公認会計士試験 2017年 短答式第Ⅱ回 監査論の問題文18問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
公認会計士法上の公認会計士の義務及び責任に関する次の記述のうち，正しいものの組 合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公認会計士は，その配偶者が過去1 年以内に財務に関する事務の責任ある担当者で あった会社の財務書類について，当該会社の求めに応じ報酬を得て，当該財務書類の監 査又は証明をすることを業とすることができる場合がある。 イ．公認会計士は，自らが使用人である会社の財務書類については，当該会社の求めに応 じ報酬を得て，当該財務書類の監査又は証明をすることを業とすることができない。 ウ．公認会計士が，公認会計士法に違反した場合に，当該公認会計士に対して内閣総理大 臣がすることができる懲戒処分には，登録の抹消は含まれないが，戒告は含まれる。 エ．公認会計士が，著しく不当と認められる業務の運営を行った場合に，当該公認会計士 に対して内閣総理大臣がすることができる懲戒処分には，2 年以内の業務の停止が含ま れる。
金融商品取引法上の監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社が，金融商品取引法の規定によ り提出する財務計算に関する書類は，当該会社と特別の利害関係のない公認会計士又は 監査法人の監査証明を受けなければならないが，当該監査証明は，「財務諸表等の監査 証明に関する内閣府令」で定める基準及び手続によって行われないことがある。 イ．内閣総理大臣は，有価証券の発行者である会社によって内閣総理大臣に提出される有 価証券報告書のうち，公認会計士又は監査法人の監査証明に係るものの全部を受理しな い旨の決定をすることができない。 ウ．連結財務諸表の監査を実施した監査法人が作成する監査報告書に，当該監査報告書の 作成の年月日を付して自署する者には，当該監査法人の代表者が含まれることがある。 エ．連結財務諸表の監査を実施した監査法人が作成する監査報告書には，当該連結財務諸 表の作成責任が経営者にあることに加えて，当該連結財務諸表に重要な虚偽の表示がな いように内部統制を整備及び運用する責任が当該経営者にあることが，簡潔明瞭に記載 されなければならない。
会社法の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．監査役は，原則として取締役の職務の執行について監査を行うが，公開会社でない株 式会社は，監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除いて，その監査役の監査の範 囲を会計に関するものに限定する旨を定款に定めることができる。 イ．監査役会設置会社において，社外監査役は，監査役会を構成する監査役の半数以上で ある必要がある。また，指名委員会等設置会社において，監査委員会を含む各委員会の 委員には，社外取締役が過半数含まれる必要がある。 ウ．指名委員会等設置会社において，取締役により構成される機関である監査委員会の監 査委員は，取締役の違法行為を差止請求する権限を持っていない。 エ．監査役の任期は，選任後4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時 株主総会の終結時までとするが，指名委員会等設置会社における監査委員会の監査委員 及び監査等委員会設置会社の監査等委員の任期は，取締役の任期と同じ選任後2 年以内 に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
会計監査人監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会計監査人は会計監査を行うが，その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し 不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には，遅滞なく 監査役等に報告する義務がある。 イ．会計監査人監査において，被監査会社が連結計算書類として連結キャッシュ・フロー 計算書を作成した場合，連結キャッシュ・フロー計算書は，会計監査人の監査対象とな る。 ウ．会計監査人は，その任務を怠ったときは，株式会社に対し，これによって生じた損害 を賠償する責任を負うが，会計監査人の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない ときは，株主総会の特別決議によって会計監査人が被監査会社から受ける報酬の2 年分 を控除して得た額を限度としてその責任を一部免除することができる。 エ．会計監査人監査による会計監査は，監査役等の監査と組み合わされて実施され，会計 監査人の監査結果の報告を受けて，監査役等がその相当性を検証するかたちが基本とな る。もし両者の意見が異なる場合，会計監査人は，定時株主総会に出席して意見を述べ なければならない。
監査人と監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合 せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．上場企業の監査人は，職業的専門家としての判断により，監査事務所と企業の関係で 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項について，監査役等と書面で はなく口頭でコミュニケーションを行ってもよい。 イ．監査人が監査役等とコミュニケーションを行うことが要求される事項は，財務諸表監 査に関連する監査人の責任，監査上の重要な発見事項及び監査人の独立性に関する事項 であり，計画した監査の範囲とその実施時期の概要は，監査役等とコミュニケーション を行うこととして必ずしも要求される事項ではない。 ウ．監査人と監査役等との有効な双方向のコミュニケーションは，監査役等が財務報告プ ロセスを監視する責任を果たすことにより財務諸表の重要な虚偽表示リスクを軽減する 上で重要である。 エ．監査人は，公認会計士法上の大会社等の監査を実施する場合，監査事務所の品質管理 のシステムの外部のレビュー又は検査の結果を含めて，監査事務所の品質管理のシステ ムの整備・運用状況の概要を監査役等に口頭ではなく書面で伝達しなければならない。
四半期レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．「四半期レビュー基準」は，金融商品取引法における四半期報告制度の下で開示される 四半期財務諸表について，年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う四半期レ ビューの基準であり，監査基準と同様，「四半期レビューの目的」，「一般基準」，「実施 基準」，「報告基準」の四つの区分から構成されている。 イ．監査人は，四半期財務諸表について，質問及び分析的手続を実施した結果，重要な点 において適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認めた場合には，追加的 な質問や関係書類の閲覧等の適切な追加的手続を実施しなければならない。 ウ．分析的手続は財務数値間又は財務数値と非財務数値間の関係を確かめるための手続で あり，四半期レビュー手続として実施する分析的手続と，年度の財務諸表の監査におけ る分析的手続とでは特段異なる手法を用いるものではない。 エ．四半期レビューは年度の財務諸表の監査と同様の保証を得ることを目的とするもので はないが，グループ監査において，監査人は年度監査における重要な構成単位の全てを 四半期レビューにおいても重要な構成単位としなければならない。
財務報告に係る内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，経営者が全ての事業拠点を全社的な内部統制の評価の範囲に含めていない 場合には，経営者によって決定された内部統制の評価の範囲の妥当性を判断するため に，経営者が当該範囲を決定した方法及びその根拠の合理性を検討しなければならな い。 イ．内部統制の開示すべき重要な不備となる全社的な内部統制の不備には，財務報告に係 る内部統制の有効性を評価する責任部署が明確でない場合が含まれる。 ウ．監査人は，内部統制の開示すべき重要な不備に該当しない場合でも，内部統制の不備 を発見したときには，その内容を取締役会及び監査役又は監査委員会に報告しなければ ならない。 エ．経営者が，内部統制報告書に財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備の内 容，それが是正されていない理由及び財務報告に係る内部統制が有効でない旨を記載し ており，それらの記載が適切である場合，監査人は，内部統制監査報告書において不適 正意見を表明しなければならない。
「監査に関する品質管理基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定めなければならな い。大会社等の監査業務において，監査責任者や審査担当者に対して一定期間のロー テーションを義務付けることは，独立性が適切に保持されるための方針及び手続に含ま れる。 イ．監査事務所は，原則として，全ての監査業務について監査チームが行った監査手続， 監査上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するために，審査担当者を選任しなけ ればならない。また，監査事務所は，審査担当者の選任に関する方針及び手続を定める とともに，専門的な資格要件や客観性の保持に関する方針及び手続を定めることによっ て審査担当者の適格性を確保しなければならない。 ウ．監査事務所の最高経営責任者は，監査事務所内での発言や教育を通じて，品質管理の システムを遵守し監査業務の質を確保する風土を監査事務所内に醸成する役割を担って いる。 エ．監査事務所は，品質管理のシステムの監視に関する方針及び手続を定め，それらが遵 守されていることを確かめなければならないが，そのプロセスに含まれる監査業務の定 期的な検証を担当する者として，当該監査業務を客観的に審査してきた審査担当者に実 施させることが，監視活動の実効性を高める観点から推奨されている。
保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．保証業務における適合する規準は，「目的適合性」，「完全性」，「信頼性」，「中立性」， 「理解可能性」という要件を備えている必要がある。 イ．合理的保証業務と限定的保証業務という分類は，保証業務リスクの程度による分類で あり，結論が積極的形式で報告されるか，消極的形式で報告されるかとは無関係であ る。したがって，限定的保証業務の結論が積極的形式によって報告される場合もありう る。 ウ．保証業務は，原則として業務実施者，主題に責任を負う者及び想定利用者からなる三 当事者が関わることにより成立するが，主題に責任を負う者が唯一の想定利用者となる 場合がある。 エ．保証業務のなかには，主題に責任を負う者が自己の責任において想定利用者に主題情 報を提示せず，業務実施者が主題について一定の規準により評価又は測定した結果を結 論として表明するものもある。この保証業務における業務実施者の責任は，主題それ自 体の信頼の程度を高めることにある。
監査基準第一「監査の目的」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適 切な番号を一つ選びなさい。 ア．「監査の目的」が示す枠組みは，金融商品取引法に基づく監査のみならず，会社法に基 づいて公認会計士が会計監査人として行う計算書類の監査等，公認会計士監査の全てに 共通するものである。 イ．「監査の目的」では，財務諸表の監査の目的は，財務諸表が企業の財政状態，経営成績 及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているかどうかについて，監査人が意見 を表明すること並びに財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないことについて監 査人が合理的な保証を得ることとされている。 ウ．「監査の目的」では，財務諸表の監査の目的が示されていることに加え，財務諸表の作 成に対する経営者の責任と，当該財務諸表の適正表示に関する意見表明に対する監査人 の責任との区別が示されている。 エ．監査人が準拠性に関する意見を表明する場合，財務諸表の利用者が財政状態や経営成 績を理解するに当たって財務諸表が全体として適切に表示されているか否かについての 判断は行うが，経営者が採用した会計方針の選択や適用方法が会計事象や取引の実態を 適切に反映するものであるかどうかについての判断は行わない。
監査基準第二「一般基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切 な番号を一つ選びなさい。 ア．「一般基準」は，かつては職業的専門家としての監査人の人的要件を定めるものであっ たが，現在では人的要件に加えて，重要な虚偽の表示が財務諸表に含まれる可能性の考 慮や，監査報告書の基本的な機能等，監査の実施と報告に関する基本的な事項も含まれ ている。 イ．監査人に要求される職業的専門家としての専門能力の向上と，実務経験等から得られ る知識の蓄積は，法令によって強制されておらず，日本公認会計士協会が自主的に設け ている研修制度によって担保されている。 ウ．監査人が有してはならないとされる「独立の立場を損なう利害」は法令によって規制さ れているが，監査人が有するべき「公正不偏の態度」の保持を求める法令上の規定はな い。 エ．職業的懐疑心は，監査を行うに際して経営者が不誠実であるとは想定しないが，監査 証拠の評価は批判的に行う姿勢をいう。
監査証拠に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査リスクを許容可能な低い水準に抑えるために必要な監査証拠の量は，監査人が評 価した重要な虚偽表示リスクの程度によって影響を受けるが，監査証拠の質が高いほど 少なくて済むということはない。 イ．特定項目抽出による試査では，監査サンプリングによる試査とは異なり，その実施し た監査手続の結果からは，母集団の中から抽出されなかった残余部分に関する監査証拠 は得られない。 ウ．監査証拠は累積的な性質のものであるが，過年度の監査において入手した監査証拠 は，監査人がその継続的な適合性を確かめる監査手続を実施したとしても，当年度の監 査証拠にはならない。 エ．監査人は，手作業により作成された情報か，企業内の情報システムから出力された情 報かにかかわらず，企業が作成した情報を監査証拠として利用する場合，監査人の目的 に照らして十分な信頼性を有しているかどうかを評価することが必要である。
関連当事者との取引に対する監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして 最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．関連当事者との取引は，通常の取引過程において行われることが多いが，関連当事者 との関係を利用して，経営者が共謀，隠蔽又は改竄を行う機会が増すため，監査人は， 関連当事者との取引の全てを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱わなければな らない。 イ．監査人は，関連当事者との取引に伴う重要な虚偽表示リスクを識別するための情報を 入手することが必要であるが，関連当事者との重要な取引や取引条件についての権限の 付与及び承認のために経営者が構築した内部統制がある場合には，その内部統制を理解 するため，経営者に質問しなければならない。 ウ．「監査における不正リスク対応基準」が適用される監査において，監査人は，関連当事 者との間に，事業上の合理性が不明瞭な重要な資金の貸付・借入契約を識別した場合， 不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断しなければならない。 エ．グループ監査では，グループ監査チームは，グループ経営者が作成した関連当事者の リスト及びグループ監査チームが把握しているその他の関連当事者に係る情報を，各構 成単位の監査人に伝達しなければならない。
監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。 ア．監査人は，十分かつ適切な監査証拠を入手できないため意見を表明しない場合におい ても，監査報告書における監査対象を記載する区分において，財務諸表について監査を 行った旨を記載しなければならない。 イ．監査人は，表明する監査意見の種類にかかわらず，監査報告書における監査意見を記 載する区分の冒頭において，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断したかどうかを記載しなければならない。 ウ．監査人は，財務諸表の特定の金額に関連する重要な虚偽表示が存在することにより限 定付適正意見を表明する場合，金額的な影響額を算定することが困難でない限り，意見 区分の直前に配置される「限定付適正意見の根拠」区分において，当該虚偽表示による金 額的な影響額とそれに関する説明を記載しなければならない。 エ．監査人は，意見不表明の場合を除き，監査報告書の「監査人の責任」区分において，経 営者の財務諸表の作成責任と区別するため，監査人の責任は実施した監査に基づき財務 諸表に対する意見を表明することである旨を記載しなければならない。
追記情報に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．監査人は，強調事項に該当すると判断した事項があるときは，監査報告書の意見区分 の次に強調事項区分を設け，当該事項を財務諸表における記載箇所と関連付けて明瞭に 記載しなければならない。 イ．監査人は，監査報告書において強調事項区分を設ける場合には，当該事項が監査人の 意見に影響を及ぼすものではないことを記載しなければならないが，その他の事項区分 を設ける場合には，この記載は必要とされない。 ウ．強調事項は，利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であると監査人が判断した 事項であるため，強調事項区分を設けることが見込まれる場合であっても，その旨と当 該区分の草案について，監査役等に報告する必要はない。 エ．監査人は，監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務書類の表示とその他の 記載内容との重要な相違を識別し，その他の記載内容に修正が必要であると判断した場 合において，経営者が修正することに同意しないときには，監査報告書に強調事項区分 を設け，当該重要な相違について記載しなければならない。
継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するにもかかわらず， 経営者により当該疑義を解消するための対応策が提示されていない場合，監査人は，監 査報告書において意見不表明としなければならない。 イ．監査人は，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが，継続企業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において，継続企業の前提に関する事 項が財務諸表に適切に注記されていると判断したときは，無限定適正意見を表明した上 で，当該事項について強調事項区分を設けて追記しなければならない。 ウ．破産手続開始の申立てがなされ，継続企業を前提として財務諸表を作成することが適 切でない場合に，財務諸表が継続企業を前提として作成されているときは，監査人は意 見を表明せず，その理由を監査報告書に記載しなければならない。 エ．監査人は，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を識別したが，経営者の対 応策について検討した結果，それが当該状況を解消するものであり継続企業の前提に関 する重要な不確実性がないと判断した場合は，無限定適正意見を表明する。
経営者とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，重要な事項について経営者と協議した場合には，重要な事項の内容，協議 を実施した日及び協議の相手方について文書化し，監査調書に含めなければならない が，これには企業側が作成した文書は含まれない。 イ．監査人は，不正が存在するかもしれない証拠を入手した場合には，速やかに，適切な 階層の経営者に注意を喚起しなければならない。ただし，当該不正が従業員による少額 の使い込みのような些細な事項である場合には，その必要はない。 ウ．監査人は，監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を，適切な階層の経営者に適 時に書面により報告しなければならない。その時期は，監査役等への報告の前後いずれ でもよい。 エ．監査人は，識別した虚偽表示について経営者に修正を求めたにもかかわらず経営者が その修正に同意しない場合，修正しない理由を把握した上で，全体としての財務諸表に 重要な虚偽表示がないかどうかを評価しなければならない。
「監査における不正リスク対応基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，識別した不正リスクに対応するための手続として実施した積極的確認にお いて十分な回答が得られず，代替的手続を実施する場合において，企業及び当該企業の 子会社が作成した情報のみを利用して十分かつ適切な監査証拠を入手できると判断する 場合がある。 イ．監査人は，財務諸表全体に関連する不正リスクが識別されたとしても，企業側で当該 リスクへの対応が適切に行われていると判断した場合には，実施する監査手続の種類， 時期及び範囲の決定に当たって，企業が想定しない要素を監査計画に組み込む必要はな い。 ウ．不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合でも，監査を完了するため に必要となる監査手続の種類，時期及び範囲について監査役等と協議することは，監査 人の判断に他者の判断が介入することになるため，これを行ってはならない。 エ．識別した不正リスクに対応するために必要と判断した追加的な監査手続を実施しても なお，当該不正リスクに関連する十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合，監査人 は，不正による重要な虚偽の表示の疑義があるとして扱わなければならない。