公認会計士試験 2017年 短答式第Ⅰ回 企業法の問題文20問です。図・表・別冊資料と正解は掲載していませんので、出典の公表資料またはアプリでご確認ください。
個人商人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．商人が建物を改築するためにした金銭の借入れは，その営業のためにしたものと推定 される。 イ．最高裁判所の判例によれば，商人でない者が営業を開始するために，相手方はもとよ り，それ以外の者にも，客観的に開業準備行為と認められる行為を行ったときは，これ により商人たる資格を有する。 ウ．小商人は，その商号を登記することができる。 エ．未成年者は，商人となることができない。
商行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選び なさい。 ア．商行為の受任者は，委任の本旨に反しない範囲内において，委任を受けていない行為 をすることができる。 イ．利益を得て譲渡する意思をもってする動産の有償取得は，絶対的商行為である。 ウ．商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあ るときは，債権者は，その債権の弁済を受けるまで，その債務者との間における商行為 によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができ， これを特約により排除することはできない。 エ．運送に関する行為は，絶対的商行為である。
株式会社の設立に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．募集設立において，設立時募集株式の引受人は，その引き受けた設立時募集株式につ き，金銭以外の財産を出資することができる。 イ．募集設立において，出資に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行が，発起人の請求に 基づき，出資として払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を交付した 場合には，当該銀行は，出資として払い込まれた金銭の返還に関する制限の特約がある ときも，成立後の株式会社にそのことを対抗することができない。 ウ．株式会社の成立により発起人が受ける報酬は，定款に法定の事項を記載し，又は記録 しなければ，その効力を生じない。 エ．発起人は，株式会社の設立に際し，設立時発行株式を引き受ける必要はない。
株式会社の設立に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．株式会社の定款は，書面をもって作成されているときには，発起人の全員が署名し， 又は記名押印することにより効力を生じる。 イ．株式会社の定款には，会社法の規定により記載又は記録しなければならない事項及び 会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項のほかは，記載又は 記録することはできない。 ウ．発起人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，当該発起人 は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 エ．発起人が，出資の履行をしていない発起人に対して，一定の期日までに当該出資の履 行をしなければならない旨の通知を法定の期間に行った場合において，当該通知を受け た発起人は，当該期日までに当該出資の履行をしないときには，当該出資の履行をする ことにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。
取締役会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号 を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア．株式の併合をしようとするときは，その都度，株主総会の決議によって，併合の割合 などの法定の事項を定めなければならない。 イ．株式の分割をしようとするときは，その都度，株主総会の決議によって，分割の割合 などの法定の事項を定めなければならない。 ウ．株式無償割当てをしようとするときは，その都度，株主総会の決議によって，株主に 割り当てる株式の数などの法定の事項を定めなければならない。 エ．単元株制度を採用しようとするときは，定款を変更しなければならない。
種類株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．株式会社は，剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を株 主に与えない種類の株式を発行することができる。 イ．公開会社は，当該種類株式の株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任 することを内容とする種類株式を発行することができない。 ウ．公開会社は，議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2 分の1 を超えるに至ったと きは，直ちに，議決権制限株式の数を発行済株式の総数の2 分の1 以下にするための必 要な措置をとらなければならない。 エ．公開会社は，譲渡制限株式の数が発行済株式の総数の2 分の1 を超えるに至ったとき は，直ちに，譲渡制限株式の数を発行済株式の総数の2 分の1 以下にするための必要な 措置をとらなければならない。
株主の権利に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ 選びなさい。なお，単元株制度は採用されておらず，また，定款に別段の定めはないもの とする。 ア．取締役に対して株主総会の招集を請求する権利は，少数株主権である。 イ．株式会社に対して会計帳簿の閲覧又は謄写を請求する権利は，単独株主権である。 ウ．会社設立の無効の訴えを提起する権利は，少数株主権である。 エ．株式会社に対して取締役の責任を追及する訴えの提起を請求する権利は，単独株主権 である。
株式会社の機関に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．公開会社でない大会社は，指名委員会等を置いてはならない。 イ．公開会社でない大会社は，会計参与を置いてはならない。 ウ．監査等委員会設置会社は，監査役を置いてはならない。 エ．指名委員会等設置会社は，監査等委員会を置いてはならない。
株主総会における議決権の代理行使に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとし て最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主による代理権の授与は，株主総会ごとにしなければならない。 イ．株式会社は，株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができな い。 ウ．最高裁判所の判例によれば，代理人は株主に限る旨の定款の規定は無効である。 エ．株主が代理人によってその議決権を行使する場合においては，当該株主又は代理人 は，株式会社に対し，代理権を証明する書面を提出し，又は，当該株式会社の承諾を得 て当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供しなければならない。
株主総会決議の瑕疵に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番 号を一つ選びなさい。 ア．株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該株主 総会決議は，将来に向かってその効力を失う。 イ．株主総会の招集の手続が法令に違反することは，当該株主総会の決議の取消事由に該 当する。 ウ．株主総会決議の取消しの訴えに係る請求を認容する確定判決は，第三者に対しその効 力を有しない。 エ．株主総会決議の取消しの訴えは，当該株主総会決議の日から3 か月以内に提起しなけ ればならない。
特別取締役による取締役会決議に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最 も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査役設置会社が特別取締役による取締役会決議を行うには，当該会社が取締役会設 置会社であって，取締役の数が6 人以上であり，かつ，取締役のうち1 人以上が社外取 締役であることを要する。 イ．指名委員会等設置会社では，特別取締役による取締役会決議を行うことができない。 ウ．監査役設置会社において，特別取締役による取締役会決議が行われる取締役会には， 監査役は出席することを要しない。 エ．特別取締役による取締役会決議をもって，支配人その他の重要な使用人の選任及び解 任を決定することができる。
指名委員会等設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な 番号を一つ選びなさい。 ア．指名委員会等設置会社の取締役は，各委員会の委員である者を除いて，当該会社の使 用人を兼ねることができる。 イ．指名委員会等設置会社の指名委員会の委員は，社外取締役である者を除いて，当該会 社の執行役を兼ねることができる。 ウ．指名委員会等設置会社においては，監査委員のうち，監査委員会が選定する者に限 り，当該会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 エ．指名委員会等設置会社において執行役が2 人以上いる場合，執行役の職務の分掌に関 する事項は，執行役の協議によって定める。
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めている株式会社に関 する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．当該株式会社において，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款 の定めを廃止する定款の変更をした場合には，監査役の任期は当該定款の変更の効力が 生じた時に満了する。 イ．当該株式会社がその監査役の債務を保証する契約を第三者との間で締結する場合，当 該監査役は，株主総会において当該契約について重要な事実を開示し，株主総会の承認 を受けなければならない。 ウ．当該株式会社において，監査役は，その職務の執行について当該株式会社に対して費 用の前払の請求をすることができない。 エ．当該株式会社において，監査役は，取締役が株主総会に提出しようとする会計に関す る議案を調査し，その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
株式会社の資本金及び準備金の額に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして 最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社が準備金の額を減少する場合において，減少する準備金の額の全部を資本金 とするときには，債権者異議手続は必要でない。 イ．株式会社が定時株主総会で資本金の減少額を決定し，かつ，当該減少額が欠損の額と して法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合，当該資本金の額の減少 について債権者異議手続は必要でない。 ウ．株式会社が自己株式の処分と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金 の減少額が一定の額を超えないときには，株主総会の決議によらないで資本金の額の減 少を決定することができる。 エ．資本金の額の減少は，債権者異議手続が終了していないときは，その効力を生じな い。
会社法上の社債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を 一つ選びなさい。 ア．会社が一つの種類の社債を発行する場合において，社債の総額が1 億円で，各社債の 金額が100 万円であるときは，社債管理者を設置することを要しない。 イ．会社は，社債原簿管理人を定め，社債原簿に関する事務を行うことを委託することが できる。 ウ．社債管理者が社債権者に対して善良な管理者の注意をもって社債の管理を行うべき義 務を負うのは，社債管理委託契約にその旨の定めがあるときに限られる。 エ．社債管理者は，社債権者のために，社債に係る債権の弁済を受けるために必要な一切 の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
事業の譲渡等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一 つ選びなさい。 ア．株式会社がその事業の重要な一部を賃貸する場合には，株主総会の特別決議による承 認を要しない。 イ．株式会社が他の株式会社からその事業の重要な一部を譲り受ける場合には，株主総会 の特別決議による承認を要しない。 ウ．株式会社が外国会社からその事業の全部を譲り受ける場合には，株主総会の特別決議 による承認を要しない。 エ．株式会社が会社以外の商人にその事業の全部を譲渡する場合には，株主総会の特別決 議による承認を要しない。
合同会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選 びなさい。 ア．合同会社の社員は，金銭その他の財産に限り出資することができる。 イ．合同会社が当該合同会社の持分を取得した場合，当該合同会社は相当な時期にこれを 処分しなければならない。 ウ．合同会社が資本金の額を減少する場合，当該合同会社の債権者は，当該合同会社に対 し，資本金の額の減少について異議を述べることができる。 エ．合同会社の債権者は，当該合同会社の事業年度の終了時又は重要な事由があるときに 限り，当該合同会社の計算書類の閲覧又は謄写を請求することができる。
株式会社が行う組織再編行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も 適切な番号を一つ選びなさい。 ア．新設合併は，法定の全ての手続が終了している場合には，新設合併契約に記載された 効力発生日にその効力を生ずる。 イ．吸収分割は，法定の全ての手続が終了している場合には，吸収分割契約に記載された 効力発生日にその効力を生ずる。 ウ．株式交換は，法定の全ての手続が終了している場合には，株式交換契約に記載された 効力発生日にその効力を生ずる。 エ．株式移転は，法定の全ての手続が終了している場合には，株式移転計画に記載された 効力発生日にその効力を生ずる。
金融商品取引法に基づく次の開示書類のうち，投資者に直接交付（直接開示）されるもの の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．有価証券届出書 イ．目論見書 ウ．公開買付説明書 エ．意見表明報告書
株式会社の行為に関する次の記述のうち，金融商品取引法上の「有価証券の募集」に該当 することがある場合の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式の分割により株式の数が増加する場合 イ．株式無償割当てにより株式を発行する場合 ウ．新株予約権付社債を発行する場合 エ．自己株式を処分する場合