応用情報技術者 2019年 秋期 午後 問題

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標的型サイバー攻撃に関する次の記述を読んで,設問1,2に答えよ。 P社は,工場などで使用する制御機器の設計・開発・製造・販売を手掛ける,従業 員数約50人の製造業である。P社では,顧客との連絡やファイルのやり取りに電子 メールER,メールという)を利用している。従業員は一人1台のPCを貸与され ており,メールの送受信にはPC上のメールクライアントソフトを使っている。メー ルの受信にはPOP3,メールの送信にはSMTPを使い,メールの受信だけに利用者 IDとパスワードによる認証を行っている。PCはケーブル配線で社内LANに接続さ れ,インターネットへのアクセスはファイアウォール(以下,FWという)でHTTP 及びHTTPSによるアクセスだけを許可している。また,社内情報共有(のためのポー タルサイト用に,社内LAN上のWebサーバを利用している。P社のネットワーク構 成の一部を図1に示す。社内LAN及びDMZ上の各機器には,固定のIPアドレスを 割り当てている。 ©]et wae CE P社DMZ 社内LAN 図1 P社のネットワーク構成(一部) (P社に届いた不審なメール〕 HOA,“添付ファイルがある不審な内容のメールを受信したがどうしたらよいか" との問合せが,複数の従業員から総務部の情報システム担当に寄せられた。P社に届 いた不審なメール(以下,P社に届いた当該メールを,不審メールという)の文面を 図2に示す。 etree REBEOX CT. スワードを使ってPC上で展開の上,情報収集ツールを実行して,画面の指示に従ってください。 ます。このメールに情報収集ツールを添付しましたので,圧縮された添付ファイルを次に示すパ 通達でお知らせしたとおり,PCで利用しているアプリケーションソフトウェアの調査を依頼し 図2不審メールの文面(抜粋) =ge- 情報システム担当のYさんが不審メールのヘッダを確認したところ,送信元メー ルアドレスのドメインはP社以外となっていた。また,総務部のX部長に確認した ところ,そのようなメールは送信していないとのことであった。X部長は,不審メー ルの添付ファイルを実行しないように,全従業員に社内のポータルサイト,館内放送 及び緊急連絡網で周知するとともに,Yさんに不審メールの調査を指示した。 Yさんが社内の各部署で聞き取り調査を行ったところ,設計部のZさんも不審メー ルを受信しており,添付ファイルを展開して実行してしまっていたことが分かった。 Yさんは,ZZさんが使用していたPC(以下,被疑PCという)のケーブルを①ネット ワークから切り離し,P社のネットワーク運用を委託しているQ社に調査を依頼し 7な。 Q社で被疑PCを調査した結果,不審なプロセスが稼働しており,インターネット 上の特定のサーバと不審な通信を試みていたことが判明した。不審な通信はSSHを 使っていたので,②⑳特定のサーバとの通信には失敗していた。また,Q社は | 』|のログを分析して,不審な通信が被疑PC以外には観測されていないの で,被害はないと判断した。 Q社は,今回のインシデントはP社に対する標的型サイバー攻撃であったと判断 し,調査の内容を取りまとめた調査レシポートをYさんに提出した。 〔標的型サイバー攻撃対策の検討 Yさんからの報告とQ社の調査レポートを確認したX部長は,今回のインシデン トの教訓を生かして,情報セキュリティ対策として,図1のP社の社内LANのネッ トワーク構成を変更せずに実施できる技術的対策の検討をQ社に依頼するよう,Y さんに指示した。Q社のW氏はYさんとともに,P社で実施済みの情報セキュリテ イ対策のうち,標的型サイバー攻撃に有効な技術的対策を確認し,表1にまとめた。 表1標的型サイバー攻撃に有効なP社で実施済みの情報セキュリティ対策(一部) |a eer PCへのマルウェア|・PCにマルウェア対策ソフトを導入し,定期的にパターンファイルの更新 ・リアルタイムスキャンを有効化する。 けを許可し,それ以外は遮断する。 ー5一 W氏は,表1の実施済みの情報セキュリティ対策を踏まえて,図1の社の社内 LANのネットワーク構成を変更せずに実施できる技術的対策の検討を進め,HK 2に 示す標的型サイバー攻撃に有効な新たな情報セキュリティ対策案をYさんに示した。 表2標的型サイバー攻撃に有効な新たな情報セキュリティ対策案 ROE メールサーバにおけ|・メールサーバ向けマルウェア対策ソフトを導入して,届いたメールの本 るメール受信対策文や湊付ファイルのチェックを行い,不審なメールは隔離する。 "|5|などの送信ドメイン認証を導入する。 メールサーバにおけ|・PCからメールを送信する際にも,利用者認証を行う。 るメール送信対策 インターネットアク|・PCから直接インターネットにアクセスすることを禁止(FWで遮断) セス対策し,DMZに新たに設置するプロキシサーバ経由でアクセスさせる。 ・プロキシサーバでは,利用者IDとパスワードによる利用者認証を導入す る。 ・プロキシサーバでは,不正サイトや改ざんなどで侵害されたサイトを庶 断する機能を含むURLフィルタリング機能を導入する。 ログ監視対策・Q社のログ監視サービスを利用して,FW及びプロキシサーバのログ臣 視を行い,不審な通信を検知する。 W氏は,新たな情報セキュリティ対策案について,Yさんに次のように説明した。 Yさん:メールサーバに導入する送信ドメイン認証は,標的型サイバー攻撃にどの ような効果がありますか。 WK:送信ドメイン認証は。メールの|c|を検知することができます。導 入すれば,今回の不審メールは検知できたと思います。 Yさん:メールサーバで送信する際に利用者認証を行う理由を教えてください。 WK:標的型サイバー攻撃の目的が情報初取だった場合,メール経由で情報が外 部に漏えいするおそれがあります。利用者認証を行うことでそのようなリ スクを低減できます。 Yさん:インターネットアクセス対策は,今回の不審びな通信に対してどのような効 果がありますか。. WK:今回の不審な通信は特定のサーバとの通信に失敗していましたが,マルウ ェアが使用する通信プロトコルが|a|だった場合,サイバー攻撃の 被害が拡大していたおそれがありました。その場合でも,表2に示したイ —6— ンターネットアクセス対策を導入することで防げる可能性が高まります。 Y XA:URLフィルタリング機能は,どのようなリスクへの対策ですか。 WK:標的型サイバー攻撃はメール経由とは限りません。例えば,③水飲み場攻 撃によってマルウェアをダウンロードさせられることがあります。URLフ ィルタリング機能を用いると,そのような被害を軽減できます。 Yさん:ログ監視対策の目的も教えてください。 W氏:表2に示したインターネットアクセス対策を導入した場合でも,高度な標 的型サイバー攻撃が行われると,③④こちらが講じた対策を回避してC&C (Command and Control)サーバと通信されてしまうおそれがあります。そ の場合に行われる不審な通信を検知するためにログ監視を行います。 W氏から説明を受けたYさんは,Q社から提案された新たな情報セキュリティ対 策案をX部長に報告した。報告を受けたX部長は,各対策を導入する計画を立てる とともに,⑥⑧⑥不審なメールの適切な取扱いについて従業員に周知するように,Yさん に指示した。

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スマートフォン製造・販売会社の成長戦略に関する次の記述を読んで,設問1ー4 に答えよ。 B社は,スマートフォンの企画,開発,製造,販売を手掛ける会社である。“技術 で人々の生活をより豊かに"の企業理念の下,“ユビキタス社会の実現に向けて,社 会になくてはならない会社となる"”というビジョンを掲げている。これまでは,スマ ートフォン市場の拡大に支えられ,順調に売上・利益を成長させてきたが,今後は市 場の拡大の鈍化に伴い,これまでのような成長が難しくなると予測している。そこで, B社の経営陣は今後の成長戦略を検討するよう経営企画部に指示し,同部のC課長 が成長戦略検討の責任者に任命された。 [環境分析〕 C課長は,最初にB社の外部環境及び内部環境を分析し,その結果を次のとおり にまとめた。 (1)外部環境 ・国内のスマートフォン市場は成熟してきた。一方,海外のスマートフォン市場は, 国内ほど成熟しておらず,伸びは鈍化傾向にあるものの,今後も拡大は続く見込 みである。日本から海外への販売機会がある。 ・国内では,国内の競合企業に加えて海外企業の参入が増えており,競争はますま す激しさを増している。これによって,多くの企業が市場を奪い合う形となり, 価格も下がり| 』|となりつつある。 ・5Gによる通信,IoT,AIのような技術革新が進んでおり,これらの技術を活用 したスマートフォンに代わる腕時計のようなウェアラブル端末や,家電とつなが るスマートスピーカの普及が期待される。また,医療や自動運転の分野で,新し い機器の開発が期待される。一方で,技術革新は急速であり,製品の陳腐化が早 く,市場への迅速な製品の提供が必要である。 ・スマートフォンは,機能の豊富さから若齢者層には受け入れられやすい。一方で, 操作の複雑さから高齢者層は使用することに抵抗があり,普及率は低い。 ・スマートフォンへの顧客ニーズは多様化しており,サービス提供のあり方も重要 ー10一 になっている。 (2)内部環境 ・B社は自社の強みを製品の企画,開発,製造の一貫体制であると認識している。 これによって,顧客ニーズを満たす高い品質の製品を迅速に市場に提供できてい る。また,単一の企業で製品の企画,開発,製造をまとめて行うことで,異なる 製品間における開発資源などの共有を実現し,複数の企業に分かれて企画,開発, 製造するよりもコストを抑えている。 ・B社は国内の販売に加えて海外でも販売しているが,マニュアルやサポートの多 言語の対応などでノウハウが十分でなく,いまだに未開拓の国もある。 ・B社はスマートフォンの新機能に敏感な若齢者層をターゲットセグメントとして, テレビコマーシャルなどの広告を行っている。広告は効果が大きく,売上拡大に 寄与している。一方で,高齢者層は売上への寄与が少ない。 ・B社は医療や自動運転の分野の市場には販売ルートをもっておらず,これらの市 場への参入は容易ではない。 ・競合企業の中には製造の体制をもたない,いわゆるファブレスを方針とする企業 もあるが,B社はその方針は採っていない。①今後の新製品についても,現在の 方針を維持する予定である。 [成長戦略の検討] C課長は,環境分析の結果を基に,ビジネス|b|の一つである成長マトリ クスを図1のとおり作成した。図1では,製品・サービスと市場・顧客を四つの象 限に区分した。区分に際しては,スマートフォンを既存の製品・サービスとし,スマ ートフォン以外の機器を新規の製品・サービスとした。また,現在販売ルートのある 市場の若齢者層を既存の市場・顧客とし,それ以外を新規の市場・顧客とした。 製品・サービス 既存HI類 第1象限第2象限 既|・新機能の追加・スマートスピーカの製品化 場 a ais Pa第3象限第4象限 客新|・現在販売ルートのある市場の|・医療機器の製品化 規|高齢者層への販売・(省略) ・(省略) 図1成長マトリクス 当初,C課長は,成長マトリクスを基に外部環境に加えて内部環境も考慮して検討 した結果,OM 2象限と第4象限の二つの象限の戦略に力を入れるべきだと考えた。 しかし,その後③第4象限の戦略に関するB社の弱みを考慮し,第2象限の戦略を 優先すべきだと考えた。 (投資計画の評価 第2象限の一部の戦略については,すぐにB社で製品化できる見込みのものがあ る。内部環境を考慮すると,これについてもB社で企画,開発,製造を行うことで, [id|によるメリットが期待できる。 C課長は,この製品化について,複数の投資計画をキャッシュフローを基に評価し た。投資額の回収期間を算出する手法としては,金利やリスクを考慮して将来のキャ ッシュフローを| e|に割り引いて算出する割引回収期間法が一般的な方法で あるが,製品の陳腐化が早いので簡易的な回収期間法を使用することにした。また, 回収期間の算出には,損益計算書上の利益に@滅価償却費を加えた金額を使用した。 製品化の投資計画は,表1のとおりである。 表1製品化の投資計画 単位APL eet stats |投資額。|1000|0O|0O|0O|0O|0| [9レン|200300|sw|sm|wl 注"投資年度からの経過年数を示す。 2発生主義に基づく損益計算書上の利益を示す。 投資額は投資年度の終わりに発生し,利益と江価償却費は各年内で期間均等に発生 するものとして,C課長は表1を基に,回収期間を|f|年と算出した。

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ニューラルネットワークに関する次の記述を読んで,設問1ー4に答えよ。 AI技術の進展によって,機械学習に利用されるニューラルネットワークは様々な 分野で応用されるようになってきた。ニューラルネットワークが得意とする問題に分 類問題がある。例えば,ニューラルネットワークによって手書きの数字を分類(認識) することができる。 分類問題には線形問題と非線形問題がある。図1に線形問題と非線形問題の例を RO,次元平面上に分布した白丸(〇)と黒丸(@)OVC,線形問題(図1の (a))では1本の直線で分類できるが,非線形問題(図O))では1本の直線では 分類できない。機械学習において分類問題を解く機構を分類器と呼ぶニューラルネ ットワークを使うと,線形問題と非線形問題の両方を解く分類器を構成できる。 x2條x2 へ、@@OO) 〇\@O~‘*e OO™OOヽ (a)線形問題*(>)非線形問題*~ 図1線形問題と非線形問題の例 2入力の論理演算を分類器によって解いた例を図2に示す。図2の論理演算の結果 (丸数字)は,論理積(AND),論理和(OR)及び否定論理積(NAND)では1本の 直線で分類できるが,排他的論理和(XOR)では1本の直線では分類できない。こ の性質から,前者は線形問題,後者は非線形問題と考えることができる。 論理積(AND)論理和(OR)否定論理積(NAND)排他的論理和(XOR) x2 S|2トーで<x2 Sc x2レーーー 0 i 0 dL.0 1 0 i 注記横軸(x1)及び縦軸(x2)は論理演算の入力値(0又は1)。 xl xl xl xl 丸数字は論理演算の出力値(演算結果)。破線は出力値を分類する境界。 図2 2入力の論理演算を分類器によって解いた例 [単純パーセプトロンを用いた論理演算] ここでは,図2に示した四つの論理演算の中から,排他的論理和以外の三つの論 理演算を,ニューラルネットワークの一種であるパーセプトロンを用いて,分類問題 として解くことを考える。図3に最もシンプルな単純パーセプトロンの模式図とノ ードの演算式を示す。ここでは,円をノード,矢印をアークと呼ぶ、ノードx1及び ノードx2は論理演算の入力値,ノードyは出力値(演算結果)を表す。ノードyの 出力値は.アークがもつ重み(wl,w2)とノードyのバイアス(b)を使って,3 -中の演算式を用いて計算する。 (1)wf Obese: (2)w2, 図3単純パーセプトロンの模式図とノードの演算式 単純パーセプトロンに適切な重みとバイアスを設定することで,論理積,論理和及 び否定論理積を含む線形問題を計算する分類器を構成することができる。一般に,重 みとバイアスは様々な値を取り得る。表1に単純パーセプトロンで各論理演算を計 算するための重みとバイアスの例を示す。 例えば,表1の論理和の重みとバイアスを設定した単純パーセプトロンにx1=1, x2三0を入力すると,図3の演算式から1X0.5十0X0.5一0.2=0.30となり,出力値 lky=1となる。 表1単純パーセプトロンで各論理演算を計算するための重みとバイアスの例 [mane|wm|w|p| |wet|05|osll』| a | (単純パーセプトロンのプログラム〕 単純パーセプトロンの機能を実装するプログラムsimple_perceptronを作成する。 ー15— プログラムで使用する定数,変数及び配列を表2に,プログラムを図4に示す。 simple perceptronは,論理演算の入力値の全ての組合せXから論理演算の出力値Y を計算する。ここで,関数に配列を引数として渡すときの方式は参照渡しである。ま た,配列の添え字は0から始まるものとする。 表2プログラムsimple_perceptronで使用する定数,変数及び配列 定数入力ノードの数を表す定数。 表1の論理演算では,2入力なので,2となる。 -_定数論理演算の入力値の全ての組合せの数を表す定数。 表1の論理演算では,4となる。 Xx配列論理演算の入力値の全ての組合せを表す2次元配列。 表1の論理演算では,[[0,0],[0,1],[1,0],[1,1]]が設定されている。 y配列論理演算の出力値(演算結果)を格納する1次元配列。 表1の論理和では,入力値Xに対応して[0Q,1 1,1]となる。 Wy配列ノードのアークがもつ重みの値を表す1次元配列。 表1の論理和では,[0.5,0.5]を与える。 2が ノードァのバイアスの値(b)を表す変数。 function simple_perceptron(X,Y) for(outを9からMNC一1まで1ずつ増やす) emp= for(inを9からNI一1まで1ずつ増やす) endfor if(ytempが) Y[out]<1 else Y[out]と0 endif endfor endfunction 図4単純パーセプトロンのプログラム [3層パーセプトロンを用いた論理演算〕 パーセプトロンの層を増やすと,単純パーセプトロンでは解くことのできない非線 形問題を解くことができるようになる。例えば排他的論理和を計算する分類器は,3 層パーセプトロンを用いて構成することができる。 3層パーセプトロンの模式図とノードの演算式を図5に,排他的論理和を計算する ための重みとバイアスの例を表3に示す。ノードml及びノードm2を中間ノードと 呼ぶ。 CD w1(m1) b(m1) KNのSAの9)mi={{(x1 xw1(m1)+x2 x w2(m1)二b(m1)ン0の場合) b_{0(1x wl(ml)+x2 x w2(ml)+b(ml)人ミ0の場合) みこ{0(xl X wl(m2)+x2 x w2(m2)+b(m2)ミミ0の場合) w2(m1)1(xl X wl(m2)+x2 x w2(m2)+b(m2)>0 O14) (>)イー11(m1 x wily)+m2 x w2(y)+bly)>ODA) (ゅ)=Pewd00 miei+ign DNL) M5 3層パーセプトロンの模式図とノードの演算式 表3 3層パーセプトロンで排他的論理和を計算するための重みとバイアスの例 [JF[本~w|»| | Ty os os[| [3層パーセプトロンのプログラム]〕] 3層パーセプトロンの機能を実装するプログラムthree layer perceptronを作成す る。表2に示したものに加えて,このプログラムで使用する定数及び配列を表4に, プログラムを図6に示す。three layer perceptron lt,論理演算の入力値の全ての組 合せXから論理演算の出力値Yを計算する。 表4プログラムthree_layer_perceptronで使用する定数及び配列 中間ノードの数を表す定数。 図5では,中間ノードがml及びm2の二つなので,2となる。 配列|中間ノードの演算結果を格納する2次元配列。 WM配列中間ノードのアークがもつ重みの値を表す2次元配列。 表3の排他的論理和では,[[0.5,0.5],[一0.5,一0.5]]を与える。 ou配列中間ノードのバイアスの値(b)を入れる1次元配列。 表3の排他的論理和では,[一0.2,0.7]を与える。 function three_layer_perceptron(X,Y) for(outを9からNC一1まで1ずつ増やす) em- for(midを9からNM一1まで1ずつ増やす) mtemp<—BMLmid] for(inを9からNI一1まで1ずつ増やす) endfor if(mtempが[|ェ|) MLout][mid]<1 else MLout][mid]と6 endif endfor if(ytempが[=]) Y[out]と1 else Y[out]と0 endif endfor endfunction 図6 3層パーセプトロンのプログラム

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ホームセキュリティシステムの実証実験に関する次の記述を読んで,設問1~3に ks C社は,関東地区に事業を展開する住宅メーカである。C社の住宅は,最新の住宅 機器を採用していることが人気を呼び,販売数を伸ばしている。C社は,近年増大し ている顧客のセキュリティニーズに応えるために,ホームセキュリティシステム(以 下,新システムという)の商品化を検討することにした。この商品化の検討は,C社 商品企画部のE君が担当することになった。 〔新システムの要件〕 E君は,住宅展示場の来場者向けアンケートによって,住居におけるセキュリティ ニーズの収集を行った。このアンケート結果から,新システムの要件を次のように定 義した。 ・玄関上部の側壁に監視カメラを設置し,玄関付近及び敷地内を監視する。 ・監視カメラで撮影した動画データは,後で確認できるように7日間保持する。 ・敷地内に人が侵入した場合には,居住者のスマートフォンに通知する。 [実証実験場所の確認] E君は,新システムの商品化に向けて,新システムの実証実験をD地区にある住 宅展示場で行うことにし,住宅展示場内に設置する監視カメラの設置現場を調査した。 図1に,監視カメラの設置予定場所から撮影した画像サンプルを示す。 NN heNN 図1監視カメラの画像サンプル E君は,実証実験で,図1と同じ画像を撮影できるように監視カメラを設置し,道 路を除く玄関,庭,通路で動く物体(以下,動体という)を検知したら通知すること にした。通知に当たって,実証実験では,スマートフォン向けアプリケーションソフ トウェアの開発は行わず,C社メールサーバが管理する展示場スタッフの電子メール (AE,メールという)アドレス宛てにメールを送信することにした。 〔新システムの実現方法の検討] E君は,新システムには,撮影した動画データを保存する記録機能と動体を検知し てメールを送信する動体検知機能が必要であると考えた。また,この二つの機能の設 置場所の候補として,監視カメラ,監視サーバ,インターネット上のクラウドサービ スの三つを挙げ,表1に示す三つの新システムの方式案を検討した。 Rl E君が検討した新システムの方式案 方式|機能の設置場所| クラウドサービスインターネットRE SDH *CHサービス|サービス サーバ 、住宅 インターネット=ー 監視カメラ 方式2ーーーa He|監視 Te C社監視サーバ||77S|サバ サーバ知機能||機能 =住宅 イジターネツトト= 監視カメラ ここ= Cit監視サーバ||77|カメラ サーバ知機能 〔動画データのサイズ確認] E君は,監視カメラが撮影した動画データのサイズを確認するために,利用予定の 監視カメラを調査した。監視カメラの調査結果(抜粋)を表2に示す。 表2利用予定の監視カメラの調査結果(抜粋) カメラ性能・解像度:1280X720 ・フレームレート:30フレームング秒 ・1ビクセルの表現に必要なビット数:24ビット 4 LET BAK:IEEE 802.3ab(1000BASE-T) *IEEE 802.1 1ac 動画記録メディア・メモリカード(最大128Gバイトまで) この監視カメラで撮影した動画データを監視カメラ以外の機器へ伝送する場合,動 画データを圧縮することで,狭いネットワーク帯域でも伝送できる。動画データの圧 縮符号化方式の一つである| 』|では,フレーム間の差分を効率よく圧縮する 方法などを用いて,高い圧縮率を実現している。 E Blk,①新システムが撮影する動画の特徴から,動画データの圧縮率は高くなる と予想し,無圧縮時と比較して1%に圧縮できると想定した。この結果,必要なネッ トワーク帯域は|b|Mビットノ秒となり,7日分の圧縮された動画データは [eo 4 bene. 〔[クラウドサービスと監視サーバの調査 Elk,クラウドサービスと監視サーバの調査を行った。E君が調査したクラウド サービスと監視サーバの調査結果(抜粋)を表3に示す。 表3クラウドサービスと監視サーバの調査結果(抜粋) .クラウド‘adie taco 動体検知の速度|監視カメラが撮影した動画から動体を検知する速度 検知画像範囲の|動体検知を行う画像範囲を設定する機能なしあり 設定機能例:画像の右上部分は動体検知しない。 検知時間帯の設|動体検知を行う時間帯を設定する機能ありあり 定機能例:7:00~18:00は検知する。 検知精度の設定|動体を検知する精度を設定する機能なしあり 機能 E君は,表2と表3の調査結果から,②新システムの実現方式を選定し,新システ ムの構築とテストを行った。 (実証実験で検出された不具合) 住宅展示場で新システムの実証実験が開始され,1か月が経ったとき,展示場スタ ッフのF SAMS“自分だけメールが受信できなくなった。"と連絡があった。E EF が新システムのログを確認したところ,③⑧"容量不足によってメールが受信できない" というメールがC社メールサーバから新システム宛てに返信されていた。 その後E Bld,メールの問題の原因を突き止めた後,実証実験を完了させ,商品 化に向けた次のステップに進んだ。

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HTTP/2に関する次の記述を読んで,設問1ー4に答えよ。 E社は,地域密着型の写真店であり,小学校の運動会や遠足などの行事にカメラマ ンを派遣し,子供の写真を撮影して販売している。今までは,写真を販売するために, 小学校の廊下などに写真のサンプルを掲示し,保護者に購入する写真を選んでもらっ ていた。しかし,保護者から“インターネットで写真を選びたい",“写真の電子デー タを購入したい”との要望が多く寄せちられるようになり,インターネット販売用のシ ステム(以下,新システムという)を開発することにした。新システムの開発は,SI ベンダのF社が担当することになった。 新システムの開発は,要件定義,設計,実装と順調に進み,テスト工程における性 能テストをF社のG君が担当することになった。 [新システムの性能要件] G君は新システムの性能テストを行うに当たり,要件定義書に記載の性能要件を確 認した。図1に新システムの性能要件(抜粋)を示す。 = ぐ性能目標値> <ぐピーク時の業務処理量> ・同時アクセス数:40ユーザ ・同時アクセス数:平常時の3.0 fF ・レスポンスタイム:2.0秒以内 Bl新システムの性能要件(抜粋) [性能テストの結果〕 G Aik,多数のWedブラウザ(以下,プラウザという)からのアクセスをシミュ レートする負荷テストツールを用いて,開発した新システムの性能テストを行つた。 性能テストの結果,同時アクセス数が,32ユーザを超えるとアクセスエラーが発 生した。ただし,エラー発生時のサーバのCPU,メモリ,ネットワーク回線の使用 率は全て10%以下,ディスクのVO負荷率は20%以下であった。また,レスポンス タイムは,写真を一覧表示するページ(以下,一覧ページという)の表示が最も長く 3.0秒だったが,一枚の写真を拡大表示するページなどの他のページの表示は1.0秒 であった。 ー24— [同時アクセス数改善に向けた調査 G君は,同時アクセス数の要件を満たせない原因を確認するために,ブラウザの開 発者用ツールを用いて,ブラウザが一覧ページの表示に必要なファイルをどのように 受信しているか調査した。G君が調査したファイルの受信状況(抜粋)を図2に示す。 なお,ブラウザとサーバはHTTP/1.1 over TLS(HTTPS)で通信していた。 ファイル名 index.htm][is imageOOljpg|mmm|[TT image002Jpg||FT|||||| image003jJDg|||rr lTT||| imageOO4jng| "|| "|||||| inage005jpg|mm[TTT||| image006jpg|||rT||| image007JDG||||=~(||| image008jDg||||||||| image009jDg|fll|||||/ inage010jDp| "|||還還還昌昌較是間|"=|=|||| image011jpg|[||||rT|| imageOl2jpg|"”|”||||| inage013jpg|_|||||||| image014jD5|"_=|||||| inage015JDE|”||||___________i=|=。|| imageOl6jpg|||TT ce :し0し|0|||||||||、(秒) 注記図中の黒帯はファイルを受信している間を示す。 図2ファイルの受信状況(抜粋) 次に,G君がサーバのログを調査したところ,TCPコネクションを確立できない という内容のログが多く残っていた。この結果からG Blk,TCP/IPでサーバとブラ ウザが通信を行うために必要なサーバの| 』|AHIBL,新たなTCPコネク ションを確立できなくなったと考えた。また,サーバの| a』|の最大数は128 に設定されていた。 この二つの調査結果から,①ブラウザが採用する複数のファイルを並行して受信す るための手法によって,同時アクセス数が制限されてしまっていることが分かった。 [レスポンスタイム改善に向けた調査 G Blk,一つのTCPコネクション内における,ブラウザとサーバの間の通信を調 査した。HTTP/1.1 over TLSを用いてブラウザとサーバが通信するとき,ブラウザか らサーバの|b|番ポートに対してを送信し,サーバから | 』]を返信する,最後にブラウザから[| e|を送信することでTCPコ ネクションが確立する。その後TLSハンドシェイクを行い,ブラウザはHTMLファ イルや画像ファイルなどをサーバへ要求し,.サーバは要求に応じてブラウザヘへファイ ルを送信している(図3)。また,G君が利用したブラウザでは,HTTPパイプライ ン機能はオフになっていた。 ブラウザサーバ ets TLSハンドシェイクは省略 M3 G君が調査したブラウザとサーバ間の通信(抜粋) G Blk,この結果から,②TCPコネクション内での画像ファイルの取得に掛かる 時間が長くなり,多くの画像データを含む一覧ページではレスポンスタイムが長くな ると考えた。 [HTTP/2を用いた新システムの開発] G君が調査結果を上司のH課長に報告したところ“HTTP/2の利用を検討すること" とのアドバイスを得た。HTTP/2 Clk,③一つの_TCPコネクションを用いて,複数 のファイルを並行して受信するストリームという仕組みなど,多くの新しい仕組みが 追加されていることが分かった。 そこで,G君は新システムのWebサーバにHTTP/2の設定を行い,再度性能テス トを実施した。その結果,新システムが図1の性能要件を満たしていることが確認 C372, COR,新システムの開発は完了し,E社は写真のインターネット販売を開始した。

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健康応援システムの構築に関する次の記述を読んで,設問1ご3に答えよ。 W社は,ソフトウェアパッケージの開発を行う企業である。デスクワークが多い ことから,従業員が生活習慣病に陥る比率が高く問題となっていた。そこでW社の 人事部では,従業員の健康増進のために,通信機能をもつ体重計と,歩数や睡眠時間 を記録するリストバンド型活動量計(以下、リストバンドという)を配布し,そのデ ータを活用する健康応援システムQE,本システムという)を構築することになっ た。 [本システムのシステム構成 本システムは,次の二つのサブプシステムから構成される。 ・健康応援データサービス 本システムのデータを管理するプログラム。各データを登録・更新・削除するた めのインタフェースと定期的にデータを集計する機能をもつ。 ・健康応援スマホアプリ スマートフォン用のアプリケーションプログラム。体重計やリストバンドとデー タ通信を行い,健康応援データサービスとデータ連携させる機能をもつ。 [本システムの機能概要] 本システムでは,従業員の日々の体重や歩数,睡眠時間などを記録して,その推移 を可視化する。さらに,従業員間で記録を競わせるイベントを開催することで,従業 員の積極的な利用を狙う。その機能概要は次のとおりである。 ・手動データ登録機能 電子メールアドレスや身長をスマートフォンの画面から登録する。 ・データ連携機能 体重計やリストバンドから取得したデータを登録する。 ・データ公開機能 身長や体重おなどのそれぞれの情報について,自分以外の従業員にも閲覧を許可す る場合,公開情報として設定する。 ・月次レポート作成機能 ー28一 毎月,従業員ごとのBMI(肥満度を表す体格指数)と肥満度判定,月間総歩数, 平均睡眠時間を集計する。 ・歩数対抗戦イベント 部署ごとの従業員一人当たり平均の月間総歩数を競う。 検討した健康応援データサービスで用いるデータベースのE-R図を図1に示す。 このデータベースでは,E-R図のエンティティ名を表名にし,属性名を列名にして, 適切なデータ型で表定義した関係データベースによって,データを管理する。 従業員氏名に 電子メールアドレス しで |od従業員番号 レポートa opine睡眠開始日時 BMI pene SEー 月間総歩数従業員番号 平均睡眠時間公開情報番号財定日 公開情報名歩数 凡例ーー注記属性名の実線の下線----は ,Acer 711|属性名部キーを示す。 ーー:1対多|司性名ギキーの実線が付いている属性 >」多対多|履性名名には,外部キーの破線を付け :ない。 図1 E-R図 [月次レポート作成機能の実装] 月次レポートを作成する処理手順を次に示す。 (1)月次レポート表に従業員番号と集計する対象年月だけがセットされたレコード を挿入する。 (2)①)で挿入したレコードについて,次の処理を行う。 ①身長と体重を,最新の測定値で更新する。 ②BMMIを算出して更新する。 @BMIから肥満度を判定してその結果を更新する。 ④対象年月の月間総歩数を集計して更新する。 ©対象年月の睡眠時間を集計して1日当たりの平均睡眠時間を求め,その値で 更新する。 処理手順(1)及び(2)④で用いるSQL文を,図2及び図3にそれぞれ示す。ここで, レポート年月”は,集計する対象年月を格納する埋込み変数である。 なお,関数COALESCE(A,B)は,AがNULLでないときはAを,AがNULLのと きはBを返す。関数TOYMは,年月日を年月に変換する関数である。 INSERT INTO月次レポート(従業員番号,レポート年月) しし。| 図2処理手順()で用いる3SQL文 SET月間総歩数= (SELECT COALESCE(,0) FROM歩数 WHERE AND TOYM(歩数.測定日)=:レポート年月) WHEREレポート年月=:レポート年月 図3処理手順(2)④で用いるSOL文 〔データ連携機能の不具合】 リストバンドに記録された睡眠データを用いてデータ連携機能のテストを行ったと ころ,睡眠データの登録処理でエラーが発生した。その際に用いたデータを図4に 示す。 なお,この睡眠データはCSV形式で,先頭行はヘッダである。 ー30一 Sage EMPQ0001,2019-10-02,2019-10-02 22:30:00,2019-10-03 06:30:00 EMPQ0001,2019-10-03,2019-10-03 23:15:00,2019-10-04 03:45:00 EMP00001,2019-10-04,2019-10-04 04:30:00,2019-10-04 07:00:00 EMP00001,2019-10-04,2019-10-04 23:45:00,2019-10-05 06:45:00 EMP00001,2019-10-05,2019-10-05 23:30:00, EMP00001,2019-10-06,2019-10-06 22:30:00,2019-10-07 05:45:00 図4睡眠データの登録処理で用いたデータ まず,睡眠データの登録処理を確認したところ,その処理では,MRT 2 OB を順次取り出して,ヘッダと同名の睡眠表の各列に値をセットし,1行ずつ睡眠表に 挿入していた。 次に,睡眠データを調査したところ,二つの想定外のパターンが判明した。 ーフ目は,今回のエラーの原因ではなかったが,就寝中にリストバンドが外れてし まい睡眠終了日時が取得できないパターンで,このパターンに対応するために月次レ ポート作成機能を修正した。 ニフつ目が①今回のエラーを引き起こしたパターンで,このエラーを回避して全ての 腫眠データを登録するために,②ある表に列の追加以外の変更を加え,月次レポート 作成機能を修正することで,今回のエラーを解消することができた。

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学習機能付き赤外線リモートコントローラの設計に関する次の記述を読んで,設 問1こ3に答えよ。 G社は,赤外線リモートコントローラ(以下,赤外線リモコンという)を製造して いる会社である。今回,複数の異なる機器を1台で操作できる統合型の赤外線リモ コン(以下,統合リモコンという)を開発することになった。 統合リモコンには,各種のボタンがあり,このボタンを押して機器を操作する。 統合リモコンには,主要メーカの赤外線リモコン及び操作対象の機器の情報があら かじめ登録されており,登録された機器を選択すると,その機器の赤外線リモコン として使用できる。一方,登録されていない機器については,その機器の赤外線リ モコンの信号を解析してボタンごとに登録することによって,その機器の赤外線リ モコンとして使用できる。この解析機能・登録機能を学習機能という。 [赤外線リモコンの信号〕 赤外線リモコンを使用する環境には,蛍光灯,LED照明などからの人工光と,K 陽などからの自然光があり,これらの光を外部光という。外部光には,赤外光が含 まれていることがある。 赤外線リモコンは,38て40 kHzで点滅を繰り返す赤外光を使用する。赤外線リモ コンの信号には,連続して点滅を繰り返す状態(以下,ON状態という)と,消灯し ている状態(以下,OFF状態という)がある。 ON状態とOFF状態それぞれの長さの組合せには,ボタンごとに固有のパターン がある。最初のON状態から最後のON状態までの各状態の長さの組合せを制御パタ ーンという。制御パターンは最大60ミリ秒で完了する。一つの制御パターンの中で, ON状態及びOFF状態の最短時間はそれぞれ350マイクロ秒である。 赤外線リモコンの信号の例を図1に示す。 Zea OV ec LUVU{〔。。碧* 0 ON|OFF|ON|}“+ON|OFF 60(ミリ秒) 状態!状態|状態,!状態状態 制御パターン«. 図1赤外線リモコンの信号の例 ーBB a 赤外線りモコンによって操作される機器は,制御パターンを読み取り,その制御 パターンに対応した処理を行う。 【統合リモコンの学習機能にたおける操作) 学習機能こよって一つのボタンを学習させるときの操作は,次のとおりである。 GQ)利用者は,統合リモコンの“特定のボタン"を2秒以上押し続ける。 (2)利用者は,学習対象の赤外線リモコン(以下,学習対象リモコンという)を操 作して,統合リモコンに赤外光を送る。統合リモコンは,解析機能によって赤外 光から抽出した制御パターンを登録する。 〔解析機能で使用するハードウェア]〕 解析機能では,制御部,赤外線センサ,タイマ及びカウンタを使用する。解析機 能で使用するハードウェアの構成を図2に示す。 ・赤外線センサは,赤外光から38~40 kHzの信号を取り出し,ON状態からOFF状 fe,又はOFF状態からON状態に人乱移したことを制御部に通知する。 ・タイマは設定した時間になると,制御部に通知する。 ・カウンタは16ビットで1マイクロ秒ごとにカウント値が1加算され,カウント値 が65,535に達すると,次のカウントで0に戻る。統合リモコンの解析機能が動作 している間は,常にカウントしている。 ) |[ 図2解析機能で使用するハードウェアの構成 制御パターン抽出プログラム〕 制御パターン抽出プログラムは,学習対象リモコンの赤外光を解析して制御パタ ーンを抽出するプログラムで,ON状態の長さ及びOFF状態の長さを,添字が0か ら始まる配列T[]に格納する。配列Tl]に格納された要素の個数を変数Nに格納する。 =H& 配列T[]及び変数Nは32ビットの符号付き整数型である。 制御パターン抽出プログラムは,イベントを待ちも,イベントを受けると,そのイ ベントに応じた処理を行う。イベントには,OFF状態に遷移したときに赤外線セン サから通知されるOFFイベント,ON状態に和遷移したときに赤外線センサから通知 されるONイベント,及びタイマから通知されるタイマイベントがある。これらのイ ベントは,FIFO動作するキューに格納される。 ONイベント及びOFFイベントは,同じイベントが連続して通知されることはな い。 制御パターン抽出プログラムは,次のように処理する。 ・制御パターンの抽出に成功したときは変数rstにTrueを,失敗したときは変数rst にFalseを設定する。 ・学習対象リモコンの赤外光が一定時間検出されないときは,BA rstにFalseを設 定する。 ・最初に通知されたイベントがOFFイベントのときは,変数rstにFalseを設定する。 ・最初に通知されたONイベントから一定時間が経過すると,プログラムを終了す る。このとき,最後に赤外線センサから通知されたイベントがONイベントの場合 は,変数rstにFalseを設定する。 ・制御パターンの抽出が成功し,kを0から始まる整数としたとき,TI2Xk]には, | 。|状態の長さが,TI2Xk十1]には,| b|状態の長さが格納される。 制御パターン抽出プログラムは,表1に示す関数を使用する。 表1使用する関数の仕様 == |time(ミリ秒)で指定された時間後,タイマイベントを通知するようにタイマに設定す 値として返す。 通知する。 ボ外線センサを無効にし,タイマを止める。次にFIFO動作するキューを空にする。以 カウンタのカウント値を32ビットの符号付き整数型の戻り値として返す。カウンタの ー34— 制御パターン抽出プログラムのフローを図3に示す。 開始 aees[| =a |イベントwaitEvent()| <a> 前回値ごgetCount() Lee 1 |イベント—waitEvent()ij イベント=テONイベント又は イベント=OFFイベント Yes 今回値ごgetCount() TIN]と今回値一前回値 Nは奇数 \ eee[ 図3制御パターン抽出プログラムのフロー

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道路交通信号機の状態遷移設計に関する次の記述を読んで,設問1て3に答えよ。 L社は道路交通信号機(以下,信号機という)のシステム開発を行っている会社で ある。このたび,交差点2Zの信号機制御システムを受注した。 交差点Zでは東西方向の主道路と南北方向の従道路が交差しており(図1),主道 路,従道路,及び主道路にかかる横断歩道の信号機をそれぞれ,主道路信号,従道路 信号,及び歩行者信号という。従道路信号は主道路信号と連動して制御される。 歩行者信号の表示は“青",“HAR”,“赤”の3種類,主道路信号の表示は“FB”, “ae”“ae”,“HG”の4種類である。"右”は右折だけ可能な状態であり,このとき lt,“赤”も同時に点灯する。 歩行者信号は,昼間は主道路信号と同期するが,夜間は常時“WR”となり,歩行者 用押しボタンを押した場合(以下,ボタン押下という)だけ“青"になる。ボタン押 下は各信号に通知される。ボタン押下された場合,主道路信号の“青"を短くするこ LC,歩行者の待ち時間を短くするよう考慮する。 L社の担当者M Blk,各信号の状態遷移の仕様を表で整理した後,状態遷移図で 示し,信号機の制御ソフトウェアを作成することにした。 4=回1 N従道路|[KOO®@)xe ———oti ーー5ーーー ——ーー ——a T|時 ||¥ 図1交差点7における道路と信号機 | 〔信号機の仕様と状態遷移図] 各信号は,所定の秒数を格納したタイマを使って,状態を変化させる。タイマはセ ットされた直後からカウントダウンして0になった時点で終了し,次の処理手順へ ー38— 移行する。また,複数のタイマを同時に処理することができる。 M君は各信号の状態遷移に関する仕様を表で整理した。そして,L社内で設計レビ ューに了臨み,そこでの指摘事項を反映させて仕様を完成させた。主道路信号(夜間) の通常時とボタン押下時の状態遷移に関する仕様を表1と表2に,歩行者信号(夜 間)の状態遷移に関する仕様を表3に,それぞれ示す。 表1主道路信号の状態本移に関する仕様(夜間通常時) 処理処理前|処理後; psu] -|開始C-1|信号を赤にし,タイマ1(15秒)をセット。 タイマ1終了信号を青にし,タイマ2(60秒)をセット。 タイマ2終了信号を黄にし,タイマ3(3秒)をセット。 信号を赤にし。タイマ4秒)をセット。 REEL,F475 OB)をセット。 タイマ5終了信号を黄にし,タイマ3(3秒)をセット。 タイマ3終了信号を赤にし,タイマ1(15秒)をセット。 表2主道路信号の状態遷移に関する仕様(夜間ボタン押下時) 処理、処理前|処理後an ポタン押下 [po|タイマ1終了|pa|pe|信号を至にし,タイマ6 0秒)をセット。 ボタン押下タイマ6(10秒)をセット。 タイマ2とタイマ6の終了していないタイマを0にする。 2]いずれかが終了|Be|O38 lsemicl,タイマ3(3秒)をセット。 表3歩行者信号の状態須移に関する仕様(夜間) 処理、処理前|処理後開 |R1| -|開始]Wi|信号を赤にする。 ボタン押下主道路信号の状態監視を開始する。 主道路信号が状態C-1主道路信号の状態監視を終了して,タイマ7 cee W2|3|3秒)をセット。 タイマ7終了|wa|wa|信号を青にし,タイマ8(8秒)をセット。 タイマ8終了|wa|ws|信号を青点滅にし,タイマ9(3秒)をセット。 LR6e|タイマ9終了|ws|wa|信号を恋にする。 注記歩行者信号ではWl以外の状態でボタン押下があっても処理は発生しない。 表1,表2,及び表3を基に,M君が作成した各信号の状態遷移図を図2,図3に 示す。図2,図3中の(T)は表1て3の居移条件に示されたタイマの終了を示す。 ss|cn|so[|cz|ss[cs|ga|ca] ms①)①) (ボタン押下)Q1|(ボタン押下) P2 Q2① ①)①) GEBAM) M2主道路信号の状態乱移図(夜間) RI R2 R3 (ボタン押下)Lae BEC A aie(CEB) R4|(T) R6 R5 ①(1) M3#ABESOKREBH(夜間) 図2,3から,主道路信号の状態がC-6(黄)になった直後にボタン押下があっ たとき,歩行者信号が最初に青になるのは| dq|秒後であることが確認できる。 [設計のレビュー〕 M君は当初,表3のR3の乱移条件を“主道路信号が赤”と記載していた。しかし, L社内でのレビューにおいて,その居移条件では事故につながりかねない重大な①不 具合が発生するという指摘を受け,この居移条件を『“主道路信号が状態C-1に居移" と修正した。また,図2の処理手順P1(状態C-1から状態B-1に遷移)がなかった 場合に②生じる現象についてレビューで説明を行った。 〔信号機の信頼性設計] 信号機の制御システムの故障は,人命に関わる事故を引き起こすおそれがあり,M 君には十分な信頼性設計を行うように指示が出た。それを受けてM Ald,信号機の 信頼性設計を完成させた。その設計の中に,次の二つの仕様を含めた。 1)主道路信号と従道路信号の連動機構が故障した場合,主道路信号を“黄点滅" (注意して進む)に,従道路信号を“赤点滅"(一時停止し,確認後発進)にして, どちらも“青"にはしない。 2)歩行者用押しボタンが故障した場合,その機能を切り離した縮退運転とし,夜 間でも昼間と同様に歩行者信号を主道路信号に同期させる。

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複数拠点での開発プロジェクトに関する次の記述を読んで,設問1,2に答えよ。 SI企業のS社は,住宅設備機器の販売を行うN社から,N社で現在稼働中の販売 管理システム(以下,現行システムという)の機能を拡張する開発案件を受注した。 現行システムは,S社の第一事業部が数年前に開発したものである。 今回の機能拡張では,新たにモバイル端末を利用可能にするとともに,需要予測, 及び仕入管理における自動発注機能を追加開発する。自動発注機能は,現行システム の発注処理の考え方に基づき開発する必要がある。 東京に拠点がある第一事業部には,現行システムを開発した部門と,モバイル端末 で稼働するアプリケーションソフトウェア(以下,モバイルアプリという)の開発に 多数の実績をもつ部門がある。一方,大阪に拠点がある第二事業部には,需要予測な どに関する数理工学の技術をもつ部門がある。 この開発案件に対応するプロジェクト(以下,本プロジェクトという)には,S社 の各部門が保有する技術を統合した開発体制が必要なので,事業部横断のプロジェク トチームを編成することが決定した。プロジェクトマネージャには,第一事業部のT 主任が任命された。 BS,本プロジェクトは1月に開始し,9月のシステム稼働開始が求められている。 [開発対象システムと開発体制案 本プロジェクトの開発対象システムを図1に示す。本プロジェクトでは,在庫管 理と売上管理の改修はない。 Bene irsé HE 7 j 注記1需要予測は,売上実績データを基に販売予測データを作成する。 注記2自動発注機能は,販売予測データと在庫データを基に適正在庫を維持するための自動発注を行う。 注記3モバイルアプリ接続機能は,モバイルアプリからの各要求に応答する。 注記4モバイルアプリは,モバイルアプリ接続機能を介して,入荷予定照会と結果の取得,在庫照会と結果の 取得,出荷指示売上入力を行う。 図1本プロジェクトの開発対象システム = T主任は,本プロジェクトの開発体制を,全てS社の社員で構成される二つの開発 チームで編成する方針とした。モバイルアプリの開発,モバイルアプリ接続機能の開 発及び自動発注機能を組み込むための仕入管理の機能拡張を,第一事業部の東京チー ムが担当する。Ek,需要予測と自動発注機能を,第二事業部の大阪チームが開発す る。 T主任の方針を受けて,各事業部は,本プロジェクトに割当て可能な開発要員案を 提示した。T主任は,提示された案でプロジェクトの遂行に支障がないかを検証する EMIX,各要員の開発経験などを確認するためのヒアリングを行った。提示された開 発要員案と主任が行ったヒアリングの結果は,表1のとおりである。 表1開発要員案とヒアリングの結果 東京|モバイルアプリモバイルアプリの開発|・現行システムの開発に関わった要員はいない。 (新規開発)経験がある入社2て5|・過去の開発案件では,顧客との仕様や設計内容の検討 年ほどの若手社員複数結果が担当者のメモ書きだけで残され,開発文書の更 名新から漏れることがあった。 モバイルアプリ現行システムを開発し|・現行システムの開発経験者を,余裕をもたせて割り当 接続機能たベテラン社員複数名てている。 (新規開発)・文書管理では,文書名称,格納方法,版管理の規則を 仕入管理定め,その実施を徹底している。. (既存機能拡張) AR|PEP数理工学のスキルをも|・現行システムの開発に関わった要員はいない。 (新規開発)つ中堅社員複数名・本プロジェクトの開始前に顧客の需要データを分析して いる。 自動発注機能自動発注機能の開発経|・現行システムの開発に関わった要員はいない。 (新規開発)験者であるベテラン社|・流通業務のノウハウの蓄積がある。 員複数名 [プロジェクトマネジメントの方針〕 T主任は,開発要員案でプロジェクトの遂行に支障があれば,事業部間で必要な要 員の異動を行う考えであった。 TEE,ヒアリングの結果を踏まえて,①不足するスキルを補うため,本プロジ ェクトの開発要員案の範囲内で,最小限の要員異動をして適切な開発チームを編成す ることにした。その上で,両開発チームが作成する成果物に対する品質保証の活動を 徹底することにした。そこで,TEE,次のプロジェクトマネジメントの方針を策 定した。 ・両拠点からアクセス可能なファイルサーバを導入し,成果物を格納する。 ・各開発作業の成果物の| 。|が明確になるように,成果物のサンプルを提示 し,記述の詳細度,レビュー実施要領などについて,プロジェクト全体で認識を合 わせる。 ・モバイルアプリ開発ではプロトタイピングで,ソフトウェア要件を早期に確定する。 ソフトウェア方式設計で作成した設計書に要件が反映されていることを確認するた めに,ソフトウェア詳細設計では,ソフトウェア結合のテスト設計に利用する |b|を作成する。 ・両開発チームでソフトウェア要件定義の作業の進め方が異なるので,N社とのやり とりでは,ソフトウェア開発とその取引の明確化を可能とする|c|の用語 を用い,開発作業の解釈について誤解が生じないようにする。 THEE,このプロジェクトマネジメントの方針を上司に説明した。その際,上司 から,“複数拠点での開発でちることを考慮し,拠点間でコミュニケーションエラー が発生するリスクへの対応を追加すること。"との指示を受けた。T ERG,上司の 指示を受けて,次の開発方針及びプロジェクトマネジメントルールを作成して,本プ ロジェクトを開始した。 ・②各機能モジュール間のインタフェースが疎結合となる設計とする。 ・両開発チーム間の質問や回答は,文書や電子メールで行い,認識相違を避ける。 ・③東京チーム内の取組を,プロジェクト全体に適用する。 ・スケジュールとコストの進捗は,成果物の出来高を尺度とするEVM(Earned Value Management)で管理する。 [プロジェクトの進捗状況 両チームの開発作業のスケジュールは図2のとおりである。 |月|IA|2A|3A|48|5月|6月|7A|8月 el wer[eelae]Pas ae 注り東京チームの“ソフトウェア要件定義"では,2月にプロトタイピングを実施する。 2“ソフトウェア結合"と“ソフトウェア適格性確認テスト"”を実施する。 3“システム結合"と“システム適格性確認テスト”を実施する。 図2開発作業のスケジュール _4,—| また,開発チーム別・月別のPV(計画価値)は表2のとおりであり,1月及び2 月のEVM指標値は表3のとおりである。 表2開発チーム別・月別のPV 単位万円 開発|集計の|月。060tnt〔%Xサリ29g| チーム|om”|1月|2月|3月|4月|5月|68|7A|8A 東京|小計|240|400|400|700|700|700|580|440 |累計|240|640|1040|1740|2440|3,140|3720|4ieo| 大阪|小計|120|210|300|420|420|420|440|300| 注小計は,当該月のPVの合計。困計は,1月から当該月までの小計を順次加えた合計。 表3 1月及び2月のEVM指標値 。EVM指標値 東京 p2Ame。|360||990||a]| p2Ame|600|640|094|(省略) AM |zAA|sm[eT eT|il 注記CPI及びSPIは,小数第3位を四捨五入して小数第2位までの値を指標値としている。 SE pV:HER,AC:実コスト,CPI:コスト効率指数,SPI:スケジュール効率指数 表3のEVM指標値によると,プロジェクトを開始して2か月が経過した時点で, 東京チームは|{|]であり,大阪チームは| g|である。東京チームの モバイルアプリ開発で,2月にN社から業務要件追加の変更要求があり,追加のソフ トウェア要件定義の作業が必要になった。T主任は,N社と合意して,モバイルアプ リの開発要員を追加し,コストの増加をPVに反映させた。この変更の結果,東京チ ームのBAC(完成時総予算)は250万円増加した。 T主任は,4月末時点で,東京チームの4月累計のEVは2.100 FA,4月累計の ACは2,000万円としなったことを確認した。また大阪チームの4月累計のEVとAC は計画どおりであることも確認した。T主任は,④4月果計のCPIを使ってEAC (完成時総コスト見積り)を計算して,コストは予算を超過せずにプロジェクトを完 了できると判断した。 設問]〔プロジェクトマネジメントの方針]について,(1)~(④に答えよ。 1)本文中の下線について,どのように要員を異動させたか。40字以内で述 Ake @)本文中の|a|~|<|]に入れる適切な字句を解答群の中から 選び,記号で答えよ。 解答群 アBABOK 4 WBSウアクティピビティ エアンケートオ共通フレームカカ作成基準 キチェックサストクメトリックスかサークパッみケージ (3)本文中の下線②について,上司からの指示への対応として,インタフェー スを疎結合とする設計は,何を実現でき,どのような効果があるか。35 FV 内で述べよ。 (4)本文中の下線について,プロジェクト全体に適用する東京チーム内の取 組を,35字以内で述べよ。

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間19 ITサービスマネジメントの改善に関する次の記述を読んで,設問1,2に答えよ。 A社は,インターネットを使って航空券や宿泊施設などの予約サービスを提供する 企業である。近年PCからの利用者に加え,スマートフォンからの利用者が増加して BY,A社の事業を拡大する好機となっている。 A社の予約サービスは,A社のITサービス部門によって提供される。ITサービス 部門は,予約サービスを企画し利用者への提供窓口となるサービス部,アプリケーシ ョンソフトウェア(以下,業務アプリという)を開発する開発部及びシステムを運用 する運用部で組織されている。サービス部と運用部は,予約サービスのSLAに整合 するように,運用レベル合意書(以下,OLAという)を定めて,運用部の行う作業 内容や運用レベルの目標値(以下,OLA目標値という)を定義している。 予約サービスは航空券システムや国内宿泊システムなど,複数のシステムによって 提供されている。運用部には複数のチームがあり,それぞれのチームは,異なったシ ステムの運用を担当している。国内宿泊システムの運用を担当するチームは,チーム リーダと数名のオペレータで構成される。オペレータは,監視システムを利用してシ ステムの稼働状況を常時監視している。オペレータのスキルレベルに,個人差はない。 [インシデントの対応状況 システムの運用中にインシデントを発見した場合,運用部はインシデント発生をサ ービス部に連絡する。サービス部は,インシデント解決の責任を負うインシデント解 決者を割り当て,インシデントを定められた時間内で解決させる。インシデント解決 者は,インシデントの診断及び解決のために,開発部や運用部に段階的取扱いを行う 場合がある。その際,開発部と運用部は,OLAに従ってサービス部を支援する。 早期のインシデント解決の観点から,サービス部は運用部に対して,次のような事 項を要求し,OLAの合意内容に含めている。 (i)インシデント発生から10分以内にサービス部にインシデント発生を連絡する。 Gi)インシデント解決者に指示されてから10分以内に開発部向けのシステムログ取 得作業を完了する。 しかし,国内宿泊システムの運用では,項番(i),(ii)ともに合意を遵守できてい ない。 ー48一 監視システムは,機器の稼働状況だけでなく,業務アプリが出力するメッセージも 表示する。オペレータは,コンソール画面に表示されるメッセージを目視し,メッセ ージ切分け基準表を参照してインシデント発生を判断している。メッセージの中には, インシデント発生の判断に関係するメッセージと関係しないメッセージがある。イン シデント発生の判断に関係するメッセージの中には,メッセージ切分け基準表で,7 ンシデント発生と識別できるメッセージもあるが,人間が更に分析しないとインシデ ント発生の判断が難しいメッセージもある。オペレータはインシデント発生と判断し た場合は,サービス部に連絡し,インシデント処理手順を開始する。このように人間 が判断しているので,インシデント発生の連絡が遅延する場合や,インシデント発生 を見落とす場合があって,項番(i)が遵守できていない。 一方,システムログの取得作業はシステム化されていて,パラメタを設定するこ とで,数分以内にログ情報の取得が可能である。サービス部にインシデント発生の 連絡をした後,インシデント解決者から指示があった場合に,連絡したオペレータ がシステムログの取得作業を担当している。オペレータが繁忙なときは,システム ログの取得作業着手が遅れてしまうことがあった。OLA目標値は,“作業指示から 10分以内で取得作業を完了”であるが,現状は,最大で30分掛かってしまう場合が あり,項番(i)が遵守できていない。 A社の予約サービスの利用者は急増しており,インシデント解決の遅れは,多く の利用者に影響が及びかねない状況になってきていた。現状の運用の実態と。OLA 目標値とのギャップを是正する改善計画が必要となっていた。 改善計画の策定] このような状況を踏まえて,サービス部で予約サービスを担当するサービスマネー ジャのS HEM,インシデントの対応状況の問題点について分析し,改善計画を策 定することとなった。改善計画の内容は次のとおりである。 (1)インシデント発生の連絡遅れについて まず,S主任は,メッセージ切分け基準表を使ってオペレータがインシデント発 生の判断をしていることに着目した。S主任は,システムの運用に必要な作業,コ ンソール画面表示に基づいて実施する作業など,①オペレーター人当たりの作業量 を調査し分析した。また,調査の過程で数人のオペレータから“そもそも,出力さ ー49— れるメッセージの数が多い。インシデント発生の判断に関係しないメッセージを出 力する業務アプリがあり,インシデント発生の判断に関係するメッセージを見落と すおそれがある。”との意見があった。運用部が調査したところ,業務アプリが出 力するメッセージのうち約半数はインシデント発生の判断に関係しないことが判明 した。そこで,S主任は,開発部に依頼して,インシデント発生の判断に関係しな いメッセージを削減するよう該当する業務アプリを改修することを計画した。 次に,S主任は,監視レステムを改修して対応できないか検討した。具体的には, インシデント発生の判断に関係するメッセージのうち,メッセージ切分け基準表で, インシデント発生と識別できるメッセージについては監視システムに登録し,監視 システムが自動的にメッセージを識別して,インシデント発生を判断できるように する。インシデント発生と判断した場合は,画面表示だけでなく,オペレータに分 かるようにランプを点滅させ,警告音を鳴らすように監視システムを改修すること を計画した。 (2)システムログの取得作業の遅れについて S主任は,国内宿泊システムの運用を担当するチームのチームリーダと検討し, インシデントが発生した場合は,⑳チームリーダが窓口となってサービス部からの 指示に対応することを計画した。システムログの取得作業の指示があった場合は, チームリーダが担当するオペレータを指名して作業する手順に変更する。 S主任は実際にインシデントが発生した場面でOLA目標値が達成できるか検証 する方法をチームリーダと検討し,インシデントが発生したときの手順を変更して, 1か月間検証した。検証の結果,OLA目標値を達成することが確認できたので, 改善計画の改善内容として採用することにした。 S主任が策定した改善計画の詳細を表1に示す。 表1改善計画の詳細 に関係しないメッセージを削減する。ジの削減率(1)に対応 発生を判断する。の自動化率(i)に対応 し,適切なオペレータに作業を実施させる。対応率(ii)に対応 注目標値は,| 』|に対する目標値のことである。 ー50一 S主任は,体制,スケジュールなどをまとめた上で,サービス部,運用部及び開発 部の各部長に改善計画を説明し,承認を得た。| なお,改善計画を実施するに当たって,“| 』 ]の達成状況をサービス部, 運用部及び開発部の各部長がレビューするので,定期的に報告会を開催すること。” との指示があった。 その後,この計画に従って改善活動を進めた結果,国内宿泊システムの運用を担当 するチームではOLA目標値を達成できた。 (運用部における継続的な改善活動の取組 運用部は,日常の運用を優先する傾向があり,国内宿泊システムの運用を担当する チーム以外でも,S主任が計画したような改善活動は実施されない状況が続いていた。 運用部のB部長は,運用部が主体となった継続的な改善活動の必要性があると判断 し,S主任に対して,“S主任から運用部のチームリーダたちに今回の改善活動の事 例を紹介し,改善への取組機運を高めてほしい。"と依頼した。S主任は,運用部の チームリーダたちに対して,今回サービス部が中心となり実施した改善活動と効果を 説明し,運用部としても自ら改善活動を実施してほしい旨を提案した。しかし,チー ムリーダたちは,提案主旨には同意したが,改善活動の実施に踏み切れないでいた。 このような状況を鑑みて,B部長は,サービス部長の了承を得て,③S主任をサー ビス部から運用部に異動させた。B部長は継続的な改善活動に関わるサービスマネジ メントの方針を作成し,方針に従って改善されることを確実にするための [|b|及び[|<]を5主任に割り当てた。B部長から8主任に,"サービ ス部での経験を基に運用部に改善活動が根付くように推進してほしい。当社の今後の 事業を支えていくには,運用部が実施している業務とプロセスを見直していく必要が ある。S主任の取組が部全体に浸透するように,推進してほしい。"との指示があっ た。S主任は,早速,費用対効果の目安などの改善の評価基準を明確にしてB部長に 提案した。 B部長は,部員全員に,“サービスマネジメントの方針,改善の評価基準,S主任 の|b|]と|<|を周知した。しばらくして,@運用部の部員は改善 活動について提案するようになり,継続的に改善活動を行うようになった。 ー一

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購買業務のシステム監査に関する次の記述を読んで,設問1一6に答えよ。 製造業のX社は,社員が製造・生産管理業務に集中できるように,それ以外の業 務については外部委託を積極的に利用している。X社では,外部委託を促進するため に,今期,購買の見積りから購買実績までを管理できる購買管理システムを導入し た。そこで,X社の内部監査部では,購買業務で利用されるシステムの運用・保守に ついてシステム監査を実施することにした。 [予備調査の概要〕 内部監査部が予備調査で入手した情報は,次のとおりである。 (1)購買業務で利用されるシステムの概要 購買業務では,見積りから購買実績データ生成までを行う購買管理システムと, 購買実績に基づく債務データ生成から支払処理までを行う会計システムが利用さ れている。 ①購買管理システムでは,案件の見積依頼,案件の予算額,取引先の見積額, 購買注文確定明細,購買実績明細,案件の進捗履歴,入力・承認履歴などが管 理されている。 ②購買管理システム及び会計システムには,ともに,責任を明確化し,職務分 離を維持できるように,利用者ごとに入力・照会権限及び承認金額の上限を設 定できる利用者権限の設定機能がある。 ③購買管理システムで生成された購買実績データは,日次バッチのインタフェ ース処理で会計システムに引き継がれ,債務データ及び仕訳データが自動生成 されている。この結果,従来は手作業で行っていた処理について全件完了した かどうかの確認などのチェック機能が,インタフェース処理に組み込まれた。 ④会計システムでは,債務データに基づいて自動で支払処理が実行されている。 また,支払遅延を避けるために,購買管理システムを経由せずに,会計システI ムの債務データに直接追加・修正入力を行うこともある。 (2)購買管理システムの保守及びジョブ監視の概要 ①保守については職務分離を考慮して,修正作業は情報システム部の開発謀の 担当者が開発手順に従って実施し,開発課の責任者が移行承認を行う。本番環 ー54一 境への移行作業は,運用課の移行担当者が実施している。移行担当者は,開発 課の担当者が作成した移行作業表に記載されている“修正内容,テスト結果, 保守実施者,移行承認者"の妥当性を確認し,移行担当者名を記載して本番移 行を行っている。 なお,開発課の担当者と移行担当者の本番環境へのアクセス権は,同じであ る。また,開発課の担当者及び移行担当者が本番環境にアクセスした操作ログ は,全て保存されている。 @X社は,ハードウェア,OS,DBMSなどの保守及びジョブ監視を,大手TITベ ンダのY社に委託している。Y社は,以前から,X社へのハードウェアの販売・ 設置業務などの受託実績がある。これらY社との取引案件も購買管理システム の管理対象である。 @Y社は,ジョプ監視(インタフェース処理を含む)などの運用業務をリモート で行っている。このため,Y社は,OS,DBMSなどの特権的アクセス権をもっ ている。ジョブ監視で発見された障害は,その都度,Y社から開発課の購買管理 システムの担当者に電子メールで通知され,受信した担当者は対応結果を含め て障害対応管理表に記録している。また,ジョブの開始・終了,障害内容など のジョブ監視結果は,翌朝,Y社から開発課の担当者に電子メールで通知される。 〔監査計画 予備調査の結果に基づいて,内部監査部の担当者(以下,監査担当者という)は, 購買業務に関するリスク評価を実施し,その結果を踏まえて購買業務で利用されて いるシステムの監査手続を策定した。 (1)監査担当者が実施したリスク評価の結果は,次のとおりである。 ①購買管理システムの保守において,テスト,移行承認などを適切に実施せず に本番稼働した場合,購買管理システムの品質を維持できないリスクがある。 ②購買実績データの会計システムへのインタフェース処理が,正常に行われな い場合,債務データが信頼できなくなるリスクがある。 ③購買管理システムの利用者が会計システムの支払処理に影響する入力業務を 兼務できた場合,購買業務に関して不正が発生するリスクがある。 ④Y社は,X社へのハードウェアの販売・設置業務の受託など長年の実績もあり, ー55一 不正を働くリスクはほとんどないので,対応する監査手続を策定しない。 (2)監査担当者は,(])のリスク評価の結果に基づいて,表1の監査手続を策定した。 表1監査手続 監査項目監査手続 会計システムへのインタ|・インタフェース処理機能の適切性を検証するために, フェース処理は,適切||。|分の購買実績を入手し,再計算して,会計システ か。ムの仕訳データと一致しているかどうかを確かめる。 1・インタフェース処理に異常が発生していないかどうか,当期 中の|b|を確かめる。さらに,障害が発見された場合 はと照合し,対応に漏れがないかどうかを確かめ る。 購買業務に関連する利用|・購買管理システムの利用者権限の登録・変更・削除に関し 。|者の職務分離は適切か。|て,必要な申請・承認が行われているかどうかを確かめる。 +購買管理システムの利用者の職務分離が確保されているかど うか,購買管理システムの権限設定を確かめる。 。|本番移行は移行担当者だ|・移行作業表を閲覧し,移行担当者が本番移行を実施している けが実施しているか。かどうかを確かめる。 (3)内部監査部長のレビュー結果 内部監査部長は,監査担当者によるリスク評価の結果及び監栓手続をレビュー し,次のように指摘した。 指摘①監査計画]の(1)④について,“Y社が自社ビジネスを有利に導くために, 購買管理システムで管理されている| d|を不正に入手する"ことが 考えられるので,再検討すべきである。 HHO表1の項番2について,購買管理システムの利用者の職務分離に関する 監査手続だけでは,監査項目を確かめるには不十分である。 指摘⑧表1の項番3の監査手続だけでは,開発課の担当者が[|e|したこ とを検出できないので,本番移行のログを確かめる監査手続も実施すべき である。