システム監査技術者 2022年 秋期 午後I 問題

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個人情報保護の監査に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 A社は,自社商品をオンラインショッピングサイト(以下,ショッピングサイトと いう)で販売する中規模の会社である。 CA社が取り扱う情報] A社は,利用者がショッピングサイトで会員登録を行う際に,EM,氏名,年齢, ER,電話番号,電子メールアドレスなどの個人情報を収集し,会員サービスの提 供などに活用している。また,BA 4年4月に全面施行された改正個人情報保護法 (以下,改正法という)で新たに定められた“仮名加工情報"及び“個人関連情報" については,マーケティング用のデータ分析に活用している。 [仮名加工情報及び個人関連情報の活用] 仮名加工情報は,他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個 人情報を加工した情報である。特定の個人の識別及び当該個人情報の復元ができな いように加工した匿名加工情報に比べ,より元の個人情報に近い内容をもつ。個人 情報ではない仮名加工情報であれば,社内で利用する場合には収集時の利用目的に 拘束されないことから,A社は,会員情報を基にした仮名加工情報を,会員の特徴を 把握するためのプロファイリングに活用している。 個人関連情報は,生存する個人に関する情報であって,個人情報,匿名加工情報 及び仮名加工情報のいずれにも該当しない情報である。氏名と直接結び付かない電 子メールアドレス,Cookieによる収集情報などが該当する。A社は,スマートフォン からショッピングサイトを利用できるアプリケーションソフトウェアを無償で提供 しており,同アプリケーションソフトウェアを利用した場合には,利用時間,閲覧 履歴,購買履歴に加え,GPSによる位置情報も行動データの一部として収集される。 A社は,行動データに固有の番号を割り当てて特定の会員を識別できないようにし, 行動特性分析に活用している。 [個人情報を取り扱うシステム]〕 ショッピングサイトで収集した個人情報は,同サイトと連携してオンラインショ ッピングシステムを構成する受注管理,出荷管理,顧客管理,広告配信などの各社 ー2一 内システム(UE,バックヤードシステムという)に保存される。これらの個人情 報は,受注内容の確認,商品の配送,キャンペーンの通知などに活用されている。 また,A社は,会員からの開示請求への適切な対応を重視し,改正法で開示などの 対象とされる個人データ(以下,保有個人データという)を開示用にバックヤード システムから抽出して構成するための開示請求対応システムを構築している。同シ ステムのユーザーマニュアルには,バックヤードシステム内の保有個人データの保 存場所,保有個人データの抽出申請手続などが記載されている。また,改正法を受 けて,保有個人データ及び同データの第三者提供記録を開示用の電磁的記録(以下, 開示データという)として構成する方法が追加されている。 A社は,システム部門と業務部門が共同で,法務部門とも連携し(,オンラインショ ッピングシステム及び開示請求対応システムにおいて改正法に基づく対応を行って きだ。 [A社オンラインショッピングシステムの概要〕 バックヤードシステムは,ショッピングサイト経由の注文受付及び会員への広告 配信のほか,配送業者との配送情報の相互連携,コールセンターからのオンライン 照会に対する回答にも利用されている。 A社オンラインショッピングシステムの概要を図1に示す。 !』オンラインショッピングシステム :: 配送業者バックヤードシステム(一部) (( :| 注記矢印はデータの流れを示す。 図1 A社オンラインショッピングシステムの概要 ー3一 [システム監査の実施〕 内部監査部長は,年度監査計画に基づき,オンラインショッピングシステム及び 開示請求対応システムを監査対象として,改正法に基づくシステム対応の状況につ いてシステム監査を行うよう,システム監査チームに指示した。 [予備調査の結果〕 システム監査チームは,予備調査を実施し,改正法による影響及びそれに伴って 実施されたシステム対応の内容を表1にまとめた。 表1改正法による影響及びシステム対応の内容(抜粋) 改正法による影響 会員からの開示請求時に電磁的記録で|[バ]:保有個人データは,電磁的記録として保 の提供を求められた場合,要求に応じ存されており,対応不要 る必要があること[開]:保有個人データを開示データとして構成 する機能の追加 [シ]:会員が開示データをダウンロードできる ようにする機能の追加 2|会員からの開示請求時に第三者提供記|[バ]:保有個人データの第三者提供記録は,既 録の提供を求められた場合,要求に応に機能が実装されており,対応不要 じる必要があること[開]:保有個人データの第三者提供記録を開示 データとして構成する機能の追加 3|取得後6か月以内に消去する短期保存US]:取得後6か月以内でも|a|eH データも保有個人データとみなされ,去する機能の追加 会員への開示データに含める必要があ|[開]:短期保存データを開示データとして構成 るととする機能の追加 注記表中の[バ]はバックヤードシステム,[開]は開示請求対応システム,[シ]はショッピングサ イトである。 〔本調査の結果〕 システム監査チームは本調査の結果として,指摘事項を次のように整理した。 (1)消去した短期保存データのリストを他の監査証拠と突合したところ,一部のバ ックヤードシステムで短期保存データが適時に消去されていなかった。バックヤ ードシステム内に保存されている,短期保存データを含めた全保有個人データの リストは,保有個人データ管理データベースで取得日,保存期限などを付して管 理されている。これまで短期保存データは,取得日に基づいて一律に取得後6か月 —4ーー で自動的に消去されていた。改正法によって,短期保存データも保有個人データ とみなされることになり,保存期限に応じて適時に消去する機能の追加が行われ たが,一部のバックヤードシステムで対応が漏れていたことが原因である。 (2)A社が収集している個人関連情報には,位置情報を含むものがある。それぞれ では特定の個人を識別できないが,蓄積された一連の位置情報に含まれる共通の 内容が特定の個人の特徴を示すケースが見られ,氏名と結び付けずに特定の個人 を識別できる可能性がある。 (3)バックヤードシステム内の,業務委託先とデータ送受信を行うシステムについ ては,ログ管理システムによってアクセスログ及び操作ログが取得され,一定期 間保存されている。LAL,ログ管理システムがもつ,イベントの監視機能,異 淀検知時のアラート機能,ログの分析機能,分析結果のレポート機能などのうち, ー部の機能の設定が適切に行われておらず,個人情報漏えいの兆候及び発生をす ぐに発見できない状態であった。 (4)開示請求対応システムで構成された開示データについては,請求した会員がダ ウンロードできるように,ショッピングサイト内の同会員専用ページにダウンロ ードページへのリンクが表示される。しかし,ダウンロードページでアドレスを 書き換えることで上位ディレクトリにもアクセスできる状態であった。 また,ダウンロードが正常に終了すると,その記録が保存されるが,ダウンロ ードページには有効期限の表示がなく,開示データにも消去期限が設定されてい なかった。このため,開示済みの開示データが消去されないままの状態であった。

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ワークフローに関わるシステムの監査に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 流通業のB社は,数年前にたワークフローシステムを導入し,様々な申請書,依頼書, りん議書など(以下,申請書等という)を電子的に処理できるようになった。一方 で,紙の申請書等が必要な事務処理が多く残っており,2年前に新型コロナウイルス 感染症への対応としてリモートワークを拡大した際に,オフィスへの出社が必要な 要因の一つになっていることが判明した。従業員からも,不要と思われる申請書等 がある,必要な申請書等でも紙への押印や署名を不要にしたり,記載項目を簡素化 したりできるものがあるという声が出ていた。働き方改革の観点からも,仕事の内 容と従業員の状況に応じて,オフィスへの出社とリモートワークを和柔軟に組み合わ せて勤務できるようにする方針となった。 そのため,1年前にワークフローを見直すタスクフォース(以下,タスクフォース という)が設置され,申請書等の更なるペーパーレス化に取り組んできた。現在は 対象の申請書等の洗い出しと対応方針の策定を終えた段階にあり,今後は対応方針 に治った実行とフォローアップを行いながら,次年度の活動計画を検討する。 このような状況を踏まえ,監査部は,タスクフォースの活動目的に治ってワーク フローが見直されているかどうかを確かめるためにシステム監査を行うこととした。 [タスクフォースの概要〕 監査部の監査チームは,予備調査として,タスクフォース発足時の資料を入手し て,タスクフォースの活動内容を把握した。その概要は次のとおりである。 (1)タスクフォースの活動目的 ワークフローを見直して,紙への押印又は署名が必要な申請書等を原則とし て全て廃止することによって,働き方改革を推進する。 (2)体制 情報システム部長が責任者,情報システム部企画課が事務局を務め,社内の 各部署から代表者が参画する。 (3)見直しの対象 社内の各部署が様式を定めている申請書等で,紙を使用して処理しているも のを見直しの対象とする。 ーィ了ー (4)見直し方針 ①まず,従業員の意見を踏まえた上で,社内規則の改訂も含めて,業務を抜本 的に見直すことによって,紙の申請書等が必要な事務処理そのものを廃止する ことを検討する。 ②事務処理を廃止できない場合,申請書等の記載項目をできるだけ簡素化し, ワークフローシステムなどを利用して電子的な方法で処理できるようにする。 ③押印又は署名が必要で電子的な方法によって処理できない場合,今後の再検 討のために,押印又は署名が必要な理由を明確にする。 ④急きょ,リモートワークを実施することになった影響で暫定的な対応を行っ ている場合,押印や署名を不要とする目標時期を定める。 [ワークフローに関わるシステムなどの状況】 監査チームは,予備調査として,情報システム部の関係者にワークフローに関わ るシステムなどの状況についてヒアリングした。その概要は次のとおりである。 (1)B社では,電子メール(以下,メールという),スケジューラー,文書作成,表 計算などの機能が一体となったグループウェアも導入されている。グループウェ アでは,各機能を連携させることで,業務の効率向上に寄与するワークフローを 簡易に作成することができる。また,ワークフローシステムとグループウェアは, 図1に示すように,同じ認証システムを利用している。 従業員の番号,KH,メールアドレスなど 図1ワークフローに関わるシステムの概要 (2)ワークフローシステムには,各従業員の上長を示す情報であるレポートライン 情報を人事システムから取得して,あらかじめ承認者を設定する機能がある。一 AC,グループウェアには,そのような機能はない。したがって,今回の見直し に伴い,グループウェアでワークフローを作成する予定の部署に対しては,ワー クフローシステムを利用するように変更を促すことを考えている。 ー8一 (3)経営者からは,既存の業務プロセスにあるボトルネックを解消して,業務の効 率を更に向上するように指示されている。これを受けて,情報システムの様々な ログデータを分析する技術を利用することを検討している。 (4)市販の製品として,紙への押印や署名を代替できる電子署名システムが実用化 されており,会社を横断したワークフローに関わる機能もある。法務部へのヒア リングで,利用部門から具体的に依頼があれば,業務の見直しとして,電子署名 の利用を検討するという上旨の回答を得ている。 [企画課長へのヒアリング結果]〕 監査チームは,予備調査として,タスクフォースの事務局である情報システム部 の企画課長にヒアリングし,関係資料を閲覧した。その結果は次のとおりである。 (1)各部署で対象となる申請書等を洗い出した上で,年間の利用回数,対応方針と 補足説明,見直し時期などを事務局に提出している。提出された内容は,事務局 で,表1のとおり“申請書等の見直し一覧表”として取りまとめた。 (2)事務局は,対応方針として,“事務処理の廃止『,“システム改修","ペーパー レス化”,“日付・氏名入力とメール送付",“現行どおり”の五つの選択肢を提示 した。各部署は,これらの中から選択した上で,補足説明を付記している。 表1申請書等の見直し一覧表(抜粋) 申請和等の名称|Hitt |1|P部|作業依頼書事務処理の廃止 2 P部業務確認書システム改修関連システムの画面で入力できる ように改修 3 P部作業申請書ペーパーレス化現行の申請書等の記載項目を,ワ ークフローシステムの画面で入力 4 0部情報提供依頼書ペーパーレス化ワークフローシステムの画面に現 行の申請書等を電子的に添付 5取引開始申請書|現行どおり他部署が管掌する規則で押印が必 要と定めているので,現行どおり 調達契約締結伺現行どおり業者との契約書に社印の押印が必 要なので,現行どおり 7結果承認依頼書日付・氏名入力と|日付・氏名を入力して承認者にメ メール送付ールを送付する暫定的な対応 R部品質確認書ペーパーレス化グループウェアによって,ワーク フローを作成 pa 9 pi 〔本調査の実施〕 監査チームは,予備調査の結果を基に本調査を行った。その内容は次のとおりで ある。 (1)申請書等をペーパーレス化しても,業務を抜本的に見直していない可能性があ る。その状況を確かめるために,表1の項番3と項番4の申請書等について,担当. 部署での検討資料を閲覧して,検討のために実施した事項を確認した。 (2)業務の見直しが各部署の観点で行われており,部署を横断した見直しが行われ ていない可能性がある。その状況を確かめるために,表1の項番5と項番6の申請 書等の担当部署が検討のために他部署に依頼した事項を確認した。 (3)表1の項番7の申請書等について,タスクフォースの見直し方針に治った対応 となっているかどうかを担当部署に確認した。 (4)表1の項番8の申請書等について,事務局からはグループウェアではなくワー クフローシステムを使ってペーパーレス化を行うように求めようとしている。し DL,グループウェアでのワークフロー作成を一律に見送った場合には業務効率 の観点から支障が生じる可能性があるので,担当部署に検討状況を確認した。 (5)ペーパーレス化を行う効果として,単にオフィスへの出社を不要にしたり,事 務の手間を削減したりするだけでなく,経営者の指示を踏まえて,業務の効率を 更に向上する取組を可能にすることも考えられる。そのような取組を行う予定が あるかどうかについて,次年度の活動計画案を閲覧して確認した。

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システム運用業務の監査に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 金融機関である(C社は,新しい情報技術やクラウドサービスなどの活用によって, 新たなサービスや業務の抜本的な改革を進めている。一方で,自社のコンピュータ センターで運用している基幹系を中心とする既存の情報システムにおいて障害が発 生すると,顧客や業務に多大な影響を及ぼす可能性があることから,情報システム の安定稼働を重要な経営課題のーつと位置付けている。他の金融機関で発生したシ ステム障害の事例及び最近の自社での障害の発生状況むどを踏まほえ,システム部は, 情報システムの安定稼働のための対策を実施中である。 監査部では,システム運用業務(以下,運用業務という)に関する監査を定期的 に実施しており,今年度は運用業務の中から,リスクの高い運用管理及び障害管理 について,3名の監査チームによるシステム監査を実施することにした。 〔運用業務の状況] C社では,十数年前の合併によるシステム統合の際に,運用業務をIT子会社であ るD社に委託することにした。また,“運用管理規程"を見直して,運用業務の効率 向上を図ってきた。 (社の運用業務の体制は,図1のとおりである。 委託(C社システム部)委託先⑪社)_Pei aA) 1 1っ i=|!運用管理業務の委託1[7!再委託先の管理orem|!11 !|-A7 AE 1}Se!軍用作業の委託Ln|!!! レビューと承認作業指示1!!! !|!システムごとの運用作業の依頼!Ht 1 1 1 1!yt |個別運用手順書のi ||レビューと承認ーーhaasssi| 図1運用業務の体制 C社の運用業務の状況は,次のとおりである。 (1)C社システム部には,システム管理課と七つの開発課があり,各開発課さはそれ ぞれの担当システムについて開発,保守を担当している。 (2)システム管理課は,D社への運用業務委託の窓口であり,C社シルステムの全体を 統括する役割を担っている。 (3)D社では,運用管理部がC社の運用管理業務及び運用作業を受託している。実 際の運用作業は,複数の会社に再委託している。 (4)再委託先は,C社の運用管理規程に基づいてD社が作成しC社が承認した運用手 順書に従って,運用作業を実施している。 (5)運用手順書には,システムごとの作業手順を記載した個別運用手順書,及びシ ステム共通の作業手順を記載した共通運用手順書がある。個別運用手順書を作成 又は変更する際には,C社システム部の保守担当者(以下,保守担当者という)が レビューしレし,承認している。共通運用手順書については,C社のシステム管理課が レビューしレし,承認している。 (6)障害が発生した場合には,C社システム部,D社及び再委託先が共通で参照更新 できる障害管理データベース(以下,障害DPという)に障害内容を登録し,対策 の内容及び再発防止策の策定までを管理することになっている。また,障害発生 時の対応作業の実施前後には,保守担当者及びD社運用管理部の責任者による承認 が必要であり,承認されると自動的に承認記録が更新される。 [予備調査の結果] 監査チームが実施した予備調査の結果は,次のとおりである。 (1)運用管理 ①D社運用管理部は,C社との間でSLAを締結し,運用レポートを(C社システム 管理課に毎月提出している。運用レポートの書式や作成方法を統一し,簡易な ツールを整備することで,運用レポート作成の負荷軽減を図っている。 ②D社では,運用業務の効率向上を図るために,再委託先への運用作業の委託を 進めてきた。再委託先の要員は,短期間で入れ替わることも多いことから,運 用管理規程に関する研修を実施することで,作業品質の維持向上を図っている。 ③定例の運用作業は,運用手順書に従って実施されている。ただし,想定外の エラーが発生した場合の対応方法については,必ずしも決められているわけで はない。 (2)障害管理 ①夜間の運用作業は,再委託先の要員だけで実施していることが多い。障害の 発生によって運用手順書に記載されていない作業が必要となった場合には,保 ー12一 守担当者の承認を得てから作業を実施するルールになっている。しかし,夜間 の障害発生時に,速やかに保守担当者に連絡が取れるとは限らず,その場合は, D社運用管理部の責任者の承認の下に必要最小限の対応を行うことになっている。 保守担当者には,事後に承認を得るルールになっている。 ②最近,オンラインシステムの画面処理が大幅に遅延する障害が発生した。原 因は,データベース上のデータの断片化が進んでいたことによるものであった。 保守担当者とD社運用管理部のデータベース管理者とが協力して再発防止策を策 定し,今後同様の障害が発生しないよう対策を講じた。 ③障害発生状況の分析結果を調べたところ,共通運用手順書による作業が起因 となる障害は減少していた。しかし,個別運用手順書による作業が起因となる 障害は,減少していなかった。システム管理課の見解では,"データ量の増加が あったシステムにおいて,C社システム部が想定していなかった障害が発生して いるようだ"とのことであった。 [監査手続書の作成〕 監査チームは,予備調査の結果を踏まえて,監査手続書案を作成した。作成した 監査手続書案を表1に示す。 表1監査手続書案(抜粋) 運用管理規|運用手順書の作成の経緯を熟|再委託先要員への教育記録を査関し,運 程の変更時|知している要員がいない状況|用管理規程が変更された都度,全ての再 における運|で,作成された背景や理由を|委託先要員に対して運用管理規程の研修 用作業の品|十分理解しないまま誤った運|を実施していることを確認する。 質確保用作業を実施してしまう。 2|障害対応時再委託先の要員にインタビューし,夜間 用管理規程La]理部の責任者の承認の下に実施されてい における運に発生した障害の対応時に,D社運用管 の遵守状況ることを確認する。 3|再発防止策|障害対応が現場レベルでの対|D社運用管理部のデータベース管理者に の横展開の|応にとどまり,C社の責任に|インタビューし,全システムに再発防止 状況おいて組織的に実施されず,|策の横展開が実施されていることを確認 同様の障害が再発する。する。 4|障害の予防|再発防止策がその場限りの対|障害DBを査関し,将来の障害に備えた 対策の状況|応にとどまり,将来の障害に|再発防止策が記載されていることを確認 備えた対策が実施できない。する。 ーー13ーー 監査部長は,監査手続書案をレビューし,次のように内容を見直すよう,監査チ ームに指示した。 (1)運用管理 ①表1項番1について,運用管理規程の変更があった際に,運用作業の品質が確 保されるようになっているかどうかを,C社システム管理課に対して確認する監 査手続を追加すること。 (2)障害管理 ①表1項番2について,追加の監査証拠として,障害DBから過去1年分の障害 管理データを入手して,分析,調査すること。 ②表1項番3について,経営課題を踏まえてシステムの運用状況を確かめるには, D社運用管理部のデータベース管理者だけでなく,障害管理の責任部門であるC 社システム管理課にもインタビューすること。 ③表1項番4について,障害DB中の再発防止策の欄には,将来の障害に備えた 対策までは記載されていない可能性があるので,C社システム部から保守の計画 書を入手して,将来のことを考慮した障害の予防対策が検討,実施されている かどうかを確認すること。