イ　）となり，（　＊　）を生産・販売することが望ましい。 〔資料〕 1．予定生産量・販売量 豆乳　39,000 kg［3,900 パック］　豆腐　（　＊　）kg［（　＊　）丁］ 生おから　11,000 kg［22,000 パック］　乾燥おから（　＊　）kg［（　＊　）袋］ ・大豆80 g に対し，420 g の水を加えることにより，390 g の「豆乳」と110 g の「生 おから」が産出される。 ・390 gの「豆乳」に10 gのにがりを加えることにより，400 gの「豆腐」が産出される。 ・110 gの「生おから」を熱風乾燥することにより，33 gの「乾燥おから」が産出される。 ・「豆乳」は1 パック10 kg で販売し，「豆腐」は1 丁400 g で販売する。 ・「生おから」は1 パック500 g で販売し，「乾燥おから」は1 袋440 g で販売する。 ・期首および期末の製品並びに仕掛品の在庫数量はゼロとする。 2．予定販売単価 豆乳　3,200 円／パック 豆腐　160 円／丁 生おから　100 円／パック 乾燥おから　450 円／袋 平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論 3．予定直接材料費 大豆　1,800 千円 水　420 千円 にがり　1,000 千円 「豆乳」の包装材料費　390 千円 「豆腐」の包装材料費　300 千円 「生おから」の包装材料費　44 千円 「乾燥おから」の包装材料費　22.5 千円 4．予定加工費（直接労務費＋製造間接費） 「豆乳」と「生おから」にかかわる連結原価　1,000 千円 「豆腐」にかかわる追加加工費　500 千円 「乾燥おから」にかかわる追加加工費　975 千円 ・連結原価の配分については，正常市価基準によらず，産出量基準による。 ア　イ

  • 1 1,710 千円（利益）　1,175 千円（利益）
  • 2 1,710 千円（利益）　221.5 千円（利益）
  • 3 1,790 千円（損失）　1,175 千円（利益）
  • 4 1,790 千円（利益）　953.5 千円（損失）
  • 5 2,110 千円（損失）　953.5 千円（損失）
  • 6 2,110 千円（損失）　221.5 千円（利益）　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

問16

分権組織の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．分権組織の管理者に使用資本の効率的な運用を動機づける方法は，投資利益率（ROI） と残余利益（RI）以外にも存在する。 イ．投資利益率を事業部長の業績評価尺度として用いる場合，事業部長が投資案の採択に 当たって全社にとって望ましい投資案を棄却することはない。 ウ．事業部間の内部振替取引において振替価格が低く設定されていても，企業内部の振替 価格に過ぎないので，経営トップの資源配分の意思決定に影響を及ぼす可能性はない。 エ．ミニ・プロフィットセンター制において，営業活動を行う組織単位の収益はその活動 に即して測定するため，当該組織単位の外部への売上高と一致しないことがある。

  • 1 アイ
  • 2 アウ
  • 3 アエ
  • 4 イウ
  • 5 イエ
  • 6 ウエ　平成29年第Ⅱ回短答式管理会計論

出典

公表資料（PDF）